劇薬TPP　最大の危険と怖さ
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2011/11/17　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　野田首相も知らなかった

なぜか大ﾏｽｺﾐはほとんど報じないが､TPPで最も危険なのは関税問題などではなく､｢ISD条項｣だ｡

政府はこの“落とし穴”を国民に説明しないまま､なし崩しで参加を決めるつもりなのか｡
｢ISD条項は､投資家と国家の間の紛争解決手段で､現地国の法律や規制のせいで外資の活動が規制された場合に､相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことができるというものです｡米国は当然､TPPにISD条項をねじ込むつもりで､投資の作業部会を設けて用意している｡日本国内では､まだ関心が低いですが､いずれ問題になるのは間違いありません｣(政府関係者)
一般庶民には関係ないと思ったら大間違い｡これは､ﾊｹﾞﾀｶ外資が日本国内のﾙｰﾙを強引に変えることができる恐ろしい制度なのだ｡
例えば保険制度｡野田は｢国民皆保険制度は守る｣と明言したが､ISD条項が適用されれば､米国の保険会社が｢日本の皆保険制度のせいで活動が制約され､不利益を被った｣などと理不尽なことを訴え出ることだってできるのだ｡
｢その場合､世界銀行傘下の国際投資紛争解決ｾﾝﾀｰ(ICSID)で仲裁されることになるのですが､ICSIDの仲裁人はほとんどが米国人です｡当事者国からひとりずつ参加できますが､日本人ひとりでは何もできない｡多数決で米国の利益が優先されるだけです｡しかも､審理は非公開で､上告もできない｡あらゆる分野で､米国に都合の良いﾙｰﾙを押し付けられる可能性があるのです｡そのうえ政府は損害賠償を請求される｡これは税金で払うことになるのですよ｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)

ISD条項は米韓FTAにも盛り込まれた｡これは米国側だけが韓国政府を訴えることができるという一方的なものだったため､韓国では反発する大規模集会が開かれ､ﾃﾞﾓ隊が議事堂敷地内に乱入する騒ぎになるなど大荒れだ｡いまだ議会で承認できない状況が続いている｡米韓FTAを例に挙げて｢ﾊﾞｽに乗り遅れるな｣と言ってきたTPP推進派は､韓国の現状をどう見るのか｡

しかも､信じがたいことに､野田はISDの何たるかも知らずにTPPを進めようとしていたのである｡
今月11日の参院予算委員会で､自民党議員からISD条項についての見解を問われた野田は､言葉に詰まった揚げ句に､｢あの､ISDの話で､ちょっと私､あまり寡聞にして､そこ詳しく知らなかったんで｣などと言っていた｡ISD条項のﾘｽｸも知らずに協議参加を決めたのかと思うと､空恐ろしくなってくる｡｢国益｣がどうとか言うなら､せめてISD条項くらい勉強してからにして欲しい｡
決して｢知らなかった｣で済まされない重大な問題だ｡

コメント
01. 2011年11月18日 02:05:13: WFcTd52juw 野田は知っているよ。佐藤ゆかり議員への答弁をよく見ろ。文字おこしを読め。 やつはＴＰＰは国内法に優越することを知っている。松下塾はわかって国を売るつもりだ。
02. 2011年11月18日 13:31:47: Ww1WaDicPE 　ルール　が怖い 多数決　ルールでは　小数意見は犠牲に なります ＴＰＰ協議は　多数国　協議です どうしても譲れない　意見でも 少数国意見は　犠牲に　なることも あるのです　拒否権は　ないのです　それがルールなのです それを危惧するのです ＴＰＰ参加表明は　　反対多数でも　総理の意思で　できるのです それが　ルールです ＴＰＰの　本質はルール作りです 拒否権ないのが　ルールです 後戻りできないのが　ルールです 政府も　きずいているはずです ＴＰＰ交渉では　今と　逆な立場に　になる事ある事もあることも しかも　その交渉の　終わった頃　入るのです すべて　受け入れるのが　ルールなのです 日本の農家が壊滅的被害受けるＴＰＰでも　ルールをうまく利用すると 国民不在で　一度も　国民に　信　問うことなく　多数決で　条約批准できます 　国民の声は　政治に　届いても　眼無視です どこか　間違って　います　基本のルール変えること以外方法ないものです 条約批准は　国民投票で
03. 2011年11月19日 02:53:57: viQGFYMgcw ＞０１　 文字起しを見ても分からないはずだが？ 実際には、野田は「条約と国内法の効力関係」を枝野に耳打ちされたそうだ。文字起しには、そんなやり取りは明記されないからな。 そもそも松下政経塾を買いかぶりすぎだ。陰謀めいた芸当が出来るくらいの能力があるなら、日本の政治は逆に救いがあるというものだ。すべての問題は無能で覚悟がないことから起きているのだがね。
04. wakesirazuu 2011年11月20日 12:45:47: zfvTcCF7iYlG2 : rQxudER8Uc ＴＰＰは、原発導入戦略と類似している １、Ｂ国は、太平洋戦争末期、敵対国を破滅させるため原爆を開発した。 ２、Ｂ国兵器産業は、国家防衛策として、原爆の大増産を進めた。 ３、更に兵器産業集団は、需用拡大策として原潜へ販路を広げた。 ４、原爆・原潜等需用が飽和状態となるや、原子力の平和利用を謳い上げた。 ５、標的は、世界の中で「平和憲法」を謳っているＮ国が最適として狙われた。 ６、Ｎ国政財界を巻き込み、原子力ｱﾚﾙｷﾞｰの除菌戦略が強力に繰り広げられた。 ７、作戦は成功し、数十年後にＮ国で稼いだ原発設置数は５０機余となった。 ８、後にＮ国では、あり得ない事とごまかした天災により、崩壊する危機に至った
05. 2011年11月30日 12:34:12: hETvKJIJ9Y TPP加盟申請国家を全部並べたら日本が鴨だと言う事に気がつくでしょう。其れを証拠に日本が表明すると直ぐカナダ、メキシコ、フリッピンが賛同しました。ＴＰＰが強烈だからです。なにが強烈かと言うと有無を云わせない市場開放です、しかもアメリカの要求道理になるからです、民主党は多数国での交渉だからアメリカの云うなりにならないこれは不可能なんです、それほどアメリカは紳士の国ではないのです。イラク戦争、アフガン戦争、あれは何が大儀ですか、見れば分かるでしょう、第２次世界大戦見てもわかるでしょう、補給の民間船団を狙ったり病院船もっと酷いのは避難民をも殺し捲くっています、傍聴してるのだから全部分かってるのです、アメリカは秘密交渉で全ての加盟国に日本だけが目的と云えば健康保険だって何だって決ってしまいます。世界の鴨国家ですから鴨が葱背負ってどこでも行くのです。 しかも得意体質です、農産品は世界一の高価価格、人件費は高い、何の得もない。

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