ＴＰＰ賛成派落選運動と反対派当選運動のすすめ　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り

ＴＰＰ賛成派落選運動と反対派当選運動のすすめ　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/458.html
投稿者祈り日時 2011 年 11 月 18 日 08:12:36: HSKePa2Cm.aPs

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-f3e8.html
2011年11月18日 (金)
ＴＰＰ賛成派落選運動と反対派当選運動のすすめ

　ＴＰＰ論議に小泉ジュニアが参戦した。言うまでもなくＴＰＰ推進論だ。

　ＴＰＰ論議は、次の総選挙、参院選で誰に投票し、誰には絶対に投票しないのかを決める上で恰好のリトマス試験紙になる。
　
　民主党も賛成派と反対派に割れた。
　
　自民党も賛成派と反対派に割れている。
　
　他の政党は、｢みんなの党｣以外の政党がすべて反対である。
　
　対米従属、対米隷属、売国など、表現にはいろいろな種類がある。
　
　しかし、同じ内容を指している。
　
　結論を端的に示せば、売国派がＴＰＰ推進の旗を振っている。ＴＰＰ賛成派と売国派は基本的に同一である。
　
　
　ＴＰＰ参加への是非を考察する際、ＴＰＰ反対派はこれまで、ＴＰＰがいかに日本の国益に反するかという点に力点を置いて説明してきた。
　
　もっとも分かり易い説明の図式を示してこられたのは中野剛志氏であろう。
　
　極めて説得力に富むＴＰＰ反対論だ。
　
　しかし、これとは逆に、ＴＰＰ賛成論を分析し、その分析を通じて、ＴＰＰ賛成論を否定するというアプローチも有用だ。
　
　ＴＰＰ賛成論は、あまりにも内容が薄い。浅薄なのである。その浅薄さを明らかにできれば、ＴＰＰ反対論の説得力が一段と増すことになる。

　ＴＰＰ賛成論は、概ね、以下の三つに要約できる。
　
　第一は、自由貿易は日本にメリットをもたらす。自由貿易によって、日本はアジアの成長を取りこむことができ、国民により豊かな暮らしをもたらすものである、というものだ。
　
　自由貿易のメリットそのものを高く評価する見解だ。ＴＰＰ賛成論の主流を占める主張である。
　
　第二は、日本が望んでも望まなくても、日本はいずれ必ずＴＰＰの枠組みに組み入れられることになる。日本にとってマイナスだとの主張があるにせよ、必ず入らなければならないものだとするなら、できるだけ早くに参加して、枠組み作りに、日本の主張をできるだけ反映させるべきだとする考え方。
　
　第三は、国内の生産性の低い産業分野の競争力を高め、これらの産業分野の生産性を高めるためには、ＴＰＰのようなショック療法が有用であるとの考え方。これらの産業がＴＰＰに反対するのは、既得権益に守られている現状を変えたくない、改革したくないという業界のエゴが主因である、とするものだ。
　
　ＴＰＰによって、これらの産業の競争力を高めることが、日本の消費者にとって利益をもたらすことも主張する。
　
　　
　三つの主張は、一見、どれももっともらしい。
　
　しかし、一見ではなく、これらの主張をよく吟味する必要がある。
　
　第一の主張は、一般的なＴＰＰ反対論によって、すでに打破されている。
　
　日本を含めたＴＰＰ１０ヵ国のなかのＧＤＰ構成比が日米で９１％に達し、豪を入れると９６％に達すること。したがって、ＴＰＰは、実質的に日米ＥＰＡ（経済連携協定）となること。
　
　しかし、関税率の現状は、工業製品がすでに極めて低い一方、一部の農産物関税は極めて高いから、関税率の例外のない撤廃を実施した場合、工業製品を輸出する国よりも農産物を輸出する国の方が大きなメリットを得る。
　
　日本が得るところは小さく、農産品を輸出する国の得るところが大きくなる。
　
　一般的に自由貿易は、全体としての生産量＝所得水準を高め、経済全体の効率を高める点でメリットがあるとされる。しかし、品目のよっては、仮に生産性は低くても、自国の生産で自国の消費を賄うことに、より大きな価値が置かれる場合がある。
　
　コメなどの主食の自給率を高水準に維持することは、効率の視点からではなく、経済的安全保障の視点から重要であるとの反論が有力なのだ。
　
　
　さらに、細かな点を言えば、ＴＰＰは単なる貿易自由化ではなく、各国の法制、規制、慣習などについてまで影響力を行使しようとするものである。
　
　そのなかには、自動車の排ガス規制、牛肉の月齢規制、残留農薬規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、環境行政など、国民の生命、健康、安全、環境など、国家主権に属することがらが、国の外部に存在する機関によって決定されてしまうとの、事実上の治外法権的な要素まで存在する。
　
　アジアの成長を取りこむということであれば、当然、中国、インド、韓国などが加わる必要があるが、ＴＰＰには、これらの国が名を連ねていない。米国がアジアの成長を取りこむために、日本をＴＰＰに引き入れて、アジア市場に食い込んでゆく手がかりを得たいためにＴＰＰが推進されているとの図式は誰の目にも明白である。

　第二の主張こそ、ＴＰＰ賛成派は頭を冷やして考えてみるべき事項である。
　
　自国の利益、自国民の利益を最優先に考え、毅然とした行動をとれない国を独立国と呼ぶことはできない。ＴＰＰが自国にとってデメリットの大きいものだと判断するなら、ＴＰＰには参加しないことを毅然と示すべきだ。それが独立国の矜持というべきものだ。

　　
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コメント
01. 2011年11月18日 09:15:37: VakF4nKSH2 >ＧＤＰ構成比が日米で９１％に達し、豪を入れると９６％に達すること。これだから植草はバカだと言われるのである。まず第一に、それは現状のGDP比にすぎない。関税が撤廃される10年後、２年後にはGDP比の低い新興国のGDP比が高まる可能性は非常に高い。経済的に行き詰まり、飽和に近い状態の先進国よりも、新興国が劇的にGDPが増加する可能性は高いのである。第二に米国議会は米韓FTAに不満があり、２国間EPAには非常に消極的となっている。そのような中で、米国の３億のマーケットに有利に入るには、TPPしかないのだ。
02. 2011年11月18日 11:09:05: rWmc8odQao 「ＴＰＰ論議に小泉ジュニアが参戦した。言うまでもなくＴＰＰ推進論だ。」スゴイです。急進派ですよ。小泉進次郎氏「（自民党がTPPで態度をはっきりさせないことについて）最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか。民主党の失政にお付き合いしている状況だ」 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/ また、既得権益者と名指しして自民党をぶっ壊すのか…　また大きくできるチャンスと見ているのか…　強気ですなぁ。血は争えない。さて、TPP賛成派が論拠とするのは憲法前文の以下の部分だと思います。反対派の方々は理論武装が必要かと思います。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ゆえに… 「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」これ、人間に置き換えるとすばらしいのです。自己実現目指して勉強もいいけど、それだけではダメ。他人への思いやりも大切に。それが社会で名誉ある地位を獲得するコツですよ、というわけです。国際社会の混乱を他人事とする態度は、幼稚と思われがちです。他国が苦しい時、手をさしのべるのが大人の態度だと思います。だから「慎重派」のつもりでしたが、植草氏が「反対派」にまわるのなら、私もそうします。上記の点だけ注意が必要かと思います。植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2011年11月18日 12:32:05: HCF3LmPLDo 　*　愛の愛は愛の　ＴＰＰ　* 　日本政府は　アメリカの破綻を　読みきっている　＝＝＝　現在　欧米の資産家が　銀行預金を引き出して　欧米から　どこかに　移住している　　それが　インドなのか　日本なのか？　シンガポールなのか　不明だが　　　まもなく　大波がくる前に　逃げ出した　小ねずみならぬ　ドブねずみたちだ　＝＝＝　となりの　韓国でも　１０兆円の負債を抱えていて　ヘッジファンドに叩かれる　危険性があったのだが　　日本は　スワップを組んで　韓国を庇護し救済して　アジアの崩壊を阻止してきた　　＝＝＝　もうすぐ　日本の夜明けは　近い　ともいえる
04. 2011年11月18日 14:58:33: Ffd2uXQvxs >>1 ＴＰＰ推進者は、アホだからな。日本が怪我している状態なのに走れって言ってんだから。アメリカも怪我しているんだぞ。戦争失敗で。戦争何年やっていると思っているんだ？アメリカも傷つきまくっているよ。アメリカもＴＰＰなんてやっている暇はないよ。
05. 2011年11月18日 18:10:15: 5wrS2aq58k 併せて、マスゴミの国民に対する騙し活動に対して、毅然として物申す派の当選運動と、物申せない派の落選運動を大々的に展開しようではありませんか！！日本の民主化のスタートはここからです。マスゴミの徹底的粉砕を皮切りに、強欲拝金金融資本が支配する米を跳ね除け、国民は奪われていた主権を回復しようではありませんか！！
06. 2011年11月18日 21:28:02: LdMe4AmWlQ 小泉進次郎よ　生意気なこと言うな　アホ親父から　聴いた話　を喋るな　経済連から　寄付貰いたいだけ　目線が　国民じゃない　寄付貰いたいから　アホ米倉の言いなりになってるだけ　偉そうに　この親父は　胡散くさい奴　進次郎がなんぼのもんじゃ　ブッシュに　しっぽふって　けつに　付いてた奴　親子とも信用できん　TPPよりまず　東北の復旧　原発の始末　それからで十分間に合う　日本の技術は　世界一だ　アホは政治屋だけ　国民も我慢強く　頭もいい　進次郎お前も政治屋　辞めて　土方でもやれ　調子こくな　ブウタン王国と日本の関係だ　２０年ぐらい前一人の日本人が　お米の栽培方法を　教えて上げたそうです　それを王国の人達」は　恩義に感じて　おられる　こんなことが　いいんですよ　金　金ではない　もっと真面目にやれ
07. 2011年11月18日 22:01:15: a8LGx9bjoI ＴＰＰ反対派はカルトである。小沢カルトの寝返りも多いはずだ。
08. 2011年11月19日 00:06:27: Ffd2uXQvxs >>5 凌雲会、花斉会に入っている議員は、全員落選させよう。名簿あるといいですね。
09. 2011年11月19日 00:08:06: Ffd2uXQvxs >>7 ＩＳＤ条項ってなんだか分かるか？
10. 2011年11月19日 03:05:27: viQGFYMgcw 私はＴＰＰ大反対だが、カナダとメキシコが参加表明したことで何か状況は変わるのだろうか？カナダとメキシコにとっては、散々ＮＡＦＴＡでアメリカに搾取されており、ＴＰＰに入れば味方が増えるので一応の利点があるらしいが・・・。日本にとっては喜ぶべきなのかどうなのか・・・。ほとんど可能性はないかもしれないが、もし仮に中国が参加することになったらどうだろう？その場合は日本は参加すべきなのだろうか。どの道、現在のＴＰＰ推進派の連中は新自由主義のカルトだから全く信用していないがね。


11. 2011年11月19日 07:34:14: UrbnWInEwc 【Wikipedia】より TPP推進のための米国企業連合米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである。（金融分野）シティグループ　（通信分野）AT&T　（建設会社）ベクテル、キャタピラー　（航空機製造）ボーイング　（飲料分野）コカ・コーラ　（物流サービス）フェデックス　(IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル　（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会　（保険）生命保険会社協議会　（小売業）ウォルマート　（メディア）タイム・ワーナー　（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様の投資家対国家の紛争解決（ISD）条項を盛り込むことを目的とした要求である。協定中にISDS条項が規定されていれば、投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) といった仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができる。これがTPPにおいて実現すると、米系投資企業が日本政府を相手方として仲裁を申し立て、巨額の補償を得ることも可能になることを意味する。【私の意見】ここに乗っている企業は「アメリカ」と言う地理的且つ法的な国と言うものを超えている企業。生命会社協議会なんて日本語ではやさしそうに見えるが、米政府への圧力のトップに入るロビー団体。リーマンショックでAIGが倒産しそうになり、倒産させるべきだと下院で反対していたのに、いつのまにか賛成議員に・・・。それくらいのロビー力。しかも、法案が通って2兆ドルも政府公的資金投入されたのに、契約社会の武器である【契約の履行を援護する弁護士】を用いて、数十人の役員が報酬数十億ドル受け取った事実。そんなだからTPP参加表明各国（米に弱い国が多いが）がいやだと言っても、ISD条項に加入させる、不都合なことには反対させるなどは、米議会に強烈な圧力をかける、金の力（個人に数十億。口座は国外）や、デファクトスタンダードの脅かし（WindowsOSPC販売権の剥奪や薬特許で製造権剥奪等）で、飲ませるのは意図も簡単。カナダ、メキシコは日本参加の出汁にされたと推察。NAFTAに参加していない、日本からみた太平洋の向こう側（トランスPP）の国「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、コロンビア、エクアドル、ペルー」は参加していない（日本人は興味無い？？）。ちなみに、NAFTA以来メキシコの治安は麻薬戦争（アカデミー映画：トラフィックが物語る）で急激に悪くなっている。
12. 2011年11月19日 10:36:03: czUsZSS8Ok 　アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。　この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。　試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。　つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。　要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。　しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。　つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。　TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。　もし将来、中国と韓国がTPPに参加したら、日本はTPPに参加することでアジア太平洋の成長を取り込むことができるようになるのでしょうか。私は、この２国の参加の可能性はかなり低いと思います。　まず中国から見てみましょう。中国はリーマン・ショックに端を発した世界不況以降、人民元を安く維持し、輸出を拡大することで成長しようとしてきました。このため、アメリカは、中国の為替操作を激しく非難し、人民元の切り上げを求めています。　しかし、そうすると外需依存度の高い中国の景気に悪影響が及ぶので、中国はアメリカの要求を拒否しています。このいわゆる人民元問題は、米中両国間で大きな懸案となっています。　つまり、中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作している国なのです。ですから、FTA（自由貿易協定）以前の段階で、米中関係はつかえてしまっているのです。自国の利益を利己的に追及するために為替を操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは、とても思えません。実際、内閣官房の資料を見ても、中国がFTAを締結している国は少なく、しかもASEANのうちの１カ国のタイと、ニュージーランド、チリ、ペルーといった小国ばかりなのです。　では、韓国については、どうでしょう。韓国はアメリカとのFTAに合意しています。韓国は、複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、２国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、それゆえ、TPPではなく、米韓FTAを選択しているのです。ですから、韓国もTPPには参加しそうにないと考えてよいでしょう。もっとも、仮に韓国がTPPへの参加を決めたとしても、それは韓国が大きな戦略ミスをしたというにすぎず、日本が追従しなくてはならない理由にはなりませんが。　中国と韓国がTPPに参加しそうにないということは、実は、政府もうすうす分かっているようです。それは、内閣官房の資料にある「経済産業省試算」を見ると分かります。この試算では、「日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合」の経済損失を計算しています。　しかし、これはいかにも不自然ではないでしょうか。経済産業省は、なぜ日本についてはTPP、韓国についてはFTAで計算しているのでしょうか。　普通は、「日本がTPPを締結せず、韓国がTPPを締結した場合」、あるいは「日本がFTAを締結せず、韓国がFTAを締結した場合」というように、日韓で条件を揃えて、試算を行いそうなものです。けれども、そうはしていません。その理由は明らかです。政府も、韓国がFTAを選択し、TPPを選択しないであろうと見込んでいるということなのです。　中国と韓国が参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めるTPPにおいて、日本はどうやってアジア太平洋の成長を取り込むというのでしょうか。
13. 2011年11月19日 12:15:31: JRGz4SRF0I カナダメキシコがTPPに参加表明アメリカに言われたのさ。貿易の損失は貿易で取り返しなさい。紹介してあげる。日本。私も搾るけど、あなたちも搾っていいよ。カナダから材木が来るゾー。山がダメになるゾー。メキシコからテキーラが来るゾー。日本酒が負けるゾー。メキシコから覚せい剤が来るゾー。警察が忙しくなるゾー。以上。
14. 2011年11月19日 14:42:56: GdALcr1NOw >>1 VakF4nKSH2 >関税が撤廃される10年後、２年後にはGDP比の低い新興国のGDP比が高まる可能性は非常に高いだったら、TPPよりもASEAN+6のほうが日本にとって遥かに大きいでしょ。他のスレでも、あなたの主張にはまったく論理的な説得力がありません。
15. 2011年11月19日 22:15:03: qXc4KlPUB2 さすが、小泉・竹中の流れを汲む小泉２世は、野田や前原の松下政経塾顔負けの、正統派の市場原理主義だった。横須賀市民は、これでも次回また彼を当選させるのか。ヨコスカという地域は、一体全体どういう市民が住んでいる土地なのか。民意はないのか。
16. 千葉の漁師 2011年11月19日 23:13:43: jpuZ69eQW/9II : JRGz4SRF0I 小泉ジュニアへおまえのオヤジ純一郎は戦争屋ブッシュと組んで戦争した。アメリカの片棒を担いだ。ブッシュはパパが軍事産業の経営者だからたっぷりもうかった。純一郎は税金をたぷっり使って自衛隊を出した。アメリカからいくらもらった。皮ジャン一枚。割に合わないだろう。国はいくら出したんだ。当然役人から聞いてオヤジは知っているだろう。マスコミは調べたのか。発表しないから分からない。ダメマスコミだ。それでは国民には分からないだろう。それにしてもあんな遠く離れたイラクへ自衛隊を派遣したんだから安い金額ではないだろう。国民は小泉の皮ジャン一枚では納得しないぞ。公明党のバカだけだろう納得したのは。イラクが日本になにをした？オヤジのかわりにいってみろ。小泉パパはガキのとき喧嘩弱かっただろう。そういう男は口だけは強いこと言うんだ。弱い犬はよくほえるというだろう。清和会のヤツはみんなそんなヤツだな。森はいじめられて笑って媚びるタイプ。安倍は泣いちゃうタイプ。福田は固まってしまうタイプ。いじめるのはアメリカ。小泉は強いやつには絶対服従で靴の底までなめるタイプ。イヤなやつ。国内では強いことを言う。憲法改正、靖国参拝、日の丸、君が代、右翼が喜びそうなこと並べて一部国民を騙している。TPPの問題で分かったと思うがヤツらは売国奴だ。アメリカに日本を差し出している。小泉ジュニア。親がポチなら子もポチだな。 TPPは簡単なこと。アメリカが自分の国に火がついたの。だからなりふり構わずにまじめな日本人がためた虎の子を取りに来ている。自分たちが無駄ずかいしたり、戦争したり、バクチしたりして赤字をだした。それが低所得者の生活を脅かしデモがおきている。それをどうして日本が責任をとるの。 TPP賛成派のこと信用するに値しない小沢だけアメリカにものいえるのは。彼は国士。清和会と一緒のクソ右翼。何とか言ってみろ。アメリカ大使館に抗議に行ったほねのある右翼はいるか。売国奴の味方クソ右翼。カネもうけの上手なクソ右翼。カネもらってだんまりか。ばかやろう。こいつらもガキのころは弱虫だった。みんなでわたればこわくないタイプ。オレは子供ころガキ大将。弱虫をいじめたこともある．ゴメンあやまる。いまは魚をとっている。ゆるして清和会の方、右翼の方性格を変えちゃて。

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01. 2011年11月18日 09:15:37: VakF4nKSH2 >ＧＤＰ構成比が日米で９１％に達し、豪を入れると９６％に達すること。これだから植草はバカだと言われるのである。まず第一に、それは現状のGDP比にすぎない。関税が撤廃される10年後、２年後にはGDP比の低い新興国のGDP比が高まる可能性は非常に高い。経済的に行き詰まり、飽和に近い状態の先進国よりも、新興国が劇的にGDPが増加する可能性は高いのである。第二に米国議会は米韓FTAに不満があり、２国間EPAには非常に消極的となっている。そのような中で、米国の３億のマーケットに有利に入るには、TPPしかないのだ。
02. 2011年11月18日 11:09:05: rWmc8odQao 「ＴＰＰ論議に小泉ジュニアが参戦した。言うまでもなくＴＰＰ推進論だ。」スゴイです。急進派ですよ。小泉進次郎氏「（自民党がTPPで態度をはっきりさせないことについて）最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか。民主党の失政にお付き合いしている状況だ」 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/ また、既得権益者と名指しして自民党をぶっ壊すのか…　また大きくできるチャンスと見ているのか…　強気ですなぁ。血は争えない。さて、TPP賛成派が論拠とするのは憲法前文の以下の部分だと思います。反対派の方々は理論武装が必要かと思います。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ゆえに… 「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」これ、人間に置き換えるとすばらしいのです。自己実現目指して勉強もいいけど、それだけではダメ。他人への思いやりも大切に。それが社会で名誉ある地位を獲得するコツですよ、というわけです。国際社会の混乱を他人事とする態度は、幼稚と思われがちです。他国が苦しい時、手をさしのべるのが大人の態度だと思います。だから「慎重派」のつもりでしたが、植草氏が「反対派」にまわるのなら、私もそうします。上記の点だけ注意が必要かと思います。植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2011年11月18日 12:32:05: HCF3LmPLDo 　*　愛の愛は愛の　ＴＰＰ　* 　日本政府は　アメリカの破綻を　読みきっている　＝＝＝　現在　欧米の資産家が　銀行預金を引き出して　欧米から　どこかに　移住している　　それが　インドなのか　日本なのか？　シンガポールなのか　不明だが　　　まもなく　大波がくる前に　逃げ出した　小ねずみならぬ　ドブねずみたちだ　＝＝＝　となりの　韓国でも　１０兆円の負債を抱えていて　ヘッジファンドに叩かれる　危険性があったのだが　　日本は　スワップを組んで　韓国を庇護し救済して　アジアの崩壊を阻止してきた　　＝＝＝　もうすぐ　日本の夜明けは　近い　ともいえる
04. 2011年11月18日 14:58:33: Ffd2uXQvxs >>1 ＴＰＰ推進者は、アホだからな。日本が怪我している状態なのに走れって言ってんだから。アメリカも怪我しているんだぞ。戦争失敗で。戦争何年やっていると思っているんだ？アメリカも傷つきまくっているよ。アメリカもＴＰＰなんてやっている暇はないよ。
05. 2011年11月18日 18:10:15: 5wrS2aq58k 併せて、マスゴミの国民に対する騙し活動に対して、毅然として物申す派の当選運動と、物申せない派の落選運動を大々的に展開しようではありませんか！！日本の民主化のスタートはここからです。マスゴミの徹底的粉砕を皮切りに、強欲拝金金融資本が支配する米を跳ね除け、国民は奪われていた主権を回復しようではありませんか！！
06. 2011年11月18日 21:28:02: LdMe4AmWlQ 小泉進次郎よ　生意気なこと言うな　アホ親父から　聴いた話　を喋るな　経済連から　寄付貰いたいだけ　目線が　国民じゃない　寄付貰いたいから　アホ米倉の言いなりになってるだけ　偉そうに　この親父は　胡散くさい奴　進次郎がなんぼのもんじゃ　ブッシュに　しっぽふって　けつに　付いてた奴　親子とも信用できん　TPPよりまず　東北の復旧　原発の始末　それからで十分間に合う　日本の技術は　世界一だ　アホは政治屋だけ　国民も我慢強く　頭もいい　進次郎お前も政治屋　辞めて　土方でもやれ　調子こくな　ブウタン王国と日本の関係だ　２０年ぐらい前一人の日本人が　お米の栽培方法を　教えて上げたそうです　それを王国の人達」は　恩義に感じて　おられる　こんなことが　いいんですよ　金　金ではない　もっと真面目にやれ
07. 2011年11月18日 22:01:15: a8LGx9bjoI ＴＰＰ反対派はカルトである。小沢カルトの寝返りも多いはずだ。
08. 2011年11月19日 00:06:27: Ffd2uXQvxs >>5 凌雲会、花斉会に入っている議員は、全員落選させよう。名簿あるといいですね。
09. 2011年11月19日 00:08:06: Ffd2uXQvxs >>7 ＩＳＤ条項ってなんだか分かるか？
10. 2011年11月19日 03:05:27: viQGFYMgcw 私はＴＰＰ大反対だが、カナダとメキシコが参加表明したことで何か状況は変わるのだろうか？カナダとメキシコにとっては、散々ＮＡＦＴＡでアメリカに搾取されており、ＴＰＰに入れば味方が増えるので一応の利点があるらしいが・・・。日本にとっては喜ぶべきなのかどうなのか・・・。ほとんど可能性はないかもしれないが、もし仮に中国が参加することになったらどうだろう？その場合は日本は参加すべきなのだろうか。どの道、現在のＴＰＰ推進派の連中は新自由主義のカルトだから全く信用していないがね。


11. 2011年11月19日 07:34:14: UrbnWInEwc 【Wikipedia】より TPP推進のための米国企業連合米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである。（金融分野）シティグループ　（通信分野）AT&T　（建設会社）ベクテル、キャタピラー　（航空機製造）ボーイング　（飲料分野）コカ・コーラ　（物流サービス）フェデックス　(IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル　（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会　（保険）生命保険会社協議会　（小売業）ウォルマート　（メディア）タイム・ワーナー　（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様の投資家対国家の紛争解決（ISD）条項を盛り込むことを目的とした要求である。協定中にISDS条項が規定されていれば、投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) といった仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができる。これがTPPにおいて実現すると、米系投資企業が日本政府を相手方として仲裁を申し立て、巨額の補償を得ることも可能になることを意味する。【私の意見】ここに乗っている企業は「アメリカ」と言う地理的且つ法的な国と言うものを超えている企業。生命会社協議会なんて日本語ではやさしそうに見えるが、米政府への圧力のトップに入るロビー団体。リーマンショックでAIGが倒産しそうになり、倒産させるべきだと下院で反対していたのに、いつのまにか賛成議員に・・・。それくらいのロビー力。しかも、法案が通って2兆ドルも政府公的資金投入されたのに、契約社会の武器である【契約の履行を援護する弁護士】を用いて、数十人の役員が報酬数十億ドル受け取った事実。そんなだからTPP参加表明各国（米に弱い国が多いが）がいやだと言っても、ISD条項に加入させる、不都合なことには反対させるなどは、米議会に強烈な圧力をかける、金の力（個人に数十億。口座は国外）や、デファクトスタンダードの脅かし（WindowsOSPC販売権の剥奪や薬特許で製造権剥奪等）で、飲ませるのは意図も簡単。カナダ、メキシコは日本参加の出汁にされたと推察。NAFTAに参加していない、日本からみた太平洋の向こう側（トランスPP）の国「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、コロンビア、エクアドル、ペルー」は参加していない（日本人は興味無い？？）。ちなみに、NAFTA以来メキシコの治安は麻薬戦争（アカデミー映画：トラフィックが物語る）で急激に悪くなっている。
12. 2011年11月19日 10:36:03: czUsZSS8Ok 　アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。　この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。　試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。　つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。　要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。　しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。　つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。　TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。　もし将来、中国と韓国がTPPに参加したら、日本はTPPに参加することでアジア太平洋の成長を取り込むことができるようになるのでしょうか。私は、この２国の参加の可能性はかなり低いと思います。　まず中国から見てみましょう。中国はリーマン・ショックに端を発した世界不況以降、人民元を安く維持し、輸出を拡大することで成長しようとしてきました。このため、アメリカは、中国の為替操作を激しく非難し、人民元の切り上げを求めています。　しかし、そうすると外需依存度の高い中国の景気に悪影響が及ぶので、中国はアメリカの要求を拒否しています。このいわゆる人民元問題は、米中両国間で大きな懸案となっています。　つまり、中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作している国なのです。ですから、FTA（自由貿易協定）以前の段階で、米中関係はつかえてしまっているのです。自国の利益を利己的に追及するために為替を操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは、とても思えません。実際、内閣官房の資料を見ても、中国がFTAを締結している国は少なく、しかもASEANのうちの１カ国のタイと、ニュージーランド、チリ、ペルーといった小国ばかりなのです。　では、韓国については、どうでしょう。韓国はアメリカとのFTAに合意しています。韓国は、複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、２国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、それゆえ、TPPではなく、米韓FTAを選択しているのです。ですから、韓国もTPPには参加しそうにないと考えてよいでしょう。もっとも、仮に韓国がTPPへの参加を決めたとしても、それは韓国が大きな戦略ミスをしたというにすぎず、日本が追従しなくてはならない理由にはなりませんが。　中国と韓国がTPPに参加しそうにないということは、実は、政府もうすうす分かっているようです。それは、内閣官房の資料にある「経済産業省試算」を見ると分かります。この試算では、「日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合」の経済損失を計算しています。　しかし、これはいかにも不自然ではないでしょうか。経済産業省は、なぜ日本についてはTPP、韓国についてはFTAで計算しているのでしょうか。　普通は、「日本がTPPを締結せず、韓国がTPPを締結した場合」、あるいは「日本がFTAを締結せず、韓国がFTAを締結した場合」というように、日韓で条件を揃えて、試算を行いそうなものです。けれども、そうはしていません。その理由は明らかです。政府も、韓国がFTAを選択し、TPPを選択しないであろうと見込んでいるということなのです。　中国と韓国が参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めるTPPにおいて、日本はどうやってアジア太平洋の成長を取り込むというのでしょうか。
13. 2011年11月19日 12:15:31: JRGz4SRF0I カナダメキシコがTPPに参加表明アメリカに言われたのさ。貿易の損失は貿易で取り返しなさい。紹介してあげる。日本。私も搾るけど、あなたちも搾っていいよ。カナダから材木が来るゾー。山がダメになるゾー。メキシコからテキーラが来るゾー。日本酒が負けるゾー。メキシコから覚せい剤が来るゾー。警察が忙しくなるゾー。以上。
14. 2011年11月19日 14:42:56: GdALcr1NOw >>1 VakF4nKSH2 >関税が撤廃される10年後、２年後にはGDP比の低い新興国のGDP比が高まる可能性は非常に高いだったら、TPPよりもASEAN+6のほうが日本にとって遥かに大きいでしょ。他のスレでも、あなたの主張にはまったく論理的な説得力がありません。
15. 2011年11月19日 22:15:03: qXc4KlPUB2 さすが、小泉・竹中の流れを汲む小泉２世は、野田や前原の松下政経塾顔負けの、正統派の市場原理主義だった。横須賀市民は、これでも次回また彼を当選させるのか。ヨコスカという地域は、一体全体どういう市民が住んでいる土地なのか。民意はないのか。
16. 千葉の漁師 2011年11月19日 23:13:43: jpuZ69eQW/9II : JRGz4SRF0I 小泉ジュニアへおまえのオヤジ純一郎は戦争屋ブッシュと組んで戦争した。アメリカの片棒を担いだ。ブッシュはパパが軍事産業の経営者だからたっぷりもうかった。純一郎は税金をたぷっり使って自衛隊を出した。アメリカからいくらもらった。皮ジャン一枚。割に合わないだろう。国はいくら出したんだ。当然役人から聞いてオヤジは知っているだろう。マスコミは調べたのか。発表しないから分からない。ダメマスコミだ。それでは国民には分からないだろう。それにしてもあんな遠く離れたイラクへ自衛隊を派遣したんだから安い金額ではないだろう。国民は小泉の皮ジャン一枚では納得しないぞ。公明党のバカだけだろう納得したのは。イラクが日本になにをした？オヤジのかわりにいってみろ。小泉パパはガキのとき喧嘩弱かっただろう。そういう男は口だけは強いこと言うんだ。弱い犬はよくほえるというだろう。清和会のヤツはみんなそんなヤツだな。森はいじめられて笑って媚びるタイプ。安倍は泣いちゃうタイプ。福田は固まってしまうタイプ。いじめるのはアメリカ。小泉は強いやつには絶対服従で靴の底までなめるタイプ。イヤなやつ。国内では強いことを言う。憲法改正、靖国参拝、日の丸、君が代、右翼が喜びそうなこと並べて一部国民を騙している。TPPの問題で分かったと思うがヤツらは売国奴だ。アメリカに日本を差し出している。小泉ジュニア。親がポチなら子もポチだな。 TPPは簡単なこと。アメリカが自分の国に火がついたの。だからなりふり構わずにまじめな日本人がためた虎の子を取りに来ている。自分たちが無駄ずかいしたり、戦争したり、バクチしたりして赤字をだした。それが低所得者の生活を脅かしデモがおきている。それをどうして日本が責任をとるの。 TPP賛成派のこと信用するに値しない小沢だけアメリカにものいえるのは。彼は国士。清和会と一緒のクソ右翼。何とか言ってみろ。アメリカ大使館に抗議に行ったほねのある右翼はいるか。売国奴の味方クソ右翼。カネもうけの上手なクソ右翼。カネもらってだんまりか。ばかやろう。こいつらもガキのころは弱虫だった。みんなでわたればこわくないタイプ。オレは子供ころガキ大将。弱虫をいじめたこともある．ゴメンあやまる。いまは魚をとっている。ゆるして清和会の方、右翼の方性格を変えちゃて。