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【山岡賢次研究】民主・山岡周辺はマルチの“悪臭”プンプン！野田は危うい
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111117/plt1111170853000-n1.htm
2011.11.17 夕刊フジ
マルチ商法業界を支援する議員連盟「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長だった民主党の山岡賢次衆院議員が、業界を監視・チェックする国家公安委員長兼消費者担当相を務めている問題。１５日の参院予算委員会でも取り上げられ、驚くべき事実が発覚した。
指摘したのはマルチ商法の被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ議員。
山岡氏の秘書官の叔母（母親の妹）は、山岡氏の元秘書でマルチ商法企業のトップリーダーであり、山岡氏の疑惑を告発した元真岡市長（栃木県）が「コンサルタント料」名義の裏金を振り込んでいた山岡氏の関連会社の取締役も務めていたというのだ。
森氏は「マルチを取り締まる大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がトップリーダー。秘書官は省庁にも影響力がある」「山岡氏のマルチ集会での挨拶は『勧誘』ではないか」と指摘し、集中審議を要求した。
これに対し、山岡氏は「個人的答弁は控える」「事実無根」などと反論。委員会終了後、「私としては違法な行為は全くないし（閣僚として）特別な瑕疵があったとも思っていない」と記者団に平然と語った。
山岡氏とマルチ商法業界との関係は、８日の衆院予算委員会でも、平沢勝栄議員が厳しく追及している。平沢氏は夕刊フジにこう語る。
「消費者担当相は、中立、もしくは消費者サイドに立つべき。山岡氏はマルチを推進し、献金まで受け取ってきた。資質に問題があり過ぎる」
平沢氏が追及したポイントは以下の通り。
（１）公正なマルチとは、無害なペスト、安全なコレラと言うに等しい。マルチ商法の本質であるネズミ講的部分は違法で、警察も消費者庁も取り締まっている。担当大臣がマルチ擁護なのは大問題。
（２）山岡氏はマルチ商法企業の会合に出席して挨拶している。映像を見たが、山岡氏は推奨するような発言をしている。
（３）２００４年、山岡氏は事務所の関係者に「事務所の経費が厳しいからマルチで稼いで」と述べたという証言もある。
これに対し、山岡氏は（１）と（２）について「合法的という前提で臨んでいた」「知り合いから誘われ激励のために出席した」などと反論。（３）については「名誉毀損だ」と激しく反発した。
平沢氏は「山岡氏は間違ってマルチ商法に関わったというより、確信を持って関与してきた印象が強い」と分析し、野田佳彦首相について「山岡氏を任命すればどうなるかの認識も薄かった。その問題点と危うさをアドバイスする側近もいなかった。それこそ、野田内閣の問題だ」という。
《野田首相は、山岡氏任命について『政治経験を踏まえて判断した』と国会答弁している》
平沢氏の質問後、ある民主党幹部が近づいてきて「取り締まられる側が、取り締まる側になったのは残念だ」ともらしたという。今後、自民党はどうするのか。
「機会あるごとに山岡氏を追及する。私だけでなく、他の議員も追及の手を緩めない。参院での問責決議も視野にある」 （ジャーナリスト・田村建雄）
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