17. 2011年11月20日 20:32:58: OaavFHkpnM
>>15-16
なんだ論理的な反論は一切なし。
罵詈雑言のみ。共通番号制度は、むしろ官僚や公務員の仕事を効率化し、
行政をスリム化する。
だから、「アンチ民主党」「官僚支配批判」の急先鋒である識者やみんなの党などは、
賛成しているんだよ。
「木っ端役人もクソ官僚も大幅削減しなきゃならない」からこそ、
導入するんだよ。
日本は導入が遅すぎた。
インドでさえ導入するのに。 ■インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://jp.wsj.com/World/India/node_110079
IDがないために，貧困者は社会保障が受けられない，
助成金の40％は不正な人に RT @WSJJapan: インド、国民皆番号制を本格導入へ
http://twitter.com/h_okumura/status/25928701228 今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。
その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。
世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。
これらを単純計算すると７０兆円規模となる。
また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。
民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。
官僚への配慮だろう。
国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。
民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、
厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。
こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。
その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm ■共通番号制度はよい提案
いつも民主党政権の批判ばかりになってしまいますが、民主党政権もたまには良い提案をしています。
その例のひとつが「税と社会保障の共通番号制度」です。
みんなの党も同じような制度を提案してきました。
共通番号制度というのは、国民一人一人に番号を割り振り、
所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指すものです。
利用者は、個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、
確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなどのメリットがあります。 将来、還付方式の税額控除を採用するためには、下準備として共通番号制度の導入が不可欠です。
また、あんまり表には出てこない議論ですが、共通番号制度を導入すれば脱税が難しくなります。
脱税が難しくなり、税の捕捉率が向上すれば、増税しなくても２〜３兆円の財源が出ると言われます。
何といっても「脱税を防いで税収増」という政策には、誰も表だっては反対できません。 増税をやる前にやるべきことはたくさんありますが、この共通番号制度の導入などはその筆頭です。
国民の税に対する信頼を回復するには、脱税で負担を逃れる道をふさがなくてはいけません。
共通番号制度は民主党政権にしては良い提案です。 山内康一 みんなの党所属/衆議院議員
自民党から離党し、みんなの党に参加。
http://news.livedoor.com/article/detail/5295943/ ＞ギリシャで当たり前。 ギリシャじゃ当たり前って、デフォルトしかけている国を例に出すとはｗ
そんなの模範にならないよｗ ＞綺麗事言ってるクソどもが労働者の権利で余った時間をじか農園で作った野菜を食うってか。 その労働者だけが税金を払っているだけの不公平な状態を解消するのが共通番号制度なんだがｗ ＞インボイス 「インボイス」に罵詈雑言を浴びせているが、そのインボイス方式を声高に叫んでいるのがＴＰＰ反対派の急先鋒である田中康夫なんだがｗ ■〔にっぽん改国 田中康夫〕 日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない （新党日本HP）
前略。日本の「消費税」は、消費税と呼び得ぬ欠陥制度なのです。欧州と同様にインヴォイスを導入した上で、
付加価値税としての消費税の在り方を論議すべきです。
にも拘らず、その欠陥制度の再構築すら行わず、単なる税率論議に終始しています。
仕入れ先に支払った税額等の明記で控除額を確認し、脱税や二重課税を防ぐ「インヴォイス」方式の導入こそ、
中小企業に福音を齎(もたら)すのです。先(ま)ずは、この公理を周知徹底すべきです。
消費税の税率引き上げに伴い、「実際の取引で生じる最大の問題は、税を次の段階に転嫁出来ない事」だと畏兄・野口悠紀雄氏も看破します。
「取引の中間段階に於ける販売者が弱小零細業者」で、最終段階の「購入者が大企業」の場合、
「購入者の方が圧倒的に強い為、販売価格を引き上げるのが困難」だからです。
弱小零細業者が消費税分を負担する一方、「購入者である大企業は、消費税の納税に於いて、
購入価格に消費税分が含まれているものとして納税額を計算」。
「実際には購入価格に消費税分が含まれていないので、過大な控除を行う事になり、『益税』を得る結果」になります。
皮肉にも、「税率引き上げによって、零細業者から大企業への大規模な所得移転が生じてしまう」のです。
消費税額を記載した書類を販売者が手渡し、それに基づいて初めて、
購入者は前段階の税額を控除可能なインヴォイスを導入した欧州は、前近代的な税だと評されていた間接税を、
現代的な税としての付加価値税へと変身させました。
翻って、巨額の公的資金が投入された日本の大手銀行は現在に至るも1行を除いて法人税を1円も負担していません。
他方で全法人300万社の3割に過ぎぬ黒字法人にのみ過重な法人税負担を強いる奇っ怪ニッポン。
公正で簡潔な税制へと抜本改革する上で不可欠な納税者番号に留まらず、法人の「利益」から「支出」へと課税ベースを大転換する、
法人税の外形標準化＝キャッシュフロー税制の導入も、迷走する税率論議の前に必要なのです。
http://www.nippon-dream.com/?p=428 どうみても、あんたより、ＴＰＰ反対派急先鋒の田中康夫の主張のほうが説得力あるよなあ。 ＞農家は今でもカツカツだ だからといって、「トーゴーサン」「クロヨン」は放置か？
不公平な税の徴収の問題と貧困解決のための所得保障の問題は別問題。
所得保障は、たとえば戸別補償とか負の所得税とか別の手立てを講じればよい。
他の先進国は給付付き税額控除などを導入し、所得補助している。 ■日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い
やはり日本は、美しくない国だった・・・。
内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日本総研主席研究員）が５日までに、
「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。
日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、
平均世帯年収が５００万円以上の層では欧州より低いことが原因。
ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、
日本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、
所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第２位。
太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。
このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち
一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、
米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
http://cybar.cocolog-nifty.com/ginga/2007/01/post_74f3_1.html
日本は共通番号制度が導入されていないので、給付つき税額控除といった制度は導入できない。 |
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