アメリカの時代は終わった　それに盲従するこの国の政治経済
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2011/11/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ｱﾒﾘｶはIT技術でも後れを取りｱﾒﾘｶ資本主義の恫喝市場主義も行きづまりｵﾊﾞﾏ再選もなくなり政治的混乱が始まる終末を迎えようとしている

ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､ｱﾒﾘｶに従っていれば日本は安泰だと信じているらしい｡国民の反対を押し切ってでもｱﾒﾘｶの期待に応えて｢TPP参加｣で突っ走るつもりだ｡APECでの｢日米首脳会談｣で､ｵﾊﾞﾏ大統領からお褒めの言葉をもらった首相は､ご機嫌だったという｡

しかし､50年前ならいざ知らず､ｱﾒﾘｶの言いなりになっていれば大丈夫だなんて時代錯誤もいいところ｡

もはやｱﾒﾘｶの時代は終わった――が世界の常識だ｡2ｶ月もつづく｢ｳｫｰﾙ街を占拠せよ!｣という抗議ﾃﾞﾓを見ればよく分かる｡

ｱﾒﾘｶ政府は強引に排除しようとしているが､全米各地の若者は｢金持ちは1%/われわれは99%｣｢富める者には税金を/貧しいものには食べ物を｣というﾌﾟﾗｶｰﾄﾞを掲げ､2ｶ月以上も抗議をつづけている｡若者たちがﾈｯﾄで呼びかけ､どんどん広がっていった｡ｱﾒﾘｶ社会の｢崩壊｣を予感させる｡
実際､ｱﾒﾘｶの国力は､急速に衰え始めている｡60兆円規模の景気対策を打っても景気は回復せず､失業率は9%に高止まりし､若者の失業率は20%に達している｡いまや国民の15%が貧困にあえいでいる状態だ｡

世界経済の主役もｱｼﾞｱに移りはじめている｡すでに中国のGDPは日本を抜いた｡いずれｱﾒﾘｶも追い抜くだろう｡
｢驚いたのは､今年8月､米国債がﾃﾞﾌｫﾙﾄの瀬戸際に陥ったことです｡国力を示すとされるｽﾊﾟｺﾝも､ｱﾒﾘｶは圧倒的な開発力を誇っていたのに､昨年､中国に1位の座を奪われています｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
3年前､｢ﾁｪﾝｼﾞ｣を掲げた黒人のｵﾊﾞﾏが大統領に就いたのも､ｱﾒﾘｶ社会が行き詰まった裏返しだった｡そのｵﾊﾞﾏ大統領も再選が危うくなっている｡ｱﾒﾘｶはﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなっている｡

◆ITと金融が崩壊し没落が始まった

なぜ､ｱﾒﾘｶは弱体化したのか｡ほんの20年前､ｿ連が崩壊した時は､世界唯一の大国として絶頂を極めていたはずだ｡
｢2つの戦争が原因です｣と経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う｡
｢衰退の第一歩は､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争ですよ｡1960年から10年以上も弱小国のﾍﾞﾄﾅﾑを相手にﾄﾞﾛ沼の戦いをつづけ､結局､勝てなかった｡あの戦争でｱﾒﾘｶは疲弊してしまった｡さらに､9･11から始まった10年に及ぶ『対ﾃﾛ戦争』です｡ｱﾌｶﾞﾝ､ｲﾗｸを相手に戦った直接の戦費だけでも100兆円を費やしている｡ｱﾒﾘｶ国内の安全対策費なども含めると､投じた国費は300兆円に及ぶという｡これだけのｶﾈを戦費に使ったら､国庫がもつはずがない｡もし民生に回していたら､ｱﾒﾘｶ経済はまったく違った姿になっていたはず｡いかに戦争が国家をむしばむか証明しています｣

没落のもうひとつの原因は､ｱﾒﾘｶが誇ったITと金融の崩壊だ｡
｢冷戦後､ｱﾒﾘｶはITと金融を成長産業として育てようとした｡製造業はいずれ中国など途上国に取って代わられる｡途上国が追いつけない産業がITと金融でした｡しかし､もともとこの2つは雇用が少ないうえ､虚構が多いだけにﾊﾞﾌﾞﾙになりやすい｡2000年にはITﾊﾞﾌﾞﾙがはじけ､2008年にはｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題が炸裂してﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起き､金融ﾊﾞﾌﾞﾙも終わってしまった｡ITと金融の2本柱が崩壊したら､ｱﾒﾘｶ経済には何も残らない｡没落するのも当然です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山本伸氏)

とくに､ｱﾒﾘｶ型の市場原理主義が行き詰まったことが決定的だった｡ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄとABCﾃﾚﾋﾞの合同調査によると｢この国は正しい方向に向かっている｣と答えたのは20%しかいなかった｡米国民も､ｱﾒﾘｶの衰退を肌で感じているということだ｡

◆TPPはｱﾒﾘｶの生き残り策

なのにﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､没落し始めたｱﾒﾘｶに盲従しているのだから､どうかしている｡ｵﾊﾞﾏ大統領の言いなりになっているのは､先進国では日本くらいなものだ｡

TPPに参加するなんてﾄﾁ狂っている｡TPPに参加したら､日本は終わりだ｡
衰退し始めたｱﾒﾘｶにとってTPPは､日本市場をﾀｰｹﾞｯﾄにした最後の生き残り策だからだ｡
｢これまでｱﾒﾘｶは､日米構造協議などを通じて日本の市場をこじ開けてきた｡TPPはその集大成です｡政府はTPPを貿易の自由化のように宣伝していますが､実際はｱﾒﾘｶによる『経済ﾌﾞﾛｯｸ化』と考えるべきです｡中国を排除してｱｼﾞｱ諸国を囲い込み､利益を独占しようという戦略でしょう｡もちろん狙いは日本市場｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降､余裕がなくなったｱﾒﾘｶは､貿易のﾙｰﾙを変えてでも､自分たちが強い農業や保険､医薬品などを輸出しようとしている｡ｵﾊﾞﾏ大統領は､今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やし､200万人の雇用を増やすと宣言している｡なにがなんでもTPPを成功させ､ｱﾒﾘｶ企業を日本市場に参入させるつもりでしょう｣(神奈川大名誉教授･清水嘉治氏=経済学)

ｱﾒﾘｶにとってTPPは､最後の悪あがきのようなものだ｡

◆日本に｢市場原理主義｣持ち込むことに

しかし､ただでさえ日本経済は千年に一度の｢震災｣と､1ﾄﾞﾙ=75円という｢円高｣に苦しんでいるのに､ｱﾒﾘｶ企業に席巻されたら壊滅してしまう｡

最悪なのは､ﾃﾞﾌﾚ不況を加速させることだ｡
｢ｱﾒﾘｶから安い牛肉やｺﾒが入ってきたら､打撃は農家だけでは済まない｡外食産業が安値合戦を始めるのは目に見えている｡どんどんﾓﾉの値段が下がっていくでしょう｡ﾃﾞﾌﾚ不況を深刻化させてしまう｡TPPの本質は､規制を撤廃し､なにもかも市場に委ねるｱﾒﾘｶ型の『市場原理主義』を参加国に導入することです｡市場原理主義の弊害はすでにｱﾒﾘｶで証明されている｡格差を拡大させ､国民を幸せにしない｡ｳｫｰﾙ街のﾃﾞﾓを見れば明らかでしょう｡なのにTPPに参加するなんて野田首相はどうかしています｣(政治評論家･本澤二郎氏)

こうなったら､永田町を占拠してでもﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろすしかない｡ｱﾒﾘｶは弱体化しているのだから､日本が揺さぶることだって可能なのに､野田首相には知恵も勇気もない｡国益を守ろうという発想はｾﾞﾛだ｡属国のように唯々諾々と従っていれば安泰という50年前の発想だから話にならない｡

無能な首相では日本は成長もなく､破滅が待っているだけである｡

コメント
01. 2011年11月19日 00:39:21: eCXLTnWSos TPP反対論には、日本が負ける損をするというのが大前提なのが笑える。
02. 2011年11月19日 02:28:52: gM1VUaIDE2 ０１さん、なんて馬鹿なことを言ってるのですか。 日本国民の幸福を考えたら市場原理主義は不幸の源ですよ。
03. 2011年11月19日 05:03:37: msaJyupoKE そこから 何故か 中国と韓国との連携強化をー とか言い出す馬鹿と工作員が涌いてくるから余計に始末が悪い　笑 連携なんてありえない。中国に盲従する屑が出てくるから注意が必要だわい　！
04. 2011年11月19日 05:44:24: TogDC1oMPY >>01 ＴＰＰ参加は　日本が大損することが大前提ですよ あなた、それをわかってて言うのはずるいですよ
05. 2011年11月19日 06:43:42: 6vEHRdEs7c アメリカの成功はもはや限界にきている オバマは価値観の変更を訴えて 大統領選を勝ち抜いたが 軍産複合体をはじめ既得権益を否定したことで 政権を取ることができたが 日本の民主党と同様に トロイの木馬に腹の中から食い殺された 日米ともに既得権益の 自分の生活だけが一番の 既得権益運命共同体は巨大で 1人の政治家の高邁な理念だけでは 完治できないほど深刻な癌となり 国を蝕んでいる この根源的な原因は 技術の進歩により効率的になり 生活必需品の供給に必要な人手が どんどん少なくて住むようになった また、ＩＴや金融は知識の集約的産業で 労働力をさほど必要としない だから常に労働力はデフレになるのだ それをふまえ解決策を考えると 公務員の大量採用しかない しかし無秩序に増やすと 財政は肥大化する であるから新しい概念が必要だ まず　給与序列を公務員は民間のしたにする 事務次官の給料は東証一部企業の部長平均に下げる これによって有能な人材をより 国際競争に打ち勝たねばならない 民間に流出させ税金を稼いでもらう とくに罪務症のカツ君のように 愛国心があり国をい憂う気持ちがるのだから 無給でも喜んで働くであろう そして、民間より安い給与で ノンキャリアの公務員の大量採用をする 日米ともに低賃金の公務員を大量採用することによる セイフティーネットを作る以外に 有効な失業対策のための 具体策はないように思うがどうだろうか
06. 2011年11月19日 08:55:49: 2DyterB1OU >>05　以下の部分は一部の件に関して、一部のTVと最高裁判例や憲法などと違うのですけどね。権限不行使、不作為があるのじゃないか。 オバマは価値観の変更を訴えて 大統領選を勝ち抜いたが 軍産複合体をはじめ既得権益を否定したことで 政権を取ることができたが 日本の民主党と同様に 特にこの部分、トロイの木馬に腹の中から食い殺された
07. 2011年11月19日 09:30:16: 3pzJyybIjk 外交関係で、正直者である必要はないし、義理や人情もいらない。自国の利益を武力によらず、相手の手の内、ねらいを確かめながら、自国の力と、周りのバランスを考えて、いい所で納める現実論が重要だ。 大和魂、とか、サムライ、とかいうが、現実日本は、商人国家で、これまでやってきて成功してきた。この道がよい。 昔、堺の商人が周囲に濠をめぐらし、戦火から町を守った防御は平城並みであった。そのくらいに、きちっとした独自防衛は必要だが、商人国家はそれ以上余計なことはしない方がよい。 ５年‐７年くらい、アメリカにブレーキがかかっているので、中国の重さがますます効いてくる。まして目の前で、ほっといても大国になる。 中国からみると、アメリカに鼻ずらとられて、引き回されてる日本は、軽蔑の対象で怖いこともないが、アメリカとの関係の中で考えなければならず、経済的、交易関係では面倒だ。 中国との関係の中で、アメリカの力をバランスさせてゆけるとき、或いはかかわりなく日本が独自に、自国の立場で外交してゆくとき、中国から見ると、かなりプレッシャーだろう。同時に相当魅力的な、提携相手になる。 ５年‐７年、アメリカの中国に対する、力関係は、逆転か、いいバランスか？ 日本はよく考えておかないと、いけない。 中国には元々、覇権主義の様なものはある。昔からの中華思想と、大国主義が合体か、入り混じったか。 それにしても、アメリカほどではない。 独自自立は日本の力も、価値も、数段高める。
08. 2011年11月19日 10:56:02: XoYS28vffw 中国は、陸続きの隣国を侵略したり属国化したりした歴史はあるけれど、 海を隔てた外国まで侵略を試みたことはない（モンゴル人による元は例外）。 離島の領有権問題は、あくまでも資源確保という分かりやすい理由がある。 英米人は世界中の国々に手を突っ込んで隣国同士を戦わせ、内戦を起こさせ、 様々な策略を巡らせて富を収奪してきた。地球上だけでは飽きたらず、 「宇宙戦争」なるモノまで妄想する連中。 どちらが手を組むのに適した相手であるかは考えるまでもない。
09. 2011年11月19日 11:27:23: zxRwWYtUnA ０８さんが正しい。 中国が元寇として日本に攻めてきたというが、あれは最近の研究では政治難民が新たな移住先を探していたのではないかという見方もある。 イギリスやスペインが南北アメリカやアフリカの大地を荒らしまわり略奪を繰り返した歴史を見よ！ 中国や韓国を軽蔑、あるいは危険視する人たちに聞く、ではヨーロッパとUSAはそんなに日本に尽くしてくれたかね？ 今日の日本の繁栄はひとえに我々の先人の汗と涙のおかげである。彼らが築きあげてくれた文化を守らなくてどうする。 アメリカなど、言うことを聞いても感謝もしないぞ。もっとよこせと言うだけ。なにが有難いんだ。
10. 2011年11月20日 05:32:26: LjDUeYansg ダラスの金曜日に発せられた、一発の弾丸が、 世界の平和とアメリカの繁栄を破壊して、アメリカの今日を招来した、 あれから５０年近くが過ぎ、２０１５年にはウオーレン報告が公開されるだろうが、 時計は元には戻らないし、ウオーレン報告が真実を伝えているのかもわからない、 この事件の黒幕が、軍産複合体なのか、ジョンソン元大統領なのか、 いろいろな憶測が流れているが、真実は未だに解明されていない、 あの日を境にアメリカはベトナム戦争にのめり込み、凋落の一途を辿り、 さらに、ソヴィエトとの軍拡がボディブローとなって赤字を垂れ流した、 アメリカの産業は日本などの追い上げで空洞化した、 アメリカの成果主義、ストックオプション、 企業利益を追求したレイオフが拍車をかけた、 ITに依る好況は短く、ディリバチブルに走ったアメリカの息の根を止めたのは、 リーマンブラザーズの破綻であったことは皆様承知の通りであります。

11. 2011年11月21日 01:43:40: WFcTd52juw アメリカから金融とＩＴを除いたら何も残らない？　とんでもない。軍需産業を忘れては困る。 連中は戦争を欲している。アジア発の第三次世界大戦で大儲けすれば、国内問題は解決だ。日本・中国を共倒れさせれば、２１世紀もアメリカが唯一の超大国だ。
12. 2011年11月21日 06:08:14: 14crGWgRJM 08さんが正しい。 古代より遠い親戚よりお隣を大事にお付き合いする。 近所を疎かにすると国滅ぶ。中国の春秋戦国時代からの名格言である。 日本でも同じ　隣近所を大切に！
13. 2011年11月21日 07:50:06: OSOz8FOXXA 現在のアメリカの共和党は右翼クリスチャンにすでに乗っ取られ、Primaryを走っている２０１２年の大統領候補者たちも、右翼のリトマスにパスしなければ選出される事はない。ティーパーティも元々はWall Street 等に抗議する中流右翼クリスチャンの人々から始まったようだが、結局 悪名高いKork Brothers 等の資金力の後押しで、彼らの手足となり、リベラルな共和党員の声は中々聞こえてこない。つまり、右翼として条件が満ちていなければ、ティーパーティ等の組織が動き選挙で落される。脅されているのだ。第三党が必要なほど、今の共和党は超右翼化し、結果としてお粗末なPrimaryを展開している。共和党は強かだ。あらゆる手を使い、マイノリティの市民が選挙で投票できなくなるよう、あの手この手を使って法律を改正、投票日にも８−１０時間も待たなければ投票が出来ない状態を作り出す。又、ブッシュ時代に選出した最高裁判事の二人の超右翼判事、公正であるべき立場で右翼団体との会合に参加するなど、司法の最高位の人間のすることかと驚くばかりだ。結果として、２０１０年１月、最高裁は、5;4の僅差で公職選挙への大企業等の影響を制限してきた判例を違憲とする判決を下した。つまり、「選挙資金は上限なし、そしてその出所を報告する義務はない」。その一人の判事が、アニタ・ヒルとのセクシャル・ハラスメントで一躍有名になった黒人トーマス氏。２０１２年の選挙には、大変な資金が流れ込み、確実にダーティーな選挙戦になるだろうと言われている。 だが、９月１７日からの「Occupy Wall Street」は政治的な流れを変えつつある。共和党のPrimaryに並ぶ顔ぶれも、誰一人とし大統領の品格を備えオバマ氏に対抗できる器の者はいないのが現実だ。それでも、８年もブッシュを選んできた国民だ。何が起こるかわからないのは確かである。右翼クリスチャンは神の名の下では、何をしでかすかわからないな集団でもある。彼らには、建国の父、ジェファーソンの合衆国憲法が、政治と宗教との分離を詠っている事など頭にないようだ。「ローマ帝国の滅亡」を演じることだけはしてほしくない。

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