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国際的な貿易自由化は止められないが、TPPは止められる。
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2011/11/18 13:50 日々雑感
日本がどの陣営と組むかは極めて重要な事柄だ。防衛に関しては日米安保条約を持ち出すまでもなく、現在は米国と組んでいる。組んでいるのではなく、先の大戦で進駐軍として進駐したまま戦後も日本を占領したまま、日本国内に居座っているという方が適当かもしれない。おそらくその占領状態を「日米安保体制」と称しているだけなのだろう。
貿易に関し日本は将来どこと密接に関わって行くのが国益として望ましいのか、と考察するまでもなく正解は東アジア諸国だ。中国の軍事的・経済的な脅威と対峙するためにも中国を取り込んだ東アジア諸国との連携を密にする方が良いのは論を俟たない。
中国を排除することは米国にも日本にもできない。いかに中国が国際社会で非常識で厚顔無恥な国家だとしても、日本は地理的な近さもあって、無視することはできない。つまり付き合いたくはないが、付き合わざるを得ない国だ。
米国は自国の安全保障と国益の最大化を目指して国際的なポジションを得ようとしているに過ぎない。何とかして中国と対抗しつつ、中国を貿易ブロックの中に取り込んで中国市場という果実を得ようとしている。
しかし、米国には軍需産業を除けば中国に売り込む品物がない。自動車はすでに中国が米国売り込む時代になっている。パソコンなどもIBMのパソコン部門を買収して安価なパソコンで世界へ売り込んでいる。
唯一米国が絶対的競争力を持つITソフトに関しては中国は米国主導の国際的な特許権管理機構に背を向けたまま、いかに非難されようと特許権侵害のコピー商品を売りまくるだろう。すでにiPadは劣悪ながら安価な中国版が出回っている。
日本はどうすれば将来に渡って、国益を最大化できるだろうか。それは東アジア自由貿易圏を日本主導で形成することだ。インドと中国は水と油のように仲が悪いが、日本が仲立ちすれば両国を含めた東アジア貿易圏として形成できるだろう。つまりTPPで東アジアへ割って入ろうとする米国はお邪魔虫なのだ。
将来に渡って、米国とはほどほどに付き合うことだ。できれば国内の米軍には撤退してもらう方が良い。日米安保は「駐留なき軍事同盟」として存続させるが、今後は米国の思いつきによる単独戦争には協力しかねると通達しておくことだ。米国は東アジアに於いてもテロリズムに対抗する、というが、米国流のまやかしはもううんざりだ。9.11がウサマ・ビン・ラディンの仕業だったという証拠があるのなら見せてもらいたい。華々しく世界のテロリストたちを掃討すると宣言して米国は世界各地で軍事行動を勝手に起こしたが、彼らが殺害した何人がテロリストだったのか、証拠とともに示してもらいたい。さもなければ米国は他人の国に勝手に土足で入りこんで多くの市民を殺害しただけだ。そんな国とはほどほどに付き合うことだと、日本国民も目を覚まさなければならないだろう。
世界の国境の垣根が次第に低くなり、各国の国民が自由な往来ができるようになることが望ましい。そのために、日本は一部の近隣諸国で行われている反日教育に対して厳重に抗議すべきだ。国民に謂れなき日本に対する非難と中傷を吹き込むのは親日的な行為とは言い難い。そんな国とどんな友好関係が結べるというのだろうか。
自由貿易は推進しなければならないが、米国一流のやり方であるTPPというバスに是が非でも乗らなければならない必然性はない。関税障壁をゼロにするというのなら、その前に為替レートに実貿易とは関わりのない投機資金が流れ込むのを排除する方が先ではないだろうか。米国大統領からして「ドル安政策」と銘打つのが詐欺そのものではないだろうか。為替レートは貿易荷為替の決済レートだったはずだ。その為替レートに自国の失業問題や景気対策と絡める米国の手法そのものが間違いだ。
日本の大マスコミもまやかしの貿易自由化TPP賛歌は止めようではないか。米国が解決すべき「貿易」に関する課題はドル安政策の停止だ。そして為替レートが投機対象となっている異常な事態を解消することだ。日本の都市銀行も顧客にFXなぞという投機まがいのバクチを勧めないことだ。銀行員が紳士なら「そんな博奕じみたことは止めて、私たちに任せて国内企業に投資させて下さい」と言うべきだろう。銀行家には本来はそのような輝かしい役目があった。現行の銀行家たちのなんとドブネズミじみていることだろうか。
大マスコミがこぞってTPPを推進し、異常な為替レートを批判しないのは実に変だ。実質的に３０％を超える関税となって、国内産業を痛めつけている円高に対して抜本的な解決策を論じる評論すら登壇させない大マスコミは、果たして日本の大マスコミなのだろうか。
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