野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181251005-n1.htm
2011.11.18　夕刊フジ

　野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。

　「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」

　ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。

　「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ−Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。

　１１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は「（相手国側には）２度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。

　「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」

　治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。

　「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」

　ＩＳＤ条項が盛り込まれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。

　１９９８年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を禁止していたのを米企業に訴えられ、１０００万円相当の賠償金を取られた。実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。

　中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで民間の保険商品が売れない−など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。

　オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、ＩＳＤ条項を拒否。韓国も米国とのＦＴＡ締結にあたり「ＩＳＤ条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は１１日、佐藤氏の国会質問に対し「ＩＳＤは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。

　佐藤氏は「（野田首相は）実績を挙げたくて焦っているようだが、外交オンチ極まりない。最低でも、ＩＳＤ条項に反対する国内世論を盛り上げ、オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。

NAFTAにおいて国側に賠償金が発生した例
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111118/plt1111181251005-p3.htm

コメント
01. 2011年11月19日 11:07:28: FKKgD5g6Og 野田佳彦という人 http://anond.hatelabo.jp/20110830174444 ずっと野田に投票してきた私だが、実は野田の政策はほとんど知らない。野田は政策は全く語らないからである。 野田の駅頭挨拶の特徴はまったく演説をしないことにある。 「いってらっしゃいませ。野田佳彦です。よろしくお願いします」と支持者は言うが、野田はそれすらも言わない。 微笑みながら何度も何度もお辞儀をするだけである。 ただ景色のように、そこにあるのがあたりまえのように、鎮座する大仏のように。 主張は必ず敵を作る。 選挙活動家としての野田は、「とにかく船橋市は野田」というイメージを市民に与えることのみを留意して、政策はまったく語らなかった。 船橋市民で野田に心酔する人はほとんどいないだろうが、彼を批判する人はまったくいない。 熱狂はないが好感がある人を野田が目指したのならば、それは成功した。
02. 2011年11月19日 13:48:23: qkVJB3XCh6 【ＴＰＰ】　「ＩＳＤ条項」に関する夕刊フジの記事がそこそこ良い http://alcyone.seesaa.net/article/235930518.html
03. 2011年11月19日 13:54:47: VakF4nKSH2 この投稿にあるカナダ政府への訴訟の件は、TPP反対派によるミスリードだと指摘されている。 『ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。 この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。 1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。 　この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。 また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。 　これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。』 （http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php）
04. 2011年11月19日 15:51:44: UunCtWGTXo ０１様が言う事が真実であるならば、船橋市民は馬鹿な市民である。 唯立っているだけで選挙に受かると言う事は、船橋市民は案山子を選挙で選んだことになる。その案山子が日本の未来を決めるなど漫画にもならない！ 案山子を選ぶ国民ってどんな顔をしているのか一度拝顔したいものである。
05. 2011年11月19日 17:32:04: WU38cmKChk ０４様に、同意します 大阪であれば、食い倒れの人形やケンタッキーのおじさんを 選んだようなものですね。舟橋市民の、お顔を拝見したいものです。 今も、国益、国益と言ってますが、国益の中身は説明されません 食い倒れ太郎が、太鼓を叩くみたいです。
06. 2011年11月19日 17:38:49: v9I0GzB2Vc 周囲に気を使い、低姿勢でいると訴訟には”負ける”
07. 2011年11月19日 22:32:39: UScuzHSC76 関係ありませんがジャーナリスト上杉隆氏はＴＰＰ賛成なのですね。理由を大きく分けて三つ、日本ブランドの失墜の対処、カナダ、メキシコの参加表明、中国とロシアの参入の可能性、そして最大の理由、記者クラブへの外圧。そういうメリットは確かにあるかもしれませんがデメリットのほうが大きいと思います。ＩＳＤ条項のリスクは本文で書かれてるとおりです知的財産権の開放、及び外国労働者の流入による低所得者の増大。自衛隊が軍隊で海外に派遣される可能性もありますし参加しても交渉には参加できずアメリカ等の決定事項に従わなければなりません。カナダ、メキシコはハイエナでアメリカのおこぼれを狙っているように思えますし中国、ロシアはブラフの可能性が高い。 　野田総理に対応できる問題ではないと思います。
08. 2011年11月19日 22:53:30: FKKgD5g6Og >>07 ＴＰＰは米議会を巡るロビー戦が主となると予想されます。 米国でのロビーに長けた台湾の言動からもわかります。 年間予算6000億強と県並みの予算を持つＮＨＫも、 有り余る予算を米ロビー活動に回す必要があるでしょう。 日本国内の記者クラブを、国内で打破できないような弱小勢力では、 ＴＰＰ後はより過酷な状況に追い込まれるのではないかと思います。
09. 佐助 2011年11月19日 23:13:44: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU この話になると思いだすことがある。大マスコミや野田政権が叫んだ言葉に バスに乗り遅れるな(Miss　the　bus)　がある チャンスを逃がすなは新しい時代の波にに取り残されるなということです。しかしこの関税の話は新しい時代の波ではなく1929年の古い時代,それもつい最近2006年にもありました。 大マスコミと野田政権の大ウソに呆れた。 1929年,世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。1933年に経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減したのです。2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。 ＴＰＰとは 　環太平洋経済連携協定（Ｔｒａｎｓ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）。環太平洋パートナーシップ協定または環太平洋戦略的経済連携協定とも。２００６年、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が加盟して発効した。太平洋周辺地域の国々が参加して、国境を越えて自由貿易圏を作ろうという構想。だろう。 新しい時代の波ではない,過去世界恐慌や今回の世界信用収縮恐慌の前兆期に体験している。何も新しいことではない。国民を騙し続ける大マスコミと野田政権には呆れた。 そして世界とアメリカは重大な失敗をこれからする 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という重大な間違いを犯します。関税障壁を低くし、外資を導入すると世界恐慌は益々泥沼化します。 何がバスに乗り遅れるな(Miss　the　bus)。古すぎるこのルールは破壊しなければならない,失敗を繰り返してはならない。
10. 2011年11月20日 01:21:11: 1afZCcojHM 産経グループは、ＴＰＰ積極推進派。 なのに、野田政権を批判するということは、 「自民党のすすめるＴＰＰ推進はよいＴＰＰ推進、 民主党のすすめるＴＰＰ推進は悪い推進」という ダブルスタンダードで書いているのかｗ 産経はＴＰＰウルトラ積極推進派。 【産経新聞】 ＴＰＰ　首相は迷わず参加決断を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm

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