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スズキを見習え、ポチ政府  (属国離脱への道)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/506.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 11 月 19 日 11:35:46: uj2zhYZWUUp16
 

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_38.html

スズキを見習え、ポチ政府

<< 作成日時 : 2011/11/19 08:11


 TPP交渉については参加の賛否はどうであれ、日本政府が本当に国益のために交渉できるか誰一人として信用していないだろう。

 賛成派は大抵「まずは参加して日本に有利な条件を引き出せばいい。最初から交渉で負けるから協議自体に参加すべきでないというのは、あまりにも弱腰である」というが、そういった交渉をできるような有能な政治家が政府の中枢にいるのか?

 野田首相をはじめ女性記者とじゃれ合う脳無し・玄葉外相、せいぜい下らない訴訟の弁護ぐらいがお似合いの詭弁野郎・枝野経産相。TPPの関連大臣、首相はいずれ劣らぬ無能揃いだ。

 しかも、政府・党中枢にはCIAのスパイまで紛れ込んでいる。

 およそ国益に叶う交渉などできるはずもない。

 賛成派は「国益に有利な交渉を」というのなら、前原・長島らスパイの更迭と、野田、枝野、玄葉らに替わる交渉役として民主党内で最もタフネゴシエイターである小沢一郎、田中真紀子らを充てることを提案すべきである。

 しかし、賛成派の連中は絶対にそんな発想は持てない。なぜなら、連中はほとんどが新自由主義の小沢嫌い、郵政民営化にも賛成だった。
 
 要するに賛成派にとっての国益は、もちろん「米国益」なのである。だから、交渉者は無能であれば無能であるほどいい。

 この無能な政府の連中に、せめてVWの悪辣不誠実なに敢然と反旗を翻して資本・業務提携解消に乗り出したスズキ鈴木修会長の独立独歩の姿勢を学んで欲しいものである。

 いまは一端、波が引いたような状態であるが、今後、中国がTPP参加交渉に具体的に揺さぶりをかけてきた場合は、中国排除の動きがますます強まるはずである。

 その時こそ、TPP賛成派の醜い真意が明かされる。いや、もうすでに明らかになっているか。渡辺喜美などは中国排除と公言している。どこまでも分かりやすいアメポチだ。

 誤解せぬように、言っておくが、別に中国を手放しに認めているわけではない。

 交渉参加国が多ければ多いほどアメリカによる日本をターゲットとした邪な不平等条約がうまくいかなくなる可能性が高まるということと、日本にとって最大の貿易相手国が参加しないのは国益にかなわないということ、そして何よりも東アジアの分断を狙った米国の意図を打ち砕くということ。これらの点から見て、この期に及んでは中国の交渉参加が望まれる。

 交渉が長引いている間に米国がデフォルトしてしまい、貿易協定どころではない状況となり、ASEAN+を中心とした枠組みで新たにアメリカ抜きで東アジアの自由貿易協定へという流れが最も好ましい。

 交渉力のまるで期待できない無能な政府を持つ私たち日本国民にとって、中国交渉参加が、TPPで暗黒時代を迎えないための数少ない光明の一つなのである。


(新世紀人コメント)

尻に火がついても略奪稼業を止めることが出来ない性(サガ)。

頭脳に航路がインプットされた生物であるようです。


 2 81 +−  

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コメント
 
01. 2011年11月19日 13:29:11: 1b47Mr60QK
このパロディ・ビデオは秀作です。
たまには、アプローチ方法を変えてみませんか?

拡散希望です。
http://www.youtube.com/watch?v=t9G-smFdP_A&feature=player_embedded#!


02. 2011年11月19日 14:02:26: VakF4nKSH2

TPPでは中国を排除すべきである。

中国は共産党一党独裁国家であり、自由経済ではない。
まだルールの確立されていないTPPに中国が加われば、自由経済を破壊する中国のみに有利なルールを強固に主張し、混乱させてくることは明らか。

それよりは、自由主義経済国が中心となって公正なルールをTPPで定め、それをFTAAPに発展させたところで中国を参加させるという形をとるほうがはるかに安全である。

中国は自由経済ではないのである。
中国共産党の鶴の一声で外国企業は不当な負担、弾圧を強いられてきた。
TPPにそれを持ち込まれては困るのである。


03. 2011年11月19日 14:41:30: UunCtWGTXo
中国はISD条項など入っているTPPなどに参加するはずが無いのである。
アメリカは、それを百も承知しているし中国に参加されて困るのはアメリカである。

04. 2011年11月19日 14:58:53: 1yj9prqTwk
>>02
社会主義だろうとも、TPP参加表明し、その後の各国会議で締結された条約は例え
社会主義だろうが民主主義だろうが「約束事」はどの国家も同じ。
それが条約っちゅうもんだよ。

社会主義国家は自由じゃないのなら、どうして日本企業や他国の企業が中国に進出するのかな?
中国と貿易を行なう国家が多く、どうしてMADE in Chainaの商品が溢れているのでしょうね?
むしろ中国経済を自由化にするためには活発な交渉が必要。
小泉万歳!のアメリカ絶対主義者には地球規模の流れなど関係ねぇ〜!だろうな。

中国もアメリカが暴走する事で日本破壊してアメリカの意のままになる場所をのど元へ
作られたんじゃ困るので、日本を守る事が実は中国の利益にもなる事が多いと思ったんじゃないかな?
自己主張など出来ない日本にとって、情けない話だが中国を利用させてもらうしか方法は無いだろうね。

もっとも中国だってモンサント社の恐ろしい農作物が国土に蔓延するのは防ぎたい筈だから
中国がもしも毒菜などから完全脱却し、自然・天然食材を目指すならモンサント社も真っ青です。
そしてアメリカ妄信者は目から血でも流すんじゃないかな?

これだけはハッキリ言っておく。
どこの国家だろうが国民だろうが、争乱の無い幸せな暮らしを過ごしたいのは当たり前の事。
そんな夢をカネと権力の亡者どもが弱者からわずかな富を一斉に奪うから混乱が生じる。
当然社会形態も、民主主義(資本主義)が成り立たなくなれば社会主義的な保護政策に戻って
格差社会を打ち消すような保護政策に転換せざるを得なくなる。
無論社会主義もやり過ぎれば個人の自由が全く無くなって独裁政治に陥ることで気に食わない
市民や学者を殺害しても罪にならない社会を築いてしまう危険が高い。
この相互バランスの取れた社会こそが小泉政権前の日本だったんですよね。

だからこそ、アメリカは小泉政権前の国家が国民に保障する半社会主義的な官僚国家の日本を
潰すのに必死な訳なんですよね。
国家が国民の命を保障するとカネが掛かるからね。
国民にカネを掛けるなら資本家にカネを回せ!というのが新自由主義者の戯言なのです。


05. 2011年11月19日 15:28:53: VakF4nKSH2
>>04
>社会主義国家は自由じゃないのなら、

中国は共産党一党独裁の国家なんだよ。
共産党以外の立候補は実質的に認められず、投票は記載した内容が監査員にはきっり見える形で行われる。

この時点で中国に自由がないことがはっきりわかる。

経済でも同じだ。
政府の鶴の一声で不当な要求がまかり通る国なのだ。

それでも日本企業が進出している理由は簡単なこと。
物価や人件費がこれまでは極端に安かったからだ。
理由はそれだけ。

だが、中国政府の不当な要求と人件費の高騰に嫌気が指して、日本も韓国も中国からの撤退を進めている。
例えばユニクロは生産拠点をバングラディッシュに移した。

このような共産党一党独裁国家であり、自由経済ではない中国を最初から経済協定に巻き込んではならない。
ルール作りで引っ掻き回されるのは明白だからだ。

多くの自由主義国が中心でルールを決める。
その後で中国に参加させればいい。

共産党一党独裁国家の中国に自由経済はない。
このような国にかき回されないようにすることが日本の国益なのである。



06. 2011年11月19日 17:55:05: v9I0GzB2Vc
中国が政治的に一党独裁の国であり自由にものが言えない。これはある意味本当だ。

さて、日本はどうなのか、マスゴミ記者クラブによりバイアスのかかった洗脳報道の国で批判者が影響力を持てば社会的に抹殺される。

アメリカで社会主義などと表だって言おうものなら、発言の場も生活の糧を得る場も与えられない。テロなど幻想(実際そうだが)だと言うこともできない。アフガンもイラクもあのNYの同時多発テロとは関係がない。

ものごとはそう単純ではない。


07. 2011年11月19日 17:55:22: DBTD2oPWa2
大企業は、現政府なんぞ信用するどころか、まったく相手にしていない。このグローバル化で。商社とかは、情報が速い。経済学者の本一冊読む間に、世界は大きく変わる。世界の警察は、2012年崩壊との事。又、世界の工場からの製品で、日本は、世界の倉庫化・・・!激安合戦はどの地でもある。安さを追うと、次から次に、より度でかい企業が押し寄せます。一度激安店のイメージは、取れません。
ヤッサモッサ・・。

08. 2011年11月20日 20:25:26: HM686waN2s
TPP自体が本来の自由・公平な貿易ルールとなり得ないのではないかという懸念があるので多くの人が反対しているのです。
中国が参加についてどの程度考えているかわかりませんが、無視のできない存在であることは共通の認識だと思います。
TPPで米国に完全有利な条件整備をしたところへ、後から中国が入ることは無いのではないでしょうか。

09. Ryukyuan.isao-pw 2011年11月21日 14:15:14: YrP2vZDuHZBQs : u5btJ5mJr2
貿易額でも将来的な成長でも中国を含むアジア諸国こそが日本の国益に叶う経済連携の必要なパートナーと言うべき対象国である。
米国の世界支配に追従して国益を損なって来たのがバブル崩壊後の失われた20年であり、米国の国益に資する為の年次改革要望書に忠実に従って国民の生活を切り捨ててまで米国流の資本主義(実態の無い投機経済)を受入、格差拡大、貧困増加で消費低迷、景気停滞、デフレ進行、税収落ち込み、財政赤字拡大と際限なき不利益に甘んじて来たにも関わらず円高ドル安に歯止めが掛からず国内中小企業の経営基盤を崩壊させ生産拠点の海外移転で産業の空洞化と悪循環の連続である。
最早、米国には実体経済の力でドル防衛に向かう実力は無い。
逆に中国は共産党独裁体制に有りながら経済力では既に世界第二位となり、米国の一極支配体制に対抗しうる唯一の実力(軍事的にも)を備えている。
従って日本の国益を増進し国内経済を活性化させ国民生活を向上させる為には今後の経済連携、自由貿易への障壁撤廃に政府間交渉を進める成長戦略パートナーとして相応しいのは米国ではなく中国である。
日中韓の連携とインド及びアジア諸国こそが世界経済の成長拠点であり、凋落に歯止めが掛からぬ斜陽の米国に貢ぎ続けても日本の未来は無い。

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