でも、どっちも対米従属なのだ。

明確に従米とそれ以外で分けて、公正な選挙をしたら従米派が負ける可能性大だからだ。

だから政界再編はなかなかうまくいかないよ。

まともな、本来の国民、市民の代表を
有権者自身が選べる力がなくなってしまった。

また、本当の、真の代表を議員として選んでも
冤罪やら何やらなすりつけられて
起訴されるという、司法制度すら腐ってしまった。

どうして、この国は、
かつてのフランス革命のような
せめてニューヨークでの反格差社会、
反巨大金融資本デモのような
デモが起きないのかね。

横須賀も、米軍基地に迷惑をこうむりながら
どうしてあんな馬鹿議員、売国奴議員しか
出せんのかね。

日本軍が米軍に変わっただけで、何もない平和な街に米軍が押しかけてきた
沖縄とは違います。主要産業が「海軍」の街なんでしょう。

船乗りは商船でも血の気が多い。軍艦なら尚更（なので海軍では陸軍よりも
マナーを厳しくたたき込まれる訳だが）。そういう街を親子三代シマとしてきた
一族だものねえ。

TPPを推進して自由主義国家が経済協力でルールを決め、ゆくゆくはそこに中国も参加させるという方策がもっとも安全だ。

共産党による一党独裁国家の中国は、これまでも外国企業に不当な要求を強要してきた。

経済提携の場で巨大なマーケットを引き換えに、中国のみが有利となるルールをゴリ押しされてはかなわない。

つまり中国主導のASEAN+3よりも、自由主義国が中心となるTPPを推進させ、それを広げる方が、自由主義国にとってははるかに有利なのだ。

小泉の主張は正しいのである。

「外国企業に不当な要求を強要してきた」のは中国だけだろうか？

考え方が逆だよ。

参加しなければ、輸出は縮小する。
あたりまえだ。
TPPに参加しなければ、日本の商品だけが不当に高く販売されるわけだからね。

> 「ＩＳＤ条項」でアメリカ企業に訴訟を起こされ、国家賠償が増大する。

なぜアメリカ企業に限定するのかね。
ISD条項は日本が結んでいる20以上のEPAにはすでに盛り込まれている。
それで外国企業が本当に儲かるなら、訴訟の嵐になっているはずだ。

ところが日本がISD訴訟で窮地に落ちたなどと言う話は聞いたことがない。

聞きかじり、知ったかぶりでISD条項におびえているだけではないの？
例えば、TPP反対派が真っ先に挙げるカナダ政府への訴訟の件は、TPP反対派によるミスリードだと指摘されている。

『ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。

この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。

　この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。

また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。

　これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。』

（http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php）

これは単なる自己保身のためでしかない。新自由主義政策の放棄=進次郎の政治生命の終わり、ということではないか。進次郎を中心にした政界再編なんて政治の劣化を招くだけで日本の為にはならない。ポピュリズム政治はこれ以上は不要だ。

なぜ、どういう根拠でそう断言できるのか

根拠もなく喚くだけでは説得力ゼロだ。

そんなことくらい自分で考えればいい。ガキじゃなんだから、できるだろう？

つまり君は根拠を自分で説明できずに、喚くだけのバカだということだね。

了解。

YyUUtKKvPoはただのバカだということが立証されたわけだｗ

笑い話か。

天木氏の記事に対するレスに何でお前が噛みつかないといけないだ？”立証”とか”捏造”とか、”根拠”とか訳の分からない変な大言壮語を並べるだけでいい気になるなよ。こんなのはバカと紙一重だ。いい加減にしろ。

君は自分が主張したことについて、その根拠を訊かれて説明することができなかった。

つまり根拠のない喚きをしただけであり、君は自分がバカだと言っているのと同じだ。
根拠もなく喚くだけのバカでは、小泉進次郎以下である。

ここは、取り調べとか尋問とか論証をするところじゃないはずだぞ。上に投稿されている記事に対して意見をして何が悪い？主張の正当性がどうこうとか、知ったことか。

松本地図汚はコソ泥だが原発放射能撒き散らしのバカどもは
超悪質犯罪者でＲ。
オウムのやつらが死刑ならば東京電リキのバカども＝死刑
経産省原発バカ＝死刑、原始リキ不安員のバカ＝死刑、原発推進
国会偽員＝死刑、原始リキ村のバカども＝死刑。

いずれも日本酷民の財産や生命を奪い、恐怖を与え続け、未だに
生活を脅かし続けて自らは過剰な税金を浪費し生存している。

小泉のしたことは次のとおり・・復習。絶対に消えない史実
・アメリカへの極端なまでもの隷属、売国奴の本領発揮
　日本人の魂を外国に売った男
・郵政民営化による郵政サービスの低下と郵政資産の私物化
・三位一体改革による地方の崩壊を進めた。
・医療制度改革による医療の崩壊を進めた。
・格差の拡大と貧困層の増加をさせた。
・日本を三等国に貶めた・・張本人（助手は売国奴竹中平蔵）

　アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。

　この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。

　試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。

　つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。

　要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。

　しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。

　つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。

　TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。

　内閣官房の資料によれば、TPP参加の意義の一番目がGDPの増加となっていますが、次に挙げているのが、「国を開く」という強いメッセージ効果であり、それによって、「日本に対する国際的な信用及び関心の高まり」があるとしています。

　こんなせこい理由が、二番目に来ているのには驚きました。この程度のメッセージ効果のために、TPPに参加するというのでは、犠牲になるかもしれない農家の方々にとっては、たまったものではありません。

　しかも、もっと本質的な問題なのは、「国を開く」というメッセージは、日本のイメージをよくするどころか、逆に悪くし、日本の交渉上のポジションも悪化させるということです。なぜなら日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で、国はすでに開かれているからです。

　それにもかかわらず、日本が「これから、国を開きます」と自分から宣言するとしたら、世界の国々はどう思うでしょうか。「何をわけの分からないことを言っているのだろう」と首をかしげるでしょう。あるいは、「そうか、日本はこれまで国が開かれていなかったのか。高関税で守られた保護主義的な国だったのか」という印象を抱く、あるいは抱いたフリをするでしょう。つまり、日本のイメージが不当に歪められてしまうのです。

　しかも、日本が保護主義的な国だという印象をいったん外国に抱かれてしまうと、今度は、TPP交渉において、相当譲歩しなければ、この閉鎖的という印象は払拭できません。さらに、TPPがどんなに不利なルールになろうとも、「日本は閉鎖的な国である」というメッセージ効果を恐れる日本は、交渉から離脱できなくなってしまうでしょう。

　さらにまずいのは、関税率が低いのに「国を開きます」と宣言すれば、日本が開放すべき関税以外のもの、すなわち非関税障壁だということになるだろうということです。非関税障壁には、社会的規制、安全規制、取引慣行、果ては言語や文化まで、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思うものすべてが含まれます。食に関する安全規制、環境規制、あるいは労働規制が厳しすぎるだとか、保険制度や医療制度がアメリカとは違うだとか、外資による参入が少ないのは取引慣行が不透明だからだとか、挙句の果てには、使用言語が英語ではないのが障壁だとか、ありとあらゆる因縁をつけられかねません。しかし、関税が既に十分低いのに、自ら「国を開きます」と言った以上は、必ず、非関税障壁の撤廃という形で落とし前をつけさせられることになるでしょう。我が国の安全上必要な規制や固有の慣習や文化まで放棄することを迫られるかもしれないのです。いや、下手をすると、日本政府は自分から言い出した「開国」の実を示すために、外圧がなくとも、自国の規制や文化を自ら進んで放棄しようとすらしかねません。

　そのような理不尽な市場開放で最もありそうなのが、対内直接投資に関する規制緩和です。日本の対内直接投資残高対GDP比率は４％程度であり、他の先進国と比べても低い数値です。もっとも、日本は世界最大の対外純資産国である以上、今はデフレで資金需要がなく、カネ余り状態にあるので、そもそも対内直接投資を促進する必要などありません。にもかかわらず、この対内直接投資の少なさが市場の閉鎖性を示す証拠として喧伝され、資本市場の規制緩和が進められる可能性があるのです。

　世界金融危機を経験したばかりだというのに、国際的な資本移動を規制するのではなく、それを促進しようなどというのは、まったく性懲りもない愚かな所業です。しかし、TPPに参加した日本がそのような方向に進むのを心配するのは、あながち杞憂とも言い切れないのです。2011年1月、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツら257人の経済学者が連名で、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官らに宛てて、ある意見書を提出しました。それは、アメリカが投資・貿易協定進めている資本移動の自由化が、金融危機を防ぐための政府の権限を弱めるものであることに対して懸念を表明するものでした。

　TPPが、国際的な資本移動を過度に自由化してしまう可能性は、現実のものとしてあるのです。日本の「開国」宣言は、そのお先棒を担ぐものとなりかねません。

　要するに、「国を開く」というメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうことになるのです。ゲームが始める前から、自分の立場を不利にするメッセージを発することは、外交戦略上、極めて愚かな行為と言わざるを得ません。

　しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。

　内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。

　そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。

　まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。

　また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱物資源や農産品）輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。

　こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

　さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。

　しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。

　TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。

　TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。

　このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。

　ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。

　TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。

　内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。

　逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。

　いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。

　内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。

　日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。

　それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。

　田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。　

　WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。

　「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。

　結局、政府は、2010年11月のAPECでは、TPPについて明確な方針を打ち出せず、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とするにとどまりました。さすがに1カ月では決められなかったのです。TPP交渉参加の最終的な方針は、当時、2011年6月をめどに出されることになりました。

　しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。

　政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。

正論だ。
自民党は分裂したほうがよい。

河野太郎も自民党で評論家みたいなことばかり言ってないで、
自民党を飛び出し、みどりの党を結党せよ！

自民党の他の人がなってたら、バラ色になっていたかの幻想は、どうしたらできるのだろう？

小泉がすべて悪い、新自由主義がすべて悪い。

ではなくて、どこが悪かったかを考え、いい部分は評価すべき。だと思うんだけどね。

この文面では程度の差はあったとしても、小泉シンジロウもバカの一部と認めたように思えますよVak君？まあ親父のようにコネを使っても慶応に入れなくって、実力で関東学院大学だったけ？それさえも中退？ちゃんと卒業しているの？

まるで読売の渡辺恒雄会長とジャイアンツの清武代表の亀裂みたいだね〜
巨人がごたごたしていたら、菅野は日ハムに入るよ〜
自民がごたごたしていたら、小泉も新党に入るよ〜

天木先生は、小泉の危険性を炙り出すために、逆説的表現で訴えているのだと思います。それにしても、官財政電の暴虐軍団が小泉進次郎を担ぎだす可能性はたしかに有りですね。　　　

政界再編を、今度こそ｢国民の生活が第一…｣を目ざす本物の政治家集団の増大へと、導く国民力を我々がもたなければならない。

小泉政策の失敗は、セーフティネットを充実させずに改革を進め、
地方を切り捨てたこと・・・

簡保含め、小泉改革の光と陰を総括してから、ＴＰＰ・増税の
賛成、反対で政界再編してほしい・・・

小泉もアメリカというより、共和党寄りのジャパンハンドラーのみで、
オバマ民主党には影響力ないでしょう・・・

もっとも２３日のアメリカの予算期限切れで、国防費がまず凍結のようなので、
米国戦争屋には打撃では！？