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2011年11月20日 (日)
反消費税増税で共同歩調小沢亀井両氏の深謀遠慮
消費税問題は拙著『日本の再生』での最重要テーマのひとつでもある。
１１月１７日に開かれた「ネットメディアと主権在民を考える会」主催の「第三回市民シンポジューム」でも、この問題を取り上げた。
シンポジュームを収録した動画がＡＰＦ通信社様の協力によりＵＳＴＲＥＡＭで配信されているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
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野田佳彦氏は所得税法附則１０４条を盾にとって、次期通常国会で消費税増税法の成立を図る構えを示しているが、明らかに主権者国民に対する背信行為である。
１１月１９日に小沢一郎民主党元代表がインターネット上の動画番組に出演して消費税問題について発言した。
小沢元代表は、消費税増税について、
「２００９年衆院選で４年間は上げないと言った。お金がないから増税というのは国民への背信行為だ」
「思い切った行革をせずに消費税率を引き上げるのは国民に通用しない」
と述べた。
これが唯一の正論である。
野田佳彦氏は実際に消費税を引き上げるのは２０１３年の衆議院任期満了よりもあとだと反論するだろう。
しかし、問題とされるのは消費税増税の時期ではない。
現在の政権が存在する根拠は現在の国会の議席構成にある。政権を樹立するうえでは、衆議院の決定が参議院に優越するから、衆議院の議席構成が政権樹立の基盤である。
現在の衆議院議席構成は、２００９年８月総選挙における民意を反映するものである。
日本国憲法は前文で、
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
と明記している。そして、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
とも明記している。
つまり、
国民→国会議員→政権
という流れで、主権者である国民の信託を受けて国政が行われるのである。
政党は国政選挙に際して、主権者国民に契約書を提示する。政権を担うことになった場合の政策公約を主権者国民に提示する。最近、この政権公約書のことをマニフェストと称する人が増えた。
主権者国民は各政党が提示するマニフェストの内容を吟味したうえで、政権を担わせる政党を選択する。この国政選挙の結果として生じる国会の議席構成によって内閣が樹立される。
したがって、国民の信託を受けて樹立された政権は、選挙の際に提示した契約書＝マニフェストを遵守する義務と責任を負っている。
消費税問題は２００９年８月総選挙の主要争点のひとつだった。
麻生太郎自民党党首は、この選挙に際して、消費税増税を公約に掲げた。これを具体化したものが、２００９年３月に制定された所得税法附則１０４条である。２０１１年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じることを定めた。
この法案の採決に際して、民主党は反対している。
鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、２００９年８月総選挙に際して、消費税増税を封印することを政権公約とした。
その理由は明確である。消費税で国民に負担を押し付ける前に、政府支出の無駄を排除することを優先するとの立場を明確に示したのだ。政府支出の無駄のなかで、最重要の課題は天下りの根絶であることも明示された。
２００９年７月１４日の衆議院本会議場の壇上に立った野田佳彦氏は麻生政権が天下り根絶に取り組まないことをこき下ろした。野田氏は、麻生内閣に対する不信任決議案賛成討論者として壇上に立ったのである。
あれから２年経ったいま、野田氏は自分が衆議院本会議場で声を張り上げて糾弾した、官僚天下り問題を忘れてしまったのか。
この国の増税論議が前に進まない最大の理由は明白だ。それは、官僚機構が天下り利権を手放さないことにある。
官僚が天下り利権を手放さないまま、国民に増税を押し付けようとしても、そうは問屋が卸さない。たとえ問屋が卸しても、私が全身全霊を注いで抵抗する。
鳩山元首相は、２０１３年秋の衆議院任期満了までの期間は、天下り根絶を軸とする政府支出の無駄排除に全力をあげて取り組むことを宣言したのだ。
このとき、誰よりも狼狽したのは財務省である。消費税大増税路線の前に、巨大な敵が立ち突如出現したのである。
鳩山政権は政権発足直後から、メディアの集中砲火を浴び続けた。いかなる手段を用いようとも、この政権をつぶすという、強烈な意思が観察された。
その主体のひとつは米国である。辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設し、米国に献上するとの日米合意を反故にしようとする鳩山政権を許すわけにはいかなかった。
しかし、もうひとつ、巨大な力が働いたことは間違いない。財務省が目論む消費税大増税構想を妨害しようとする鳩山政権には消えてもらう以外にないと、財務省が判断したのである。
２０１０年７月の参院選から２０１３年秋の衆議院任期満了。この国政選挙空白の３年こそ、１２年に一度しか訪れない、大増税決定の限られたチャンスなのである。
さらに、鳩山首相は官僚天下り根絶に進もうとした。このことから、財務省を軸とする霞が関は、鳩山政権打倒に向かって突き進んだのである。
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