枝野経産相が実感したであろうＴＰＰという多国間交渉のメリット
http://shunminchawa.seesaa.net/article/236210492.html
春眠茶話

　日本国内ではＴＰＰ反対派・慎重派とＴＰＰ交渉参加を決めた野田政権との間がギクシャクしている。
　特に全品目対象に交渉すると書かれた経産省の官僚文書をもとに枝野経産相がカーク米通商代表部代表と会談したのではないかとの疑念が渦巻き、ＴＰＰ反対派・慎重派を不安にするばかりでなく怒らせている。
　枝野経産相は参院予算委員会では、その官僚文書の内容を会談では話していないと否定している。だが、この官僚文書を見たこと自体は否定しなかった。
　枝野経産相は、この官僚文書は野田政権の意向とは違うと明言しており、もしこれが本当なら、政権の意思を無視して官僚が勝手に交渉用の文書を作ったことになる。しかも、それが外部にも漏れているので、また官僚がマスコミを使って、世論をコントロールしようとしてるのか、あるいは本当にミスで漏れてしまったのか真相はわからないが、腹立たしくも情けなくもなる。
　ただ、経産官僚も自分らで重要案件については提案したいだろうから、ＴＰＰのような大舞台では気合いが入るのはわかるとしても、こういう文書の存在は政治家を差し置いて官僚が国政・通商交渉をコントロールしようとの傲慢さが感じられて気分の良いものではない。

　野田政権でもう一つやっかいな問題として挙げられているのがアメリカとの通商交渉だ。カーク米通商代表部代表は、牛肉、車、日本郵政の重点３分野については日米２国間で協議していくと表明している。朝日新聞によれば、これはＴＰＰの事前協議なのだという。
　こういう報道の仕方をすると、まるでＴＰＰがあるから、この３分野がアメリカから交渉の圧力がかけられているかのように感じられてしまう。
　ところが、この３分野についてはこれまでも日米間で交渉してきたのであって、アメリカはそれを２国間協議で続けると言ってるのだ。アメリカは本音として、この３分野についてはＴＰＰの多国間協議のテーブルに載せるのは避けて、日米間だけでやりたい。
　ＴＰＰに参加しようがしまいが、いずれにせよ日本はこの３分野についてはアメリカから強烈なプレッシャーを受け続ける。

　かつて自民党時代の小沢一郎が主導して日米構造協議を推し進めていたとき、石原慎太郎は、２国間でこういう通商交渉をやってはいけない、多国間でやれ、と反発していた。
　今、日米構造協議以降の２０年の呪縛から解かれ、ＴＰＰという多国間協議の場がやっとできた。

　時事通信によれば、ＴＰＰ交渉参加を表明したホノルルで枝野経産相は、ニュージーランドのグローサー貿易相から「国内産業への配慮から自由化に慎重な品目を抱えている国は日本だけではない。交渉の中で解決策を見出す努力をしよう」と呼び掛けられたという。

　戦後半世紀以上、２国間交渉でジャイアンからごり押しされ続けて来たのび太はやっといっしょに闘う仲間が見つかりそうになっている。

〜追記
　アメリカはベトナム戦争以降初めてオーストラリアに米軍駐留を決定し、アジアでの軍事プレゼンスを拡大している。この動きはＴＰＰとも連動しており、強力な環太平洋防衛・経済圏を構築する意図が感じられる。
　ユーラシア大陸の強大な２カ国ロシアと中国にはアメリカ１国では太刀打ちできず、環太平洋地域の連携により対抗する戦略を固めた。
　韓国から日本、フィリピン、オーストラリアと太平洋西端に安全保障の壁を築き、環太平洋地域を自由経済圏として繁栄させる。
　これは南シナ海で中国とぶつかっている東南アジア諸国にとっても心強い体制だ。
　また、別の目論見としてアメリカは、こうして中国に圧力をかけて、これまでうまく行っていない中国通貨切り上げを中国政府に決断させたい。中国通貨切り上げとなれば、当然のことながら日本の国内産業にもメリットがある。

　中国でのビジネスは言われるほど甘くはない。法人税が安くても、輸出するときは高率の輸出関税を払わなければならない。国家が関与して外国企業から技術情報を入手しているとの噂もある。以下をご参照いただきたい。
ユーラシアの２つの超大国　ロシアと中国
http://shunminchawa.seesaa.net/article/235912468.html

　先週オバマ米国大統領は環太平洋の安全保障体制について衝撃的な演説を行った。内容については以下をご参照いただきたい。
米軍のオーストラリア駐留
http://shunminchawa.seesaa.net/article/235913404.html
　

コメント
01. 2011年11月21日 10:01:16: dHNluj81Fq はいはい、 バナナさんの気持ちはよく分かります。 バナナかわいよ、かわいよバナナ♪（笑）
02. 2011年11月21日 11:08:03: rWmc8odQao 藤原直哉氏 「多くの日本人が、日本の首相が（各国首脳に）TPPに参加することを表明したことを「大きなこと」と考えていることに、「本当にそうだろうか？」と思っています。 実は先日のハワイの会合というのは、欧米のメディアでも書かれておりますが、一番キツク言うならば、追いつめられた東南アジア各国の代表が言いたいことを言い合っただけだったと、いう評価があります」 「野田首相も、オバマ大統領も、東南アジア各国首脳も、「あぁシタイ、こうシタイ」というのは盛んに言うんですね。しかし、言ったことを実現するための政治的なリーダーシップというのは、残念ながら誰も持ち合わせていないのではないでしょうか」 http://www.nhk.or.jp/r-asa/podcast/bmp311/111118.mp3 全世界的に、「政治が死んだ」状態かもしれませんね。「独裁を倒せ」が世界の潮流です。官僚主導の野田政権など、世界の潮流からしても打倒対象です。 倒した後に「何もしない」では済まされないので、その後は、ボトムアップ型の「政治スタイル」を確立させる必要があります。民主主義です。 そして、来たるべき食糧危機を回避するための「ライフスタイル」。そんなスタイルも求められているのでしょう。 大本営発表を鵜呑みにして信じるのではなく、Twitterなどで、市井の人々が言っていることを収集し、それを信じたり疑ったりしながら自分なりの信条をつくる時代です。
03. 2011年11月21日 18:56:48: v9I0GzB2Vc 残念ながらＴＰＰ参加国で日本と同質の国はない。 日本と同様の経済構造の国もない。しかし相手は共通項の国が多い。 言語からしてそうだ。どこに２枚舌の日本に味方する国があるのか。 アメリカに対するカウンターパワーを持つ国もない。
04. 2011年11月22日 11:16:50: FUviF2HWlS >>03 ＥＵとの自由貿易協定の締結を急いだ方が良い。当たり前だが、これは勿論、日本がＥＵに加盟することを目指すわけではない。 ＥＵ加盟国の、先進工業国としての共通性、ＥＵ域内の農業と工業のバランス、個々の加盟国の経済力・軍事力の比較、日米安保条約のような片務的軍事同盟関係が存在しない事実、などを考慮すると、日本との対等な関係での自由貿易協定が締結できる可能性が非常に高い。 　さらにＥＵ加盟国の、各種の国際協定、国際標準の制定における政治的能力の高さを見ると、日本とＥＵとの自由貿易協定が、今後のアジア各国を含む自由貿易協定の標準、さらには将来のＷＴＯの標準規約となる可能性も高い。

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