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TPPは加盟国を奴隷秩序に誘い込む“無理心中協定”のこと
2011年11月21日(月) 08時25分11秒NEW !
テーマ：政治・経済・国際・社会
カレイドスコープさんのサイトより転載
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-991.html
Sun.2011.11.20
TPPは加盟国を奴隷秩序に誘い込む“無理心中協定”のこと
先進国、オセアニア、南米各国の首脳はNWO（＝新奴隷化秩序）を推し進めようとしています。
中国、ロシアは今のところ、別の路線を行こうとしています。
日本がTPPに加盟すれば、この流れは一気に加速化されます。
その先には人口削減が待っています。
TPP交渉−国内法とTPP協定、どちらが上位概念なのか
この間の『ビートたけしのTVタックル』に出演した民主党の松原仁国交省副大臣（TPP推進派）は、
「国益を損ねることが分かったら主権国家なのだから国会で批准しなければいい」とか、
「アメリカも京都議定書を批准しなかった」とか、
「日米は対等な主権国家だ」
などと、バカ丸出し発言を連発。
私は、前々から、松原仁は脳味噌が致命的に足りない男だと断定していましたが、これで国民にはっきり周知されたことは良かったです。
この男は、ポーズだけで、これからもまったく役に立ちませんから、次の選挙で必ず落としましょう。
そして、なんと、この人も。
「決裂できないから交渉しない」。
「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ。
最近、テレビでよく見かけるようになった東京新聞の長谷川幸洋。これも結局、グローバリストにとって“使えるバカ“の一人だった…。
こんなママゴトのようなことが、国際的な外交の場で通用する、と考えるほうがクレージーなのです。
彼らの言い分は、こうです。
「日本はTPP加盟国、あるいは現在、加盟を協議している国々の中で最大の経済大国だ。
だから、TPPの中身の分らない日本が、とりあえずは協定交渉に参加して、その中身を探ろうというのは妥当なことだ。
その段階で、国益にそぐわないことが分かれば、TPPに加盟しないことを表明することもできるのだ。
日本の国民は、何をそんなに騒いでいるのだろう」。
この解釈は、100％間違っています。こうした連中は、どうにも、なりません。
TPP加盟国、あるい参加交渉中の国で三番目にGDPの大きなオーストラリアでさえ、交渉を開始してから4年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。
また、ウィキリークスがニュージーランドとの米国公電で暴露したように、TPPでアメリカとがっちりタッグを組んで、日本と韓国を潰そうとしていたニュージーランドでさえ、アメリカの豹変振りになす術がないのです。
つまり、法律の解釈が間違っているのです。
多国間条約と（日本の）国内法とでは、法律の概念では多国間条約のほうが「強い」のです。
国の法律と各自治体の条例とでは、もちろん国の法律のほうが上位概念であるので、自治体の条例は国の法律の前では無力です。
自治体が独自に決めた条例は、ガイドラインのようなものですから、拘束力は格段に弱くなります。
TPP協定と、日本の国内法との位置関係は、それと似ています。
TPP協定に加盟したときから、国内の産業を守る、という観点から見れば国内法は急激に力を失っていきます。
野田が佐藤ゆかり議員にISD条項について追求されて、「知らなかった」と証言しました。
しかし、これは不可解です。
野田が知らなかったはずがないからです。
野田はポーカーフェイスの名人ですから、よほど気をつけなければなりません。想像できないほど、彼は芝居が上手なのです。
国家戦略室はTPPについては、十分とは言えないまでも、かなり突っ込んだ議論を重ねてきており、TPPの本質を熟知しています。
公式サイトには、国家戦略室がTPPについてのかなり詳しい資料が10月の時点で公表されています。
野田がISD条項について本当に知らなかったのであれば、よほどのバカか、官僚の操り人形になっていたのです。
TPP協定に加盟すれば、非関税障壁は徹底的に撤廃され、一切の防波堤が取り払らわれて丸裸にされたところに、国際金融資本が津波のように押し寄せてきます。
津波が去った後には、何も残りません。それは、国民の死を意味します。「死」とは抽象的な言い方ではありません。
IDS条項は、そのためにあるものです。
加盟国の弱体化です。
要するに、日本の政府が守ってきた国民皆保険のような優れた砦を突破しながら、IDS条項を武器にして多国籍企業の快進撃が始まるのです。これはグローバリストの侵略戦争なのです。
このISD条項は、米国の大統領でさえもファストトラック権限を持つことを許していません。
もちろん、これは日本の政府だけでなく、TPP協定に加盟した国はすべてIDS条項の脅威に晒されるのです。
そうなれば、年中、グローバリストのチンピラ連中に、カツアゲされることになります。
国際間の訴訟においては、スピーディーな解決を優先するという理屈で、アメリカの企業が日本の企業はもちろん、自治体、果ては国に対してまでも訴訟を起こことができるようになります。
政府など何の盾にもならないのです。
つまりオバマは、ウォール街、それも彼のもっとも有力なパトロンであるゴールドマンサックスのために働いているのです。
TPPとは、加盟国すべてから国家主権を強引に剥ぎ取るだけでなく、米議会をさえ形骸化・無力化させることが目的なのです。
なぜか？
彼らは無政府主義者で、世界統一政府の樹立を画策しているグローバリストたちだからです。
米国は、彼らの前線基地であり、実験場に過ぎないのです。
このことは、アメリカ独立戦争のときに決められていたことです。
TPP協定をオルグし、推進しているのは米国。
この理解が間違いの元なのです。
米国という国ではなく、国境という概念を持たない世界政府主義者＝グローバリストたちなのです。そして、そのグローバリストの活動体が多国籍企業です。
彼らは世界最強のウォール街という金融マシーンを作り出しました。
ここを、日本の官僚、政治家、学者、外交評論家は理解していません。
まず、第一波は、小泉改革の「郵政民営化」でした。
国営企業を次々と民間に下ろして、丸裸にすることが小泉に与えられたミッションでした。
竹中は、グローバリストたちから小泉のお目付け役を仰せつかったのです。
そして、その後が、安倍下痢ゾー、チンパン福田、ローゼン麻生と続いたのですが、あまりのバカっぷりに“利用価値なし”と見切りをつけられたのです。
そして、本当に自民党は壊されてしまいました。
政権交代を前提として、グローバリストが以前から狙いを定めていたのが、グローバリスト養成学校、松下政経塾出身の前原誠司でした。
しかし、八ッ場ダム工事差し止め、日航の後処理と、やることなすこと中途半端。
そうしたところに、暴力団のフロントから献金を受けていたことが発覚。
多国籍企業の優秀な走狗の失脚は、オバマにとって、手痛い損失でした。
グローバリストの対日工作員であるマイケル・グリーン（元外交問題評議会〔CFR〕の上席研究員、戦略国際問題研究所〔CSIS〕上級顧問・日本部長）が自身のブログで記したところによれば、「前原氏の辞任はオバマ政権の高官に衝撃と失望感をもたらした」とのことです。
この尊大で能面のように無表情な男は、国益のために働いているのではありません。
今、前原は、次のチャンスを待っています。
だから国政の場から放逐する必要があります。とても危険です。
性格の捻じ曲がった菅直人は、グローバリストの魂胆を知っているので、最初から彼らに用いられることはあませんでした。また、グローパリストのほうも、凡人の彼に利用価値を見出さなかったのです。
野田佳彦は、「彼ら」にとって“光輝く原石”かもしれません。
何しろ、顔色一つ変えることなく、全国民に向かって、大嘘を平気で言えるのですから。
野田は国民に対しては今までの総理になかったほどの冷酷さを示すことができます。
野田がTPP参加を前提に召集した国家戦略室は6人のメンバーからなります。
その6名とは、
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長や、日本経済研究センターの岩田一政理事長。
経済界からは経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が参加。
連合の古賀伸明会長や日銀の白川方明総裁も加わる。
この6人はギャングの親玉か、マフィアの親分のような連中ばかりです。
古川元久国家戦略担当相は、「グローバルな視点と幅広い分野に見識を持つ人物を選んだ」と述べています。
何が「グローバルな視点」なんだか。
何でもかんでも、「グローバル」という言葉を使えば、世界の動静を理解していると思い込むところが古川の知性のないところです。
古川元久は、米国のグローバリストのために働く前原誠司のグループですから、TPP推進派の民間人ばかりを集めて国家戦略室をつくったのは当然のことです。
「モンサントの自殺種子や遺伝子組み換え食品を大量に日本に輸入したいので、何としてでもTPPをよろしく」。
モンサント社と長期提携関係を結んだ住友化学の会長であり、経団連の子泣き爺。
経団連は輸出企業の集まりですが、その資本構成を見れば一目瞭然。
資本の三分の一ほどが外資です。
海外のマーケットを拓くために、外資を導入したのです。
つまり経団連の加盟企業とは、もともとグローバリスト（体質）の企業なのです。
経団連に加盟している企業とは、世界中を飛び回る資本のことであり、国境なき獰猛な市場開拓者なのです。
私たちは、「日本の輸出企業を守れ」と言いますが、そうすればするほど、彼らは日本を食いつぶす方向に動いていくのです。
あってはならないことですが、日本がTPPに加盟すれば、経団連に加盟しているような日本の輸出企業は、なんら規制をかけられることもなく自由気ままに世界に飛んでいってしまうでしょう。
彼らが日本の雇用を支えているですって？
とんでもないことです。
日本が、彼らにとって都合が良かったからに他ならないのです。
まるで水が高いところから低いところに流れるように、より自由な投資効率の良い事業環境が用意されれば、経団連の企業は、さっさと海外に移動していくはずです。
「原発を再稼動させないなら、日本の企業は海外に流出し、国内は空洞化するだろう」と経団連の子泣き爺は、国民を恫喝したのです。これが何よりの証拠です。
テレビの報道部は、町の自動車部品工場の経営者にインタビューします。
その経営者たちは、「TPPを推進すべきかどうか」という記者の質問に、このように答えます。
「自動車の輸出が増えることは間違いない。ぜひTPPは実現して欲しい」。
この経営者が生き残るのは難しいと思います。いや、生き残れないでしょう。
関税の撤廃など、輸出を増やすこととは何の関係もありません。むしろ関税があったからこそ彼らは守られてきたのです。
日本がTPPに加盟すると、日本の自動車市場も開放されることになります。
しかし、いくらアメリカから安い車が入ってきても、おそらくとんでもない排ガス規制のゆるい粗悪品でしょうから、日本のユーザーは米国車を購入しないでしょう。
なぜなら、突然「環境税」を徴収されるはずだからです。
貿易自由化したものの、ちっとも日本人は米国車を買わない。これはどうしたことか、と今までよりもっと苛烈であからさまな貿易摩擦が起こるでしょう。
その解消策として、米国から自動車関連産業の外国人労働者が大勢、日本にやってくることだってありえるのです。
そして、日本の自動車部品を製造している中小企業を追い出して、自動車部品工業は外国資本になる可能性たってあるのです。
そうなれば、町の自動車部品製造業は廃業に追い込まれるでしょう。
TPP協定とは、単なる世界貿易自由化協定ではなく、世界統一政府へ加盟国を巻き込むためのグローバリストの法律
経済産業省は、TPPをFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現に向けてのプロセスだと考えているようですが、TPPに加盟すれば、それが幻だったと分かるはずです。
実現するかどうかも分らないFTAAPに夢を馳せるなど愚の骨頂です。
オバマ…というか米国の国会議員（多国籍企業の代理人、あるいは多国籍企業の幹部が国会議員になっている）が、アメリカ議会の力を弱めようと策動しています。
日本人には信じられないことでしょうけれど、グローバリストはアメリカという国を食いつくし、アメリカ人を実験台にして、多くの社会工学的な実験を行ってきました。
その最大のものが9.11テロです。
9.11テロによって、ミノル・ヤマサキという日系人建築家が設計した世界貿易センタービルが、いとも簡単に破壊されたことは、米国の資本主義が終ることを全世界の人々に暗示しました。
グローバリストたちは、とっくに米国に見切りをつけているのです。
「グローバリスト」、「NWOアジェンダ」。
この二つの視点がないと、どんなにTPPを研究しても、その本質は分からないと思います。
それだけでなく、その先にある漆黒の闇の存在にも気づくことはないでしょう。
TPPの先には、世界の多極化構造の構築があり、さらにその先に用意されているは第三次世界大戦です。彼らは、「カオス」を作り出そうとしています。
そして、その次には人類の総ロボット化の世界が待っています。
そして、最終的には、この地上から「神」が創造した一切のものを取り払い、グローバリストのテクノロジーによって生み出された生命体が人間に取って代わるのです。
つまり、TPPとは、キリスト教、イスラム教、仏教などの、ありとあらゆる既存宗教を破壊し、世界統一宗教を確立し、その上に彼らの神を置くことによって、人間が本来持っている闘争心や向上心を取り去り、すべてが世界政府の中央コンピュータとつながったロボットの動きをする整然とした世界、（それが彼らの目指す）「エデンの園」への第一歩となるのです。
アメリカは、計画的にキリスト教とイスラム教との対立を激化させる方向に誘導しています。
その究極にあるのがハルマゲドンです。
仏教の破壊は別な方法で展開されているようです。
それは拝金主義によって、人々の信仰心を打ち砕くと言うようなものかもしれません。
日本の神道は、宗教ではないので、キリスト教とイスラム教のような対立軸を置くことはできません。
で、「彼ら」が画策しているのは、皇室の血脈を汚し、それを途切れさせることです。
この世界最古の正統の王が存在している限りは、経済面、軍事面、宗教面を完全制覇したところで、地球を支配したことにはならないのです。
皇室典範の改正は、皇室の内部から崩壊させようという姦計に他ならないのです。
小泉純一郎という統合失調症の男が、皇室典範改正のための検討を始めるために有識者会議を立ち上げ、2005年11月、「女性・女系天皇」を認める報告書を提出しました。
小泉は、グローバリストの言いなりになって、日本の国体にも関わる重大なテーマを、いかがわしい専門家に任せたのです。
しかし、まさに皇室典範改正論議を国会でやっていたそのとき、秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生した、というニュースが小泉の元に届けられ、この危険な論議は立ち消えとなりました。
これが2006年9月のことです。
そして、再び10月になって皇室典範改定の話が浮き上がってきた。
これは偶然ではありません。
野田総理が「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると表明した」として、売国行為を行なったのではないかという疑惑が流れています。
野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると表明した」と発表したが、日本政府は、「事実と異なり、訂正を求める」と抗議し た。中国の環球時報は「首脳会談の内容は知る由もない日本メディアから、野田首相はひそかに売国行為をしたのではないかとの疑いの声が上がっている。
外務省は、「野田首相はこのよう話をしてはいない」とし、メディアに対して「ホワイトハウスはすでに誤りを認めた」と発表した。しかし、ホワイトハウスの 14日の談話では、「日本政府が野田首相の発言内容を否定したことは理解できない」とし、訂正には応じない姿勢を示した。
疑惑ではなく事実なのです。野田は国民を欺いて売国行為を平気でやるのです。
海外では大盤振る舞い。国内では、お惚け。
ホワイトハウスの公式サイトに、この件について以下のように記されています。
正確さを期すために、以下に直訳します。
ホワイトハウス 報道担当官事務所 2011年11月12日 即日発表
大統領と日本の野田首相との会談における報道官の読み出し
本日、大統領と野田首相は、APEC、そして来る東アジア・サミット、普天間基地の再配置の次のステップを含む一連の問題について、内容のある議論を行った。
リーダー（野田首相）は、TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）において、日本が関心を持っていることについて話をした。
野田首相は、TPP交渉に参加するために、TPP（参加表明各国の）メンバーとの協議を始めることを決めたと述べた。
大統領は、この地域におけるもっとも親しいパートナーとともに、日本とのつながりをより強固なものすると同時に、日米両国の間の貿易障壁を取り払うことは、我々の経済関係を、より深いものとする連記的な機会になるだろうと述べて、TPP協定における（野田首相の）重要な声明と日本が関心を持っていることに歓迎の意を表した。
大統領は、すべてのTPP加盟国は、協定のより高い基準を満たすべく準備することが必要であると述べ、サービスと同様に、すべての物品を貿易自由化の交渉のテーブルに載せる、という野田首相の声明を歓迎すると述べた。
大統領は、日本が（TPP参加に）立候補したことを受けて、非関税措置を盛り込むために、農業部門、サービス部門、製造部門に関わる特殊な問題において、議会と米国の利害関係者との専門的な協議を含めて、国内の手順を開始するよう、ロン・カーク米国通商大表に指示したと述べた。
野田首相は、さらに、日本の牛肉輸入規制を評価し、米国牛肉の市場アクセスを広げるために開始したという、いくつかのステップについて説明した。
大統領は、これらの初期要件を歓迎するとともに、科学に基づいた長年の問題を解決することの重要性について述べた。
我々は、野田首相の取った速やかな進捗に励まされ、これらの初期段階のことに野田首相とともに率先して取り組めること期待している。
この声明について、野田は「そんなことなど言った覚えはない」と言っています。日本の外務省も同様です。
しかし、米政府は、「野田が、今さら、私はそんなことなど言っていないと言い出したのは理解できないことだ」と、この公式文書を訂正していません。
次期大統領選を控えて、功を焦っているオバマが、勝手に都合のいいように拡大解釈した？
そのキライもなきにしもあらずです。
しかし、野田は相手に拡大解釈されるようなニュアンスを含めてオバマに話したのです。
このことだけでも、外交交渉の体を成していないばかりか、野田が簡単に手玉に取られてしまったことを証明しているのです。
今まだ日本の消費者の間では、BSE牛肉（当然、日本に入っているのでしょうけれど全頭検査で省かれている）の心配が払拭されていないことをオバマは熟知しています。
そのオバマが、「野田首相は日本の牛肉輸入規制を評価し、米国牛肉の市場アクセスを広げるために開始した」と言ったと言明しているのです。
いくらオバマが選挙を控えて焦っているからといって、ここまで身勝手な解釈などできようはずがありません。
野田は、米国輸入牛肉の国内での全頭検査基準を緩めて、米国牛肉の日本の食肉市場へのアクセスを今までより容易にするように、すで内々で準備を始めていることが分かってしまったのです。
韓国では暴動まで起きた米国からのBSE疑惑牛肉の輸入問題だというのに、野田は後になって「あれはリップサービスでした」とオバマに言えるのでしょうか。
彼が、そう言おうとしても相手は受け入れないでしょう。
着々と日本を破壊していく、どーしようもない男・野田佳彦。本当に困ったものです。
つまり、「サービスと同様に、すべての物品を貿易自由化の交渉のテーブルに載せる」ということも、やはり野田は言ったのですよ。
ハワイに行く前に、そこそこ周到に準備していたのです。
野田首相、ＴＰＰ“猿芝居”！すでに米大統領に伝える内容決定済み
と、TPP推進派ではないネットニュースでは書かれているのですが、野田が二枚舌というのは事実です。
国民にはTPPについては何も説明せず、交渉参加するかどうかについても一日延ばしにしたのは、国民を欺くための芝居に過ぎなかったということです。
どんな背景があるのかは、二つ考えられます。
一つは中国の脅威が増していること。
自衛隊が、奄美大島と九州で統合演習を行ったこと。南シナ海の問題を巡って、アメリカと中国がけん制し合っていることなどから、中国の脅威に日米共同で対処するとの方針が内密のうちに決められたのではないか、という推測。
もうひとつは、民主党が日本を解体して、別の枠組みに日本を組み込もうとしていること。
中国の脅威については、陰で米国の工作が働いている可能性は否定できません。
しかし、自衛隊単独の演習です。
これはグローバリストの防衛官僚が、日本はこんなにも防衛面で甘い、ということを印象付けようとしたのかもしれません。
だからTPPに加盟して、日米同盟を強化すべし！
この時期に自衛隊の統合演習を行うなど、そのように邪推されても文句は言えないでしょう。
いずれにしても、民主党・野田はTPPを推進するつもりでいることは確かなことです。
ひょっとしたら、野田は、オバマに泣きついたのではないでしょうか。
もちろん口に出して言ったのではありません。
お目目、ぱちくりして、自分の立場が苦しいことをアピールしたのかもしれません。
あるいは、キッシンジャーがオバマに「野田が言ったことにしておけ」と耳打ちしたのかもしれません。
私は、覚悟の上で二枚舌を使う。
日本側には、すべての物品を貿易自由化交渉のテーブルに載せる、とも、米国輸入牛肉規制緩和措置を講じることも、「私は言っていない」ということにするから、後はオバマさんの外圧で、なんとかよろしく。
「アメリカが、あまりにも強引で、とうとう野田がすべての物品を貿易自由化交渉のテーブルに載せると言ったし、米国牛肉の輸入規制の緩和についても言ったことにされてしまった」…。
野田が望んでいることは、そういうことなのかもしれません。
２ ８１ ＋−
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