ＴＰＰは　もう決まったことだ　

　反対するのは　もう　止めろ　　むだな事だ！！

　＝＝＝

　それより　消費税でも反対したらどうだ〜〜〜

　＝＝＝

　もっとも　　　愛は　消費税にも　大賛成だ〜〜〜

　君たちは　消費税でも　破れ太鼓を　かき鳴らすことになりそうだね〜〜〜

同感です。宗像直子氏、これからもマークですな。

それにしても…

「新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。」
この国のメディアが使う「新自由主義」の定義が分かりません。この場合「グローバリズム」なら理解できるけど…

”たまたま”ではないのかも知れない。

ウソをついているのは日本側だと、日本人に知らせる意図があったと？

天木ブログによると、外務省も、首相の発表文言を改竄している。

「書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要」疑惑
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/20/#002089

メディアも、ＴＰＰの内容を報じることなく、世論調査ではなく、イメージ調査
を行い、賛成派の小泉議員をもちあげだした。
榊原いわく、「うしろから鉄砲玉がとんでくる」事態が、刻々と進行している。
鉄砲玉を国民の後ろから撃っているのは、一部官僚と大メディアであり、
今回の件では、犯人は、はっきりしている。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_387e.html

、

早く死んでください。

＞いっぷくに、信憑性がどうとか考えず気晴らしとしてお読み下さい。
＞ChemBlog-ケムログは阿修羅掲示板にも紹介が多いよう
　検索→ blog.chemblog.oops.jp/ ○○
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我々が行けない場所トップ10
http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993379
2012サバイバル対策と、ロシアの『死の手』NO５ 核戦争 ミサイル
http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-4907.html
タイムコントロール・テクノロジのディスクロージャー。世界規模の時間レースは
http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993380
これは人類が今日までに構築した中で、最も強力な技術開発ではないだろうか。
彼と世界中に存在している他のグループは、ここ数年もの間これらテクノロジを
完璧にしていると言う。世界規模の時間レースは秘密裏に展開されていたのだ。
-------

人の脳への制限が原因で我々には宇宙の秘密を
決して理解することはできないと英国の一流科学者が話している
http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993425
「宇宙が、原子よりも1兆の1兆倍も小さい粒状の構造体と疑う強い理由がある。
これがどのように働くのかを解決することが21世紀の科学にとって極めて重大だ」と
英国の天文学者は話している。彼によると、「我々の宇宙と平行し埋め込まれてる」
他の3次元宇宙でさえも存在するのだという。
-------

無為無策で結果が出るわけない､民主党のヘタレ共には呆れるばかりだ､次落選確実なのばかりだから､本気で働けば目が出るかも知れん｡

政府の脅しや鼻薬､或いは小銭に踊るようでは議員の資格は無い｡

http://www.youtube.com/watch?v=MWQdU08g5eQ&feature=player_embedded

株主、経営層の利益の追求が至上命令の企業組織では、あらゆる規制、社会的、地域社会に対する責任が効率化を妨げ利益を減少させる要因となる。

安全性に対する規制、環境に対する配慮、関係労働者への雇用責任、地域社会に対する貢献、全てが含まれる。

前者の立場を極端に優先させ後者の立場、責任から企業が逃れようとしているのがＴＰＰの精神と見ることができる。多国籍企業の利益対国民の生活という面があるわけだ。

その意味ではアメリカの上位１％の層の利益のみを代表させているのがＴＰＰの案である。ＴＰＰに反対してもアメリカ国民に敵対しているわけではない。彼らはむしろ日本の国民と共通の利害を持つ。

高い若者の失業率、大学を出ても職がない。人件費の削減が企業の利益に貢献したともてはやされる社会。日米に加えて欧州も共通だ。

日本の三歩先行くギリシアの動向を見ていれば日本が見える。

どちらも無能な税金喰らい極潰しの官僚・公務員が国を潰し

ている。日本は更に放射能で国中汚染されているある。

世界中から放射能汚染された日本製品の輸入禁止措置がなされて

いるある。日本汚ワタあるだよ。　

新自由主義か何か知らないが、外国勢力の手先となり、この国を売り飛ばそうなど

と姑息な手段を使いやがって、このままじゃ済まされまい。

即刻日本国籍を剥奪し、アメリカか中国にでも売り飛ばせ！

それにしても地球は広い、ブータン国のような、古のよき日本を想起させるような

豊かな国がこの地球にまだ存在するとは驚きでもあり敬愛すべき存在でもある。

それと比べようも無いが、了見の狭いずるがしこい売国奴が政府や官僚などとして

国家の中枢に居座るとは・・・嘆かわしい。

ＭＢＡか何か知らないが、新種の経済理論など・・・新たなねずみ講以外の何者

でもない。

摘発して皆殺しでいいｙｏ

日テレの「番キシャ」がネタ元という事は明らかに官僚も政府にも了解を得た上で放送しているはず。

日テレにそこにクレームが行っていないという事は「宗像女史の独断でやった事で上は感知していないよ。」

宗像女史は処分されて一軒落着。野田も枝野も責任は問われない。という筋書き。

見え見えな偽装工作ですね。

ほら！

http://kaleido11.blog111.fc2.com/

著しく国益を損なう。

そして、その政策の事後評価を根拠を添えて国民および政治家が下し、国民に発表することを、長期に渡って継続的におこなう。
事後評価は在職中は継続しておこない、昇進昇格の考課に加えるだけでなくて、退職後も死亡するまで事後評価を継続し、その都度、年金支給額も見直しをする。
税金が投入される法人へ出向、天下りした場合には、そこでの給与や昇格・退職金にも政策事後評価の考課が加えられる。

役職者国家公務員の署名入り政策発表と、継続的な政策事後評価制度は、一生にわたって官僚に政策責任を負わせ、官僚の行動原理を根本的に変える公務員制度改革となる。

　　　なるほど　これが宗像直子　氏

覚えておきましょう。
この人のおかげで日本がこれからどうなっていくか日本国中の皆さん！ゆめゆめこの顔をお忘れなきように。
　

こういう話は、「工作活動中」に出してこないと、全く無意味。
それどころが、今の段階での批判はこの官僚の勲章にしかならず、この結果で出世が保障されたようなモノ。
こういう「後の祭り」方式の「とりあえず反対しました、形だけ批判しました」ばかりだから、
官僚は「やったもん勝ち」の思想から脱却できない。
仮に、この官僚が中途退官しても、もう「所謂」キチンとした天下り先が確保されている訳だろう。

国を売った結果、いくら失業者が発生しようが、医者にかかれない人間が発生しようが、
「その事」が、自分が行った仕事の成果だと、信じている人間。それが構造改革だ、ってアメリカで刷り込まれて人間だ。
だからこそ、普天間移転交渉の官僚や、福島からの土捨ててしまった官僚も含めて、官僚の「やったもん勝ち」思想を潰さないといけない。
そのためにも、「後の祭り」じゃだめなんだ。

そんなんだったら、俺だって首相をやれるで。あほらし！

はっ！？どこが美人だよ。磯野きりこか？？？ブスだろう。

　内閣官房の資料によればアメリカとEUにおける主な高関税品目は次の通りです。

�@アメリカにおける主な高関税品目
　　乗用車2.5％、トラック25％、ベアリング9％、ポリスチレン・ポリエステル6.5％、LCDモニター・カラーTV・DTV5％、電気アンプ・スピーカー4.9％

�AEUにおける主な高関税品目
　　乗用車10％、薄型TV14％、液晶ディスプレイモニター14％、複合機6％、電子レンジ5％

　これらの関税が、韓国については、EUとはFTA発効後５年以内、アメリカとは　FTA発効後１０年以内に、全廃されます。そうなると、日本企業は、EUとアメリカにおいて、韓国企業に対し、関税の面で不利な状況に置かれます。経済産業省は、これを避けたいと強く思っているようです。

　近年、韓国企業の国際競争力が日本企業を脅かしていると言われています。経済産業省は、韓国企業によって世界市場における日本企業のシェアが、韓国のFTAによってさらに奪われるのを恐れています。そして、日本の経済成長のためには、日本の輸出企業が韓国企業に負けない国際競争力をもつことが不可欠だと考えているのです。　

　ですから、経済産業省にとって、TPP参加の意義とは、韓国との国際競争に勝って、日本経済を成長させることに尽きると言っても過言ではありません。

　しかし、グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨＝為替」の影響のほうが大きいのです。

　最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

　しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

　逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

　もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

　もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

　このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

　これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

　仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。

　　世界情勢に大きな変化の兆し？
　　闇組織一行揃って来日し、手土産無しでとんぼがえり。連中にもはや権力なし。

　　先ず、ユーロ崩壊し、ヨーロッパはロシアと組むことが決定。
　　アジアは中国の植民地かアメリカの保護下かの選択迫られる。

　　欧米で頻発する暴動は、無差別に刷ったドルで起こったインフレ
　　を市民に押しつけようとする政府に対する反発。
　　これから冬に向けデモは収束傾向だが、来年春には欧米は革命必至。

　　今マネーフローはアジア、中国が中心。

　　取り残されたヤクザ(米軍)は泥棒として監視するより、用心棒として雇ったほうが安上がり。
　　オーストラリアはヤクザを雇用。基地を国内に建設。日本の選択は・・？
　　
　　今、日本の警察が最大のヤクザ。石原新太郎はロックフェラーの賄賂付けの子分。
　　石原慎太郎は東京オリンピック誘致の時、巨額の横領。
　　
　　亀井、野田、前原は賤しい浅ましい小賢しい偽物。橋下、清武はモノホン。
　　日本独立のために、アメリカ偏重外交を止め、ロシア中国とも均等に外交すべし
　　アメリカ　フランス　イギリス　イタリア　ドイツＧ５、世界の癌。

　　だそうです。

民主党もダメ。

いよいよ、日本も・・・霞が関に○○瓶を投げ込む時か???

その時とは、「ＴＰＰ参加」/「消費税アップ」/「国債残高1,000兆円越し」。

以上

平成の開国・・・ＴＰＰで農業はどう変わる？」 宗像直子（経産省　大臣官房グローバル経済室長）
2011/03/29　　新時代戦略研究所(INES)研究朝食会
http://www.facebook.com/event.php?eid=185351718166790　

【東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ】　宗像直子
第1は、グローバルなリーダーシップだ。WTO新ラウンドの成功、国際金融機関におけるアジアの発言力拡大など、アジアをグローバルな枠組みにしっかりと組み込むために、これらの枠組みの強化が重要である。
第2に、アジアでの主要な二国間関係、特に日本や中国との関係のいっそうの強化である。 また、米国とアジア諸国との二国間FTAは、アジアの経済統合によい刺激を与える。第3に、かつて欧州の和解と統合を支援した米国は、類似の役割をアジアでも果たせないか。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
例えば、アジア経済統合の構成要素となる日韓FTAやASEAN統合に推進力を与えることが考えられる。また、日本がより自立して責任ある同盟国となり、同時に、隣国の信頼を得られるようになることを促す整合的なメッセージを送ることが期待される。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html　

宗像直子

出版物 「日本のFTA戦略」『日本の東アジア構想』(添谷芳秀・田所昌幸 編)第５章、慶應義塾大学出版会、2004
『日中関係の転機』東洋経済新報社、2001

論文・寄稿等
「東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ」『論座』2002年8月号
「通向経済一体化：日本政策的演化」『経済社会体制比較』(中国語雑誌）中央編集局, 2001年(中国語雑誌）
"The U.S., China and Japan in an Integrating East Asia," Brookings Northeast Asia Commentary, No. 35 (published on January 14, 2010)
"U.S. Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact," CSIS PacNet Newsletter, June 9, 2003

アメリカは日本に自由貿易を強制し社会を自由化させて、そこから日中合体、東アジア統合に押し込め、というのが一点。日本が中国韓国に毎日土下座して東アジア和解させるために、アメリカ様の外圧を借りれないか、というのがもう一点。

日本なるものは存在せず、「東アジア」だけが存在する。この革命的パラダイムシフトに生涯ささげた。

毎日ファッション大賞　
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee341844.flv 　
アジアファッション連合会事業の一環として、日・中・韓3 カ国の色彩分野における人的交流・情報交流の促進を目的に「アジア・ファッションカラー研究会」を組織
【来 賓 挨 拶】 宗像直子氏（経済産業省製造産業局繊維課長）
【各国代表者挨拶】 孔 錫鵬氏・平井 克彦 氏・王 慶 氏
http://www.japanfashion.or.jp/about_jfa/disclosure/H17jigyo.pdf

経産省繊維課長の宗像直子さんが賛同していただき、繊維業界の有力者の皆様の理解と支援のもとに2005年10月31日「東京コレクション・ウィーク」を メインプログラムとした第1回ＪＦＷ（JAPAN FASHION WEEK）が開催されたのでした。
このプロジェクト立ち上げに際して、私は三人の巣晴らしい女性を忘れることができません。… 若いクリエーターを育てたいという経済産業省の宗像直子さん。
http://www.japan-product.net/newsletter/japanfpo-newsletter-vol3jp.html　

・・・・この人のおかげで、日本のファッションショーやモード促進が、韓流ごり押しショーになっちゃったｗ

北京出張報告 2001年6月24日
政策審議室（併）経済産業研究所
宗像直子
（北京の）歩道にせよ公園にせよ、ごみやタバコの吸殻が落ちていないし、路上に痰を吐く人も滅多に
見かけなくなった。
（明らかに東京よりモラルが高い。） ！
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm　

次は消費税ＵＰを通すでしょう！
民主党議員の多数決など関係なく通すでしょう！
財務官僚にとったら野田ほどやりやすい首相はいないようだ（笑）
野田は財務官僚に言われているようですよ
「国民なんてチョロイ！
　消費税ＵＰは自民党も同じ
　誰が言っているかバカな国民にはわからない
　選挙になっても大丈夫！小沢派が負けるだけです」
財務官僚は民主党が勝とうが自民党が勝とうがどっちでもよい！
何せ詐欺師軍団ですんで次の首相が小沢氏以外なら
洗脳出来ると確信している！

いつまでの官僚とアメリカ支配の日本で良いんですか？

消費税増税は、まったく税収効果はまったく期待できないです。むしろ最悪の選択と言わざるを得ません。

　小泉政権以降、脱税No1は「消費税」（というか未納）です。

【消費税の解説です】
　�@消費税は、企業（会社や小売店）が国に納めます。消費者では有りません。
　　消費税=（年間売上高-年間仕入高）×５％
　�A企業（会社や小売店）の売値に消費税を加えなければならない法の強制は
　　有りません。
　�B一時は外税表示有りでしたが、法律で消費税込表示になりました。
　�C地方自治体（県）は消費税の25％残りは国。今回10％にする際は福祉に回すと　　言いますが内訳は不明です。

■�@の計算で、消費者が払った消費税は、小売店や中小企業が年一括で払うのですが、消費税含む価格（�B）が、海外や大企業との価格競争で負けるので、自腹を切る（�A）ことになるのですが、「預り消費税」は、赤字では払わなくて良い法人税と違い、督促で差し押さえられ、潰れてしまうのです。

■一方、製造業（�@の売上-仕入）で相殺される+-ゼロになる大企業では消費税の影響は実質無いです。但し、仕入先中小企業の仕入価格は押さえられるので中小企業は消費税は自腹です。

■また、『輸出』に関しては、消費税は付きません。
さらには、不公平な、輸出企業に対する消費税の還付（国から払う）制度があります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、国内の仕入先（中小下請け）に払った仕入価格相当の消費税分を輸出企業に還付（国から払う）します（2006年で2兆円、10％にしたら倍の4兆円が+-ゼロに上乗せされる）。

■消費税には医療、土地売買、賃貸しなどいくつか非課税のものがありますが、非課税には還付制度はありません。

これでは、中小企業と言えど、税制等が優遇された国に移転せざるを得ません。タイの洪水のニュースで数多くの中小企業が既に出て行っているのが真実です。まして、国内就職先は激烈でしょう。

この上、10％の裏に法人税減税の法案付きで自民公明を巻き込み通そうとしております。

結局、医療費負担増、他福祉関係すべて切り下げと負担金アップ、消費税にその財源としてという美名を掲げても大企業に吸い込まれて効果なし（2〜3兆）。

反対した子供手当、高校無償化2.5兆とどちらが効果が有りますか？。そのお金を中小企業向け最低賃金1000円に回すのとどちらが効果有りますか？。中小輸送業者や地方企業向けに高速道路料金化するのととどちらが効果が有りますか？。

選挙で勝たせた、上を掲げた人達を潰したのは誰でしょう。
　
この上、あなたの言うTPPが来るとしたら、米欧の仲間入りになるかもしれませんが、経済的状態も米欧と同様になるでしょう。

　ムーアの映画「キャピタリズム」のシーンを思い出します。

　舗装が剥がれ、煤と埃だらけの空きビルばかりの街（シカゴかデトロイトだったか？）で、保険会社の訴訟で差し押さえた家を占拠した住民の強制逮捕を拒否した警官が嘆くシーン「この国は開発途上国以下になってしまった・・」。

>次官の首を取る覚悟で反対しろ!
>無為無策で結果が出るわけない､民主党のヘタレ共には呆れるばかりだ､次落選確実な>のばかりだから､本気で働けば目が出るかも知れん｡
>政府の脅しや鼻薬､或いは小銭に踊るようでは議員の資格は無い｡

気骨を感じます。

韓国議会の大手マスコミは嘲笑うかのようなニュースで取り上げていましたが、民主党の反対派議員は体を張って行動して欲しい。

議会での催涙弾とは言わないが・・
・女性議員が相手の男を拳骨で殴りとばす（台湾議会）
・淑女冷静と言われるおばちゃん議員がありとあらゆる汚い言葉でののしり攻め立てる（リーマン時にAIGに公的資金投入反対演説）

さらに、マスコミの討論会では・・
・靴を投げる（ブッシュに靴を投げた）

毎日そのくらいであれば、大手メディアを見ている国民も何か有ると気付くだろう。

>その意味ではアメリカの上位１％の層の利益のみを代表させているのがＴＰＰの案である。ＴＰＰに反対してもアメリカ国民に敵対しているわけではない。彼らはむしろ日本の国民と共通の利害を持つ。

>高い若者の失業率、大学を出ても職がない。人件費の削減が企業の利益に貢献したともてはやされる社会。日米に加えて欧州も共通だ。

どのドキュメントか解らないのですが「物を作ると工程には、どんなに科学が発達しても人が介入しなければならない工程がある。特に最先端に行けば行くほど・・そこで、低賃金と言う奴隷を求めて企業が移動するのである」と言うのを思い出します。

私は海外、国内どこでも、欧米人、アジア人、アフリカ人・・にかかわらず、家庭を築き、子供を育て、祖父母が病気に恐れることなく人としてくらせる社会であれば良いと思っております。就職難ですが、大企業にチャレンジもありますが、海外転出の中小企業などはいかがでしょう。会社の利益が1％でなく99％の人が望む道に還元されれば、場所や人種は無関係と考えています。

環境破壊は人口増加によるものでは無く、利益追及によるものが多いと思います。家畜向け大豆を育てるためのアマゾン切開きが止まらないのは、環境に強いモンサントの大豆で、それを食べるのはアメリカ牛です。

環境破壊しない食物と育て方はその土地のやり方にあります。まして、健康に良い物や生活になります。薬に頼らなくてよいでしょう。

ヒラリー・クリントン国務長官のフォーリン・ポリシー誌（2011年11月号）への寄稿

より一部抜粋

（抜粋開始）

APECを太平洋全域の経済統合と貿易上のつながりの推進を重視する。
APECとその活動は米国の輸出の拡大、および国内における質の高い雇用の創出と維持に貢献する。
2015年までに輸出を倍増するというオバマ大統領の目標を達成すべく努力する中、米国はアジアでの事業をさらに拡大する機会を求めている。昨年の環太平洋地域への米国の輸出総額は3200億ドルで、米国の85万の雇用を支えた。
米国は新たな市場を開放しながら公正競争の基準を引き上げる、新しい最先端の貿易協定を追求している。例えば米韓自由貿易協定は、５年以内に米国から輸出される消費財および生産財の95％について関税を撤廃し、推定７万の米国の雇用を支える。関税引き下げだけでも米国製品の輸出額を100億ドル以上増やす可能性がある。
またわれわれは、先進国、途上国を問わず太平洋全域の国・地域の経済を集めてひとつの貿易圏をつくる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でも前進している。われわれの目標は、より大きな成長だけでなく、より質の高い成長の実現である。貿易協定には労働者、環境、知的財産権、イノベーションを保護する強力な規定が必要と考える。また情報技術の自由な流れとグリーン技術の普及に加え、規制制度の一貫性とサプライチェーンの効率性を促進すべきである。質の高いＴＰＰが今後の協定の基準となり、より広範な地域の交流、そして最終的にはアジア太平洋自由貿易圏の基盤としての役割を果たすようになることを願っている。
東南アジアからインド洋での駐留態勢も強化しつつある。例えばシンガポールに沿岸戦闘艦を配備する予定であり、その他にも米国とシンガポールの軍隊が合同で訓練・作戦を実施する方法を検討している。またオーストラリアとは今年、合同訓練・演習の機会を増やすため同国に駐留する米軍の規模の拡大を検討することで合意した。さらに東南アジアおよびインド洋への軍事アクセスを拡大し、同盟国やパートナー諸国との交流を深める手段も検討している。
しかし米国の軍事力あるいは経済規模以上に、国家としての米国の最も有効な資産はわれわれの価値観の力、中でも民主主義と人権への確固たる支持である。これはわれわれの中に最も深く刻まれた国民性であり、アジア太平洋地域への戦略的方向転換も含め、米国の外交政策の中核となっている。
今後60年間のアジア太平洋地域への関与に向けて準備を進めるに際し、米国は過去60年間にわたりわが国の関与を方向付けてきた超党派の伝統を忘れていない。われわれは国外での米国の指導力の確保と維持のために国内で取るべき措置、すなわち貯蓄の増加、金融制度の改革、借入れへの依存の低減、党派間の対立の克服といった措置に重点を置いている。

（抜粋終了）

アメリカは経済破綻寸前であり、TPPやFTAを利用して、他国を犠牲にしても、なりふりかまわず自国の雇用確保に邁進するつもりだ。また、アメリカの価値観を他国に強要する姿勢も示している。軍事的にも、アジア太平洋地域に深く関与し、安全保障問題を外交交渉の人質として考えている。我々は決してアメリカの横暴を許してはならない。

洗脳されているのは官僚だけじゃないけどな。
国民だってそう。何かといいながら「ネオリベ」っぽいひとが受けるじゃん。
蓮泡しかり、名古屋の河村しかり。

TPP参加が最も良いと考えているのです。
彼女の論文には、日本経済をどうやれば立て直すことが出来るか、その事に沢山触れています。

私が感じたのは、官僚とは試験環境（活字）だけで育った生き物です。
彼女の偏った思考を上手く利用したのです。
中国が脅威と思う彼女の思想は誰によって刻み込まれた（洗脳）のか疑問ですが、偏った思考のみで融通性や知恵を持ち合わせていないのが官僚です。
その思考こそが日本の脅威であり、日本を動かしているのがその脅威集団です。
思惑はどうであれ結果的にTPPを推進した彼女の行為は許されないです。
しかし、それを利用した黒幕はもっと許されないです。宗像直子が存在しなくても、彼女と同じ思考の人間を利用していたでしょう。
官僚制度を潰さなくては日本の未来はないです。

本当に吐き気がするほどどうでもいい男です。

日本国民が涙を流すことは確実です。

世界中の晒し者になりました。

http://www.toychan.net/archives/2011/11/22_0810.php

これは相手の頭を混乱させ、ものを考えられないようにするための
トリックです！
昔、「オウム真理教」の「麻原」もつかっていました。
麻原は、「ポア」「イニシエーション」「ステージ」「解脱」など
いろいろ、一般人が理解できない言葉をつくっていました。

「洗脳」の手段で、わかりにくい言葉を相手に聞かせて、
相手がものを考えられない状態にして、相手を洗脳する方法が存在します！
麻原は、言葉を理解できない人がいたら、馬鹿にして
優越感にひたっていました。
アメリカ人も自分たちがつくった言葉を、日本人が理解できないと、
影で、バカにしているのです！！

みなさん、わかりにくい言葉にきをつけてください！！
アメリカ人にだまされないように！！！これは、ダマシのトリックだ！！

官僚の考えは、幹部官僚だけが医療保険を予算で賄い、それ以下の国民は公的保険と私的保険に加入しろということです。それで払えなければ死ねということです。ようはトヨタや三菱や住友などの企業は医療保険を負担したくない。
払える人は年収2000万の一握りの国民だけです。アメリカの国民デモが99％と叫んでますが、日本も99％の国民は医療保険にも加入できない状態になるのです。私達国民は官僚や経団連の野望をかなえる為に切り捨てられたのですね。
米倉は狂ってる。

所詮、宗像は、仕事として役人やっているだけで、国家の命運を真剣に考えるなどしてはいないだろう。もし、そうであれば、宗像はたとえ女だあっても、いつでも死ねる生き方しているはずだ。

それはただの冗談に決まってるでしょ。
27さんの言いたいのは、ずばり

ほら！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/

ここんとこだけよ。

あまり頭の出来がよくない人々の典型的な出世コースですね。
日本人はいつまで、このように歪な知的発達しか出来なかった人物を重要なポストへと登用し続けるつもりなのでしょうか。無駄な官僚や無能な官僚を一掃するような政党を選挙の時に選びましょう。

ここらへんはアメリカ民主党・国務省系の反日親中のシンクタンクだね。
キッシンジャーやブレジンスキの影響が強い。
中国への過大評価、中国は平和勢力、米中同盟が機軸になるという思想のところだ。いくつくさきは、米中による日本の共同管理だ。
おそらく彼女の発想では、米国と中国はグルであって、敵対関係ではない。

したがってこのTPPに有効に反対しうるのは、アジア主義の反米でも、親米=親共和党主義の民主党経済外交批判でもない。
日本を独立武装鎖国中立へ向かわせる路線だけが、抵抗力を持つと思われる。

http://www.youtube.com/profile?feature=iv&user=dandomina&src_vid=c-MUy0WvGCM&annotation_id=annotation_710165#p/c/1F5D1392E6471DDF/0/W_xWI6mJb0s

http://www.youtube.com/profile?feature=iv&user=dandomina&src_vid=c-MUy0WvGCM&annotation_id=annotation_710165#p/u/6/hCPZ22Oi_B8

モンサント遺伝子組み換え悪魔の種 ( TPPで農業を自殺に追い込む？）重要：
http://www.youtube.com/watch?v=c-MUy0WvGCM&feature=related

モンサント遺伝子組み換え種子を拒否するカナダ農民 Democracy Now ! ：
http://www.youtube.com/watch?feature=iv&src_vid=c-MUy0WvGCM&v=lC3mXFcQQGg&annotation_id=annotation_811456

　この「EPAの政治力学」という資料は、めまいがするほどのものです。

　確かにアジアでの経済連携の動きに対して、EUが反応している例はあります。しかし、アメリカのAPEC主催、韓国のアメリカとのFTA署名、マレーシアのTPP参加表明などは、それぞれ各国が自国の国益を計算して決めたことであって、EUの反応はその副次的効果に過ぎません。ですから、TPPに関して言えば、まずは、TPPへの参加それ自体が国益にとってプラスであるかどうかを確認するのが大原則でしょう。そうしないと、もし日本がTPPに参加して不利益を被り、かつEUが無反応だったら、大変なことになってしまいます。

　しかも、アジアでの経済連携の動きにEUが反応したという過去があったからといって、TPPに日本が参加すれば、EUが日本とのFTAに積極的になってくれるという保証はありません。それどころか、もしTPPが経済効果に乏しいものだったとしたら、EUは関心を示さないでしょう。EUは、日本とのFTAのメリットを計算した上で、プラスと判断すればFTA交渉に応じるだけの話であって、単に日本がTPPに参加したからという理由で、条件反射的に日本とのFTAに前向きになるわけではありません。

　「バスに乗り遅れるな」「長いものには巻かれろ」といった調子の論理が通用するのは日本国内だけです。そんな理屈は、世界では全く通用しません。「みんながやっているから、お前もやれよ」と言って動かせるのは日本人だけで、ヨーロッパ人はそうではないのです。

　経済産業省は、「全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる」などと言っていますが、どうしてそういう結論になるのか、全くわかりません。自分がゲームから降りたら、相手も降りるとは限らないでしょう。

　もっと言えば、WTO交渉は、各国一律の貿易自由化を進めるもので、各国全てに「全方位で「国を開く」覚悟」を示すことを求めるものです。ですが、全方位のWTO交渉では動かないと分かったら、FTAやEPAという全方位ではない方法が選択されるようになったのではなかったのですか。それなのに、何を今更、しかも日本だけが「全方位で「国を開く」覚悟」を示したら、相手が動くなどと言えるのか、全く意味不明です。

　そもそも、現在でも日本の平均関税率は相当に低く、すでに全方位で国が開かれています。しかし、だからと言って、他国も日本と同じレベルで関税を引き下げるように動いていないではありませんか。

　TPPの参加それ自体にメリットがあるかどうかも分からないのに、過去の三つの前例以外に何の保証もないEUの反応を期待して、TPPに参加し、それでもし、EUが日本とのFTAに前向きになってくれなかったら、一体、どうするつもりなのでしょう。

　仮に百歩譲って、日米連携の動きが、EUを日本とのFTAへと動かすのだとしましょう。確かに、韓国の場合は、米韓FTAへの動きが韓EUのFTAへの動きにつながりました。それなら、日本は韓国と同様、アメリカとのFTA交渉に入ればよいだけの話です。それよりもハードルの高いTPPに参加しなければならない理由にはなりません。

　日本のTPP参加に対してEUが反応するとしたら、次のような場合しか考えられません。それは、自国にとってのデメリットも計算できずにTPPに参加した外交音痴の日本を見て、EUが「こんなお人好しの日本が相手なら、交渉はこっちに有利なように進められる」と算段する場合です。

　つまりアメリカが、自国の市場を奪われることなく、日本の農業市場を奪ったのを見て、EUも同じことを狙うだろうということです。

　しかも、関税撤廃の例外品目のないTPPに参加した場合の日本は、EUとのFTA交渉においても、例外品目を主張しにくくなる可能性があります。TPPにおける立場と矛盾するからです。TPP参加によって日本の交渉の自由度が狭まったのを見たら、EUは確かに日本との交渉に興味を持つかもしれません。しかし、そんな状態で結んだEUとのFTA協定が、日本にとって有益な内容になっているとは、とても想像できません。

　深刻な飢餓状態にある中で、ネギをしょった太ったカモが、翼も足も縛り上げられて転がっていたら、誰だって関心をそそられるでしょう。「EPAの政治力学」という１枚の資料から、そんなマンガが浮かんできてしまいました。

　＞５４　さん　ありがとうございます

　５４さんの主張は　そのままそっくり正しいと思います　

　＝＝＝

　愛は　消費税　＝　善意　＝　強制的に働かせること　　と考えていて

　労働　＝　善意　＝　幸せ　　とも言えます

　北欧の消費税が高い国は　「善意の満ちあふれる国」だと考えることもできます

　＝＝＝

　なお　消費税を　単独で導入するのは「危険」　だとも考えます

　消費税を上げて　ＴＰＰも実行して　新通貨を発行して　ＢＩを実施する

　＝＝＝

　これくらいの　粗料理が必要です
　
　＝＝＝

　＞３３さん

　愛に飢えたジジイのような気がするな〜。
　愛に愛の愛が愛は愛愛愛愛愛愛愛愛って、いくら愛に飢えてるからって、そうま　で愛の押し売りは気持ち悪い、まぁ同情は禁じ得ないが

　同情してもらう必要はありません　

　外車４台所有していて　勝者の部類に入る生活レベルで　一族とも　高学歴であることを　

　お伝えしておきます

　＝＝＝

　愛の心配は　現在は何一つ不自由はしていない　孫たちが成長して　活躍する時代の

　日本が素晴らしい国であることを願っているのです

　しかし　その時代に　困難な時代なら　私の選択は　孫たちを　ノアの方舟にのせて

　守りきることでしょう　

　＝＝＝

　一見矛盾する考え方ですが　全体がよくなれば　それでよいし

　全体が　良くならないのなら　弱者を切り捨てても　自分だけは　生き延びる

　手段を講じるのは　人の常だと　考えていて　愛とは　冷血でもあるのです
　
　＝＝＝

　愛は　政治家ではありませんから　心にもない嘘を　職業にしてはいません

　ＴＰＰ推進者リストは　やはり必要。

そうだね。
EUは、むしろ日中を警戒して保護貿易の方向に向かってるので、日本とEPAをやると思えない。役人はどうしてそういう勘違いするんだろう。
欧州はまったく動かず、それを見てあわてた日本がTPPをぶち壊してくれればいいんだが。

2011年11月18日、「TPPを慎重に考える会」第19回勉強会に、経済産業省でTPPをゴリ押しする官僚と言われる宗像直子が登場。自身のキャリアと我欲を優先し、­多くの国民の利益を大きく損なう方向に日本を舵取らんと奔走する女の姿をご覧ください。宗像直子＝経済産業省大臣官房グローバル経済室長フルバージョン→岩上安身のUST­http://www.ustream.tv/recorded/18583868岩上安身（@iwakamiyasumi）さんによる「ＴＰＰを慎重に考える会・勉強会­」レポート　togetterまとめ（11月17日　フルボッコなので必見）http://togetter.com/li/215648

勉強会に来ていた経産省通商政策局通商機構部長の宗像直子氏は、声をふるわせながら「当該資料は、存在していたことは確かだが、事前に複数用意していたもののうちの一つであり、最終版ではない、と認識している」と言葉を濁した。

経産省でＴＰＰを急進的に進める宗像氏からヒアリング。あのペーパーは『差替えるのを忘れた』そう。そのペーパーには『総理が交渉参加を決断』、『全てをテーブルに』って書いてある。これを読んで枝野大臣は米通商代表と会談していたのですよ！。

急進派の宗像が、慎重な文言にするのを忘れたというのは、この期に及んで、言い訳でしかない。文面を訂正させ、責任を取って、解任させるべきである。

　韓国に　一歩も２歩も遅れて　１０っ歩２０歩　遅れようとしている

　＝＝＝

　日本の　輸出産業を　殺すのは　自民党の無策　と　君たち　世論のアホさかげんだ
　　

無論、日本の教育もそれに沿って変えていく。庶民は話せなくとも書けなくともよいが、簡単な英語は読んで理解できる程度の英語力がないと困る。今年から英語を小学校高学年で導入することになっているが、低学年導入にする。全授業を英語でするのは私学がやればよろしい。それと、帰国組で日本は回っていく。

魚の釣り方を教えるだけでは足りん。子供には漁場を与えんとね。

（ある親の本音♪）

　孫たちは　全て　アメリカンスクールに入れている

　４歳の孫は　英語検定　幼児のシルバー（小学校３，４年程度）を合格した

　次は　ゴールドに挑戦するらしい

　＝＝＝

　は〜〜〜やく　こい　こい　Ｔ〜〜〜ＰＰ
　

米ウォール街占拠で言う99％の「大学を出て就職できない」、働けど「結婚できない、子供を育てる費用が賄えな、生活が賄えない」、「税金や年金を納められない」、「年金だけでは生活できない」人々をどうするかを・・

すみません91さんでした。

　まず、日本が、国内農業を犠牲にしてでも、プラスの経済効果のほとんどないTPPへの参加を表明する。そうすると、過去の前例に従って条件反射的に反応したEUが、とにかく日本とのFTAの交渉に応じてくれる。

　やけに親日的なEUとの交渉の結果、EUの主要品目の関税が全廃されるが、日本は、関税撤廃の例外措置を堅持するなど、有利な交渉結果に持ち込むことができる。

　ユーロ安とグローバル化で有効性を失った関税が撤廃され、韓国との競争条件は形式的には平等になったので、ウォン安がどうであれ、日本は韓国と対等に戦えるようになる。それだけのことで、日本の製造業は、大不況で消費マインドが極度に低迷しているヨーロッパ市場で、円高・ユーロ安にもかかわらず、なぜか輸出を伸ばすことができる。

　GDPの２割にも満たない輸出が拡大することで、日本経済全体が、TPPやEUとのFTAによる損害を補って余りあるペースで成長するという奇跡が起きる。その間、変動相場制にもかかわらず、輸出拡大による円高の影響はない。

　何という恐るべきシナリオでしょうか。「風が吹けば桶屋が儲かる」とはこのことです。このような乱暴な作戦に基づいて、大不況で殺気立っている世界各国を相手にしていこうというのでしょうか。

　経済産業省がそこまで無体だとは思いませんし、思いたくもありません。にもかかわらず、このようなシナリオを提示しているのは、おそらく、TPPへの参加という結果ありきで、それを正当化するロジックを無理に組み立てたり、経済効果が大きいと見せかけたりせざるを得なかったという事情があるのではないのでしょうか。これだけ苦しいロジックを並べているのを見ると、そう思わざるを得ません。

　世の中は　愛が考えているようには　進まないでしょう

　＝＝＝

　アメリカについて言うと　ロックフェラーの　戦争経済は　ロスチャイルドによって

　押さえ込まれましたし　３０年間の借金経済は　破綻するのだと考えていて

　イロイロな書き物を読んでも　破綻後の予想は書かれていないので

　愛も　予測不能だと　思いますし　アメリカについては　あまり関心がないです

　＝＝＝

　日本については　　

　＞「大学を出て就職できない」、働けど「結婚できない
　＞　子供を育てる費用が賄えな、生活が賄えない」
　＞　「税金や年金を納められない」、「年金だけでは生活できない」
　＞　人々をどうするかを・
　
　その前に　アメリカの破綻　ユーロの破綻　中国バブル　日本の国債破綻が

　ありますが　日本の国債暴落は　国家が銀行に強制的に国債を買わせている

　５年は　大丈夫でしょう

　＝＝＝

　野田政権が　所得税アップと　消費税アップに成功すれば　１０年間は

　国債の暴落は　心配しなくても良いのではないでしょうか？？

　＝＝＝

　いずれにしろ　予測困難ですが　５年以内に　アメリカの破綻　ユーロの破綻

　中国バブルの　いずれかが　先に起きそうで　その影響が　どのように

　日本に影響するのかも　まったく不明といえるのではないでしょうか？？

　＝＝＝

　愛が考えている　幸せなストーリーは　日本を　グローバリズムにして

　世界に溶け込ませることで　生き延びるということです

　＝＝＝

　そのときに　考慮しているのは　日本が　戦後６０年かけて築いた　工業製品の

　優秀性だと思うのです　日本には　世界一のものがたくさんあります

　＝＝＝

　グローバリズムでは　

　日本人　＝　世界人　＋　日本固有人（世界一の資産を持っている）　

　として　分解させることが　絶対条件だと思います

　日本人の　世界人部分を　グローバルに　世界に溶け込ませることで

　日本は　世界標準　＋　アルファー　を手に入れることが出来るのではないでしょうか？？

　＝＝＝

　＞「大学を出て就職できない」　ことひとつとっても

　大学を卒業した学生が　世界標準の学力を身につけているのでしょうか？？

　たとへ　学力があったとしても　世界標準の賃金（日本の５分の１）でなければ

　仕事に　ありつける保証は　ないでしょう

　＝＝＝

　愛は　それらの問題を　ひっくるめて　ベーシックインカムを主張していて

　底辺を支えて　　いきなり　１００を求めるのではなく　１とか　１０から

　スタートするべきだと　考えているのです

　＝＝＝

　もしも　仮に　愛の　主張どうりに　政策を実行すれば　たぶん

　痛みを伴う　デフレになると思いますけど　　超えなければならない山だと

　思っています

　＝＝＝
　
　痛みを先延ばししようとする人が　大半の日本では

　繰り返しますが　愛の想定どうりには　進まないため　日本は今後

　崖から　さかさまに落ちることになるのだと　思うのです
　

　ユーロの崩壊は　２０１２年１月ですから　早くて　２０１１／１２月には

　問題化するかも知れません　　　もうすぐ　です
　

>その前に　アメリカの破綻　ユーロの破綻　中国バブル　日本の国債破綻が
>ありますが　日本の国債暴落は　国家が銀行に強制的に国債を買わせている>>5年は　大丈夫でしょう>>5年以内に　アメリカの破綻　ユーロの破綻
>中国バブルの　いずれかが　先に起きそうで　その影響が　どのように
>日本に影響するのかも　まったく不明といえるのではないでしょうか？？

欧米中心に発展してきた世界経済（システム）はそんなに悪いのですか〜。
認識の一つとして勉強になります。

>日本の国債暴落は　国家が銀行に強制的に国債を買わせている　５年は　大丈夫でしょう
>野田政権が　所得税アップと　消費税アップに成功すれば　１０年間は
>国債の暴落は　心配しなくても良いのではないでしょうか？？

お考えを解釈すると、５年以内に米欧又は中国の破綻が発生しても、その後５年しか日本はもたないと理解（もしかしたら両社５年）しました。

今後の世界経済の様相、且つ５年しかもたないかもしれないが、政府（国債）が倒れないように所得税アップと消費税アップが必要であるとも。

>イロイロな書き物を読んでも破綻後の予想は書かれていないので　愛も　予測不能・・そして、その後の世界はまったく予測が付かない
>その影響が　どのように　日本に影響するのかも　まったく不明

そして、世界の知能でさえ、その後の世界の予測が付いていないと・・・。

>アメリカについて言うと　ロックフェラーの　戦争経済は　ロスチャイルドによって　押さえ込まれましたし　３０年間の借金経済は　破綻するのだと考えていて・

アメリカ国債については、今年のデフォルトを3年先まで伸ばしたので、いづれ破綻は来るとは思っております。

>アメリカについては　あまり関心がないです

その理由が不明です。ご教示頂ければありがたいです。

　「大学を出て就職できない」、働けど「結婚できない
　　子供を育てる費用が賄えな、生活が賄えない」
　　「税金や年金を納められない」、「年金だけでは生活できない」
　　人々をどうするかを・
　
>ベーシックインカムを主張していて　底辺を支えて

これには賛成です。私もバラマキと言われても「現物支給、現金支給」をしないと、底辺から崩れて行くと考えております。

>いきなり１００を求めるのではなく　１とか１０から　スタートするべきだと　考えているのです

まさに管政権で切り替える前の民主党マニフェストと思っておりますが、日本人は理念（選挙で選択する基準等）を伝えたり、それを理解し共鳴し行動することは苦手なので、政治家や評論家（マスコミ）の弁舌等に流されやすい。実現するまでに５年は過ぎてしまうかもしれません。

>｡ﾖ大学を出て就職できない」ことひとつとっても・・・世界標準の賃金（日本の５分の１）でなければ　仕事に　ありつける保証は　ないでしょう

賛同です。但し、日本の５分の１で「結婚し、子供を育て、税金や年金を納め、年金で生活できる」ことが重要と思います。

>大学を卒業した学生が　世界標準の学力を身につけているのでしょうか？？
たとへ　学力があったとしても　

「結婚し、子供を育て、税金や年金を納め、年金で生活できる」ことと、学力は別にすべきと思うのです。ブータンのGNHの測定方法がキーワードかもしれないと考えております。

>仮に　愛の　主張どうりに　政策を実行すれば　たぶん　痛みを伴う　デフレになると思いますけど　　超えなければならない山だと　思っています

現在の５分の１は、物価と引き合わなく、且つ給料が少なくなるので、相当なデフレを呼びますが、実行するには、政府が説明するか、説明できる政治家を選択することと思います。実行できなければ弱肉強食の格差社会継続です。

>大学を卒業した学生が　世界標準の学力を身につけているのでしょうか？？・・
>そのときに　考慮しているのは　日本が　戦後６０年かけて築いた　工業製品の
>優秀性だと思うのです　日本には　世界一のものがたくさんあります

日本人の優秀さは、工業ばかりでありません。農業（痩せ地・荒れ地開拓など）、漁業（飼育・養殖）は秀でています（特に地方にあります）。サービス（介護、旅館など）も秀でています。

但し、全体に高齢者に偏りつつあります。物を作る点では、日本人が教えてきた器用なタイ人（金型が作れる）や勤勉で強いベトナム人には負けつつありますが、工業・農漁業を含めお金をかけず対策して新技術を生みだす能力はまだです。

>愛が考えている　幸せなストーリーは　日本を　グローバリズムにして　世界に溶け込ませることで　生き延びるということです
>日本人　＝　世界人　＋　日本固有人（世界一の資産を持っている）　
>として　分解させることが　絶対条件だと思います

日本固有人（世界一の資産を持っている）は、以下に「資金的に貢献する人」ととらえました。

・ベーシックインカムを成立・継続する資金（税金）
・グローバルに世界に溶け込ませる「世界人」を増やす資金の提供
　世界標準の優秀な能力（学力）をグローバル（私は欧米でなく、求めている他の国があると思う）広める（現人材活用）。継続する（若者を育てつたえる）。　

私もそうですが、中老（50歳以上）で定年が迫っているが、土地や家（マンション）も無く、不安な日々を暮らしている人は、私の会社にかなりの数います。若い人との仕事競争になるくらいです。おそらく定年後に困っている方も多々いらっしゃると思います。

日本人＝世界人は、ここからはじめるのが効果的ではないかと思います。
５分の１で良いではないですか。GNHが最高ならば。異国の親切な人と暮らすのは良いと思います。

>日本は今後崖から　さかさまに落ちることになるのだと　思うのです

私は、後５年の定年前に、タイ人の妻と定年前に退職金で事業を始めるのが夢です。いかんせん弱肉の方なので、退職金も自己資金もつたないのですが、日本人リタイアメンバ向けに年金で長期滞在とボランティア活動ができるコンドミニアムができればと・・。