http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184288-storytopic-3.html

ＴＰＰ記述 書き換え　外務省ＨＰ　日米会談概要（琉球新報）
2011年11月21日

　外務省のホームページ（ＨＰ）で公開している日本時間１３日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する記述が説明なく書き換えられていることが２０日、分かった。会談直後の１３日付で掲載されたＴＰＰに関する野田佳彦首相の発言について、１８日付で「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。

　１３日付の外務省ＨＰでの会談概要では、ＴＰＰに関する野田首相の発言として「（前略）豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく（後略）」と記述されていた。

　しかし、会談概要の日付が１８日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。

　首脳会談でのＴＰＰのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。

　閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ（微妙）な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。

　ＨＰの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、１３日付では「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、今後、国会などでの議論を呼びそうだ。

コメント
01. 2011年11月22日 14:30:04: FUviF2HWlS 日米政府間の信頼関係が崩壊した。 ＴＰＰ締結後に経済環境が悪化すると、日本人は間違いなく反米・嫌米に向かうだろう。やがて、日米安保条約は解消されるだろう。 自民党政権では、自作農家の反共感情により、日本の赤化を防いだ。 農業従事者に自作農が居なくなり、農業株式会社の企業労働者が殆どを占めるようになると、工場労働者と一体化した労働運動が盛んになり、やがて日本は社会主義国となるだろう。 農業の株式会社化は、労働運動を高めて日本の社会主義化を促進するから、社会主義者にとっては好都合な一面もある。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ122掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。