消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣（読売新聞）：具体的な内容を求む！最大多数の最大幸福

消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣（読売新聞）：具体的な内容を求む！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/583.html
投稿者最大多数の最大幸福日時 2011 年 11 月 21 日 23:32:34: d1qFhv8SE.fbw

＞所得が一定水準以下の人に一定額を配る

　具体的な話が聞きたい。

　内容によっては、賛成できるかもしれないぞ。

　実質的には、高所得者増税・低所得者減税にすることが
　可能になるから。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111119-OYT1T00730.htm?from=navr

　五十嵐文彦財務副大臣は１９日、消費税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策について、「所得が一定水準以下の人に一定額を配る方法はないか検討したい」と述べ、税金の一部を還付する方針を表明した。

埼玉県毛呂山町での講演で述べた。

　五十嵐氏は講演で、税率引き上げの際は「所得が低い人にどうするかという問題が出てくる」と述べ、低所得者の負担増に配慮する必要性を強調した。具体策として、生活保護費を増額するなどの形で、所得が一定水準以下の人に定額給付を行う方法を示した。政府内では「２０１３年１０月に７～８％、１５年中に１０％」と２段階で消費税率を引き上げる案が出ており、１０％に引き上げる際に還付金についても検討する。
　

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01. 2011年11月21日 23:51:44: XW1TZ4cWqu 低所得者って市町村民税非課税者？そのほんの少し上で、医療費等低所得者の受けられる優遇措置が一切ない。その辺りが一番厳しくなる。
02. 2011年11月22日 00:02:16: 04x4Tc3Ds2 まあ、具体的なことがなにもわからないので、決め付けは良くない。仮に以下のような制度なら賛成だ。【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞・ワーキングプアは、１０００万人を超えた年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める (民間企業勤務者４５４３万人）・最低所得保障のための方策４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。 http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいのが特徴だと思います。（藤末健三／民主党参議院議員） http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、財源を一時的にまかなってもよい。所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。とにかく、ネガティヴシンキングや冷笑するだけでは、世の中よくはならない。国民は、積極的に政府与党に「こうしてはどうですか？」と前向きに提案しつづけることが大事だと思う。
03. 2011年11月22日 00:10:24: 04x4Tc3Ds2 以下の中谷教授式「負の消費税」も魅力的な提案。 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向「負の消費税」を提言－－還付金付き消費税を提言していますね「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html ■【還付金付き消費税】～経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。この４０万を全ての国民に還付することで、年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用) http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884 消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に１回か２回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。いわば、ベーシックインカムの社会実験。リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。 “中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
04. 2011年11月22日 00:12:45: 04x4Tc3Ds2 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案　社会新報（社民党の機関紙） ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。しかも、経済はとてもうまくいっています。 ―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、といったことを議論していくことが必要だと思うのです。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
05. 2011年11月22日 02:11:12: xxLEHs1Jxc ■年金改革、厚労相「給付の拡充を優先」来年の通常国会に提出する「年金改革」の法案について、小宮山厚生労働大臣は低所得者への年金支給額を加算するなど、給付の拡充策を優先的に盛り込む考えを示しました。「当面の（年金制度の）改善策の中で、プラスになるものは盛り込もうと思っているものがいくつかある」（小宮山洋子厚労相）検討中の年金制度改革案について小宮山大臣は、低所得者に対する年金支給額の加算や、保険料の支払い期間を現在の最低２５年から短縮することなど「給付の拡充策」を優先的に盛り込む考えを示しました。一方で、年金の支給額を物価や労働力の減少に応じて減らすといった「給付の抑制策」については、「年末に向けて検討していく」と述べるにとどまりました。政府内で消費税引き上げ論議がすすむ中、「年金での負担増は先送り」との判断をしたものとみられます。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111111-00000035-jnn-soci 「所得が高い高齢者の基礎年金減額」は、政治的に困難だろう。ならばどうすればよいか。それは、リフレ政策（札を刷りまくる）を断行して、マイルドインフレにするのが正解。こうすれば、実質、「所得が高い高齢者の基礎年金減額」になる。（インフレ下の経済スライドは停止）。では、インフレで生活が苦しくなる低所得者層に対してはどうするか。年金支給額の加算や負の所得税といった給付政策を導入すればよい。「控除から手当てへ」の流れにも沿う。以上の政策を採れば、デフレ脱却（名目経済成長率急伸、税収拡大）＋再分配強化（貧富の格差是正・貧困撲滅）の一石二鳥。
06. 2011年11月22日 11:04:10: 2pdZ0dmPp2 消費税を２０％に上げなさい。そのかわり、医療費はタダ。年金は必要充分に。高齢化の進んだ他国でできて、なぜ日本でできない？消費税を上げるのと、福祉後退政策は矛盾している。
07. 2011年11月22日 18:13:03: 0FgZkezZ4E 　出来もしないことを並べ立てるよりも先ず貧乏人からどのような名目でも税金を取るのは悪と知れ。嘘つき共奴。
08. 2011年11月30日 16:49:19: MBEqiWNf7N 同じ貧乏人も、国民の勤労の義務をしっかり果たした上での貧乏人と勤労の義務を果たしていない上での貧乏人とでは、公的支援の程度に差があってしかるべきであろう。

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01. 2011年11月21日 23:51:44: XW1TZ4cWqu 低所得者って市町村民税非課税者？そのほんの少し上で、医療費等低所得者の受けられる優遇措置が一切ない。その辺りが一番厳しくなる。
02. 2011年11月22日 00:02:16: 04x4Tc3Ds2 まあ、具体的なことがなにもわからないので、決め付けは良くない。仮に以下のような制度なら賛成だ。【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞・ワーキングプアは、１０００万人を超えた年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める (民間企業勤務者４５４３万人）・最低所得保障のための方策４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。 http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいのが特徴だと思います。（藤末健三／民主党参議院議員） http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、財源を一時的にまかなってもよい。所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。とにかく、ネガティヴシンキングや冷笑するだけでは、世の中よくはならない。国民は、積極的に政府与党に「こうしてはどうですか？」と前向きに提案しつづけることが大事だと思う。
03. 2011年11月22日 00:10:24: 04x4Tc3Ds2 以下の中谷教授式「負の消費税」も魅力的な提案。 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向「負の消費税」を提言－－還付金付き消費税を提言していますね「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html ■【還付金付き消費税】～経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。この４０万を全ての国民に還付することで、年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用) http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884 消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に１回か２回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。いわば、ベーシックインカムの社会実験。リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。 “中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
04. 2011年11月22日 00:12:45: 04x4Tc3Ds2 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案　社会新報（社民党の機関紙） ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。しかも、経済はとてもうまくいっています。 ―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、といったことを議論していくことが必要だと思うのです。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
05. 2011年11月22日 02:11:12: xxLEHs1Jxc ■年金改革、厚労相「給付の拡充を優先」来年の通常国会に提出する「年金改革」の法案について、小宮山厚生労働大臣は低所得者への年金支給額を加算するなど、給付の拡充策を優先的に盛り込む考えを示しました。「当面の（年金制度の）改善策の中で、プラスになるものは盛り込もうと思っているものがいくつかある」（小宮山洋子厚労相）検討中の年金制度改革案について小宮山大臣は、低所得者に対する年金支給額の加算や、保険料の支払い期間を現在の最低２５年から短縮することなど「給付の拡充策」を優先的に盛り込む考えを示しました。一方で、年金の支給額を物価や労働力の減少に応じて減らすといった「給付の抑制策」については、「年末に向けて検討していく」と述べるにとどまりました。政府内で消費税引き上げ論議がすすむ中、「年金での負担増は先送り」との判断をしたものとみられます。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111111-00000035-jnn-soci 「所得が高い高齢者の基礎年金減額」は、政治的に困難だろう。ならばどうすればよいか。それは、リフレ政策（札を刷りまくる）を断行して、マイルドインフレにするのが正解。こうすれば、実質、「所得が高い高齢者の基礎年金減額」になる。（インフレ下の経済スライドは停止）。では、インフレで生活が苦しくなる低所得者層に対してはどうするか。年金支給額の加算や負の所得税といった給付政策を導入すればよい。「控除から手当てへ」の流れにも沿う。以上の政策を採れば、デフレ脱却（名目経済成長率急伸、税収拡大）＋再分配強化（貧富の格差是正・貧困撲滅）の一石二鳥。
06. 2011年11月22日 11:04:10: 2pdZ0dmPp2 消費税を２０％に上げなさい。そのかわり、医療費はタダ。年金は必要充分に。高齢化の進んだ他国でできて、なぜ日本でできない？消費税を上げるのと、福祉後退政策は矛盾している。
07. 2011年11月22日 18:13:03: 0FgZkezZ4E 　出来もしないことを並べ立てるよりも先ず貧乏人からどのような名目でも税金を取るのは悪と知れ。嘘つき共奴。
08. 2011年11月30日 16:49:19: MBEqiWNf7N 同じ貧乏人も、国民の勤労の義務をしっかり果たした上での貧乏人と勤労の義務を果たしていない上での貧乏人とでは、公的支援の程度に差があってしかるべきであろう。