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自己保身が目的の野田首相 国難の今こんな首相でいいのか
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2011/11/21 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
緊急の課題には何の対応もせず将来の絵空事ばかりを持ち出している悪党の腹の底
夢を語れない政治家はﾘｰﾀﾞｰにふさわしくないが､夢しか語れない政治家は信用に値しない｡未来は日々の積み重ねの先にあるものだ｡目の前の課題をこなさなければ､すべて絵に描いた餅で終わる｡
さて､野田首相はどうか｡ちょっと前は｢足元を見ないで遠くを語るのは間違い｣とかｴﾗｿｰに言っていた｡ところが最近は､将来の絵空事ばかりだ｡ASEAN関連会合で訪れたｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも､TPPを足がかりにした巨大経済圏の構想をぶち上げ､｢わが国が先頭に立って貢献する｣と吹きまくった｡すっかり大物気取りである｡
TPPは｢参加の交渉に入るかどうかを協議する｣という段階だ｡｢参加｣までの道のりは遠く､本気で前に進もうとすれば､内閣は空中分解して党も割れる公算が大きい｡政権基盤が弱いﾄﾞｼﾞｮｳ首相には荷が重い仕事だ｡
それでも野田は､ASEANに日中韓だけでなく､豪州やﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ｲﾝﾄﾞまで加えた巨大経済圏をつくるために､主導的な役割を果たすと大風呂敷を広げるのである｡いったい､どんな神経をしているのか｡
｢大ﾏｽｺﾐは報じていませんが､今回のASEANでは､何度も申し入れたにもかかわらず､ﾎｽﾄ国のﾕﾄﾞﾖﾉ大統領との首脳会談も断られています｡ｵﾊﾞﾏ､温家宝､李明博といった首脳は個別に会談しているのに､日本だけは蚊帳の外｡野田は相手にされていません｣(外交関係者)
これが野田外交の実力なのだ｡
国民生活最大問題の震災復興､原発収束､円高対策､景気回復､失業解消､格差是正より自分の政権維持延命が第一の売国首相の正体
ｵﾊﾞﾏと温家宝にいいようにあしらわれ右往左往している鈍愚首相をこの国の大ﾏｽｺﾐは米中両にらみなどと大物扱いしているが今や亡国の瀬戸際だ
◆野田が米中を手玉に取るなど不可能
大ﾏｽｺﾐの報道では､野田は一定の成果を出したことになっている｡米国と足並みをそろえる一方で､温家宝と2度にわたりﾋｿﾋｿと会談｡したたかな両面作戦を繰り広げたという｡｢ｵﾊﾞﾏ大統領と温家宝首相が火花を散らす中､うまく立ち回った｣などと解説されている｡本当なら大したものだが､元外交官で評論家の天木直人氏はこう言った｡
｢今回の会合は1年前から予定されていたｾﾚﾓﾆｰです｡特定の課題のために開かれたわけではないし､ﾃｰﾏも用意されていなかった｡だから､具体的な成果もｾﾞﾛ｡野田首相が存在感を示す場面もありませんでした｡米中対立の間で日本が抜け目なく動いたなどというのは､ﾏｽｺﾐの“作文”です｡そもそも米国は南ｼﾅ海の領有権問題をめぐり､中国とｺﾄを構えるつもりはありません｡自分たちの知らないところでｱｼﾞｱのことが決まってしまうのを恐れているだけです｡ﾏﾚｰｼｱのﾏﾊﾃｨｰﾙ首相(当時)が日本にｱｼﾞｱでﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを取るよう求めたときも､徹底的に潰しました｡米国のｽﾀﾝｽは当時から何も変わっていません｣
確かに野田は､APECでｵﾊﾞﾏ､ASEANで温家宝と会談している｡だが､それだけのことだ｡文字通り､｢会って話しました｣というﾚﾍﾞﾙ｡それ以上でもそれ以下でもない｡米中を手玉に取ったり､経済圏構想を自らがﾘｰﾄﾞしたわけではないのである｡
◆日本より米国の国益を優先するのが大前提か
そもそも野田は外交の何たるかを理解しているのか｡それすら怪しいという識者もいる｡
｢野田首相は外交の問題に関して“国益”というﾌﾚｰｽﾞを好んで使っていますが､彼の言う“国益”とは､米国の要求に応じる中で､日本の立場を主張すること｡最初に米国の国益があるのです｡本気で日本のことを考えているのなら､進んで動くべきでしょう｡例えばASEANの直前､米国は豪州に海兵隊を駐留させる方針を打ち出しました｡なぜ､こうした動きを受けて､『どうぞ沖縄から連れていってください』と言わないのか｡主張すべきところは主張し､要求すべきところは要求すべき｡それができない首相に､国益を語る資格はありません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
とんでもない売国奴だが､対米従属の理由はﾊｯｷﾘしている｡それが政権の維持､延命につながるからだ｡やれもしないﾌﾟﾗﾝを夢想し､花火を打ち上げるのも､自己保身のため｡消費税増税を､わざわざ海外で話すのも､そっちに国民の目を向けるのが狙いだ｡
今の野田には､やるべき仕事が山ほどある｡中でも期待されるのが､震災復興と原発事故の収束だ｡それなしに日本の再生はあり得ない｡地に足のついた取り組みを求められている｡だが､現実はどうか｡震災から8ｶ月以上が経過しても､ｶﾞﾚｷは一向に片づかない｡年内の冷温停止を目指す福島原発は､いまだに内部の状況把握にｷｭｳｷｭｳとしている｡放射性物質の放出は減ったといわれているが､きのうも3号機で毎時1600ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの高い放射線量が検出されたとの発表があった｡そんな絶望的な状況だから､TPPや消費税を目くらましに使っているのだ｡
◆50万人も減った正規社員
経済の見通しも暗い｡今年7―9月期の実質GDPは年率6･0%のﾌﾟﾗｽとなったが､先行きは不透明だ｡ﾄﾞﾙ安､ﾕｰﾛ安による円高は過去最高水準に定着し､欧州の金融危機は日本の輸出ﾏｰｹｯﾄを直撃する｡もちろん､金融危機はやがて日本にも回ってくる｡輸出が息切れしているところに金融が貸し渋りでは､ﾊﾞﾀﾊﾞﾀと倒れる企業が続出してしまう｡
今年7―9月期の正規従業員の数は､前年同期と比べて50万人も減っている｡一方で､非正規の従業員は23万人増加した｡非正規従業員の74%は年収200万円以下のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱだが､その数はどんどん増えている｡格差は広がるばかりだ｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢野田首相は本当に頼りになりません｡日本が突き付けられている課題に対し､真剣に取り組もうとしているのか｡二言目には復旧･復興を口にするが､3次補正のあとに4次補正をやるとか言っている｡小出しでﾁｮﾎﾞﾁｮﾎﾞとやるのは､全体像を把握せず､場当たり対応だからです｡現状の分析と必要な対策がまとまっていれば､何度も補正を組む必要はない｡円高対策にしても､日本だけではやれないのに､各国との連携を深める努力をしていないから､投機筋に足元を見られてしまう｡何が何でも山積する課題を処理しようという意気込みやﾔﾙ気が感じられないのです｣
民主党は｢国民の生活が第一｣を掲げて政権を奪取した｡だが､野田の場合は延命が第一だ｡これでは難題の克服に身が入らないのも当然だ｡
国難の今､こんな首相でいいわけがない｡
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