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「小選挙区比例代表連用制」は、公明党が提起している衆議院の選挙制だという。
現在の小選挙区比例代表並立制との違いは、比例代表の議席配分を、ドント方式ではなく、小選挙区で獲得した議席分の商を除外したあとに行うことである。
これにより、全体の選挙結果が、小選挙区を含めて比例代表の得票数に応じて配分した場合と近いものになる。
０９年の総選挙を「小選挙区比例代表連用制」で試算すると、記事にあるように
民主党２３２（３０８）
自民党１２６（１１９）
公明党 ４９（ ２１）
共産党 ２９（ ９）
みんなの党１６（５）
社民党 １４（ ７）
国民新党 ５（ ３）
新党日本 １（ １）
という議席配分になるという。
私自身は、地域から複数の議員が選出される中選挙区を好むが、現在の小選挙区比例代表並立制よりは、“安定”し“民意が反映”する選挙制度だとは思う。
上の表を見ればわかるように、いつか行われた中選挙区時代の結果と見間違いそうである。だからこそ、民主党や自民党は「小選挙区比例代表連用制」の導入には反対する。
政党は、私的なもので党員の自由意志に基づく結合体である。そのような政党に、公費から国会議員数を基礎に支払う「政党助成金」は、思想・信条の自由に反する憲法違反の制度である。
（国会議員や地方自治体議員の必要経費をある範囲まで公費で賄うことは法的に問題はない）
政党政治や政党中心はあくまでも結果論であり、選挙の段階で政党を選択するような選挙制度は好ましいものではないと考えている。
議院内閣制のもと党議拘束は理解できるが、政党（執行部）に縛られる（従属する）政治家が増えるような選挙制度は避けたほうがいいと思う。
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「聞き耳そば耳」：「連用制」なら過半割れ？
衆院選改革、腰引ける民主
最高裁が違憲状態と指摘した衆院の「１票の格差」。是正を迫られた与野党が１０月から始めた協議が早くも滞確に乗り上げそうな気配だ。現行の小選挙区比例代表並立制を前提に「区割り」を見直し、達意状態の解消を急ぐ民主、自民両党と、抜本改革を主張する中小政党の溝は深い。
「民主党に抜本改革をする気はないね」。公明党幹部は漏らす。同党が主張する抜本改革案の一つ、小選挙区比例代表連用制に理解を示すそぶりも見せる民主党だがこの幹部は、「民主党は議席が減る心配ばかりしている」と言う。
民主党が大勝した2009年衆院選のデータを基に「連用制」を採用した場合の結果を試算すると一目際然だ。
（数字は議席数、カツコ内は０９年衆院選、総定数４８０）
民主党２３２（３０８）
自民党１２６（１１９）
公明党 ４９（ ２１）
共産党 ２９（ ９）
みんなの党１６（５）
社民党 １４（ ７）
国民新党 ５（ ３）
新党日本 １（ １）
民主党は単独過半数を割り込み、中小政党が議席を大幅に伸ばす。「連用制」は小選挙区で勝った候補者はそのまま当選する一方、比例代表は小選挙区で勝てなかった政党に有利な計算式で議席数を配分するためだ。
０９年衆院選で比例代表８７議席を獲得した民主党は「連用制」では１１議席。比例選出議員が約３０人いる小沢一郎元代表のグループからは「もう新党をつくるしかない」と悲鳴に似た反対論が聞こえてくる。
「１票の格差」是正にむけた関連法案を今国会で成立させ抜本改革は次期通常国会以降に−−。民主党の呼びかけは党内事情を見透かされて説得力を持たない。対立の深さにさじを投げたのか、輿石東幹事長は17日、関連法案提出の先送りに言及した。
選挙制度は政党の伸長に直結する。打算が入り込むのもやむを得ない面があるが、与野党協議の内実は「選挙でどんな議会をつくるのか」という本質論からあまりに遠い。実は「連用制」でも民主党が過半数を獲得できる試算もある。同党のマニュフェスト（政権公約）通り、比例代表の定数を８０削減すればいい。 （晋）
［日経新聞１１月２１日朝刊Ｐ．２］
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