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世界同時不況も知らん顔で、社会保障と結びつけてとにかく消費税増税を実現しようと画策する狂気の財務省
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/589.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 22 日 02:34:29: Mo7ApAlflbQ6s
 


 国民生活の安定と向上を目標に、物事を少しでもまともに考える力を持っているのなら、世界が深刻な「同時不況」に向かいつつ状況で消費税を増税しようという狂気に満ちた政策は出てこない。

※ 参照投稿

「「ユーロ金融危機」で縮む世界経済:欧州企業不採算事業縮小相次ぐ:なのに消費税増税を企てる愚かな財務省」
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/249.html

 財務省は、赤字減らしが目的では国民多数の同意が得られないことがわかっているから、大震災義捐金で見せた国民の相互扶助意識を利用し、「社会保障の充実」を目的に掲げている。
 今回のアイデアは、「復興債」と同じく、それを「年金債」というおためごかしの命名をすることで、増税を確実に実現しようというものだ。

 毎年44兆円もの国債発行を続けていながら、基礎年金国庫負担分の2.5兆円についてのみわざわざ“色分け”する魂胆が許せない。

 まさに、「棄民国家日本」である。
=================================================================================
「年金債」発行へ 政府・民主消費増税で償還 国庫負担の2.5兆円賄う

 政府・民主党は12月下旬に決定する来年度予算案で、基礎年金の国庫負担分のうち2.5兆円を賄うため、将来の消費税収を返済資金とする「年金債」(仮称)を発行する方向で調整に入った。償還財源として社会保障と税の一体改革に伴う消費増税を明記した予算関連法案とする。年金財源として通常の赤字国債とは区別した国債を発行することで、将来の消費増税を確実にする狙いだ。

 消費増税を含む社会保障と税の一体改革は、12月上旬にまとめる来年度税制改正大綱とは切り離し、年末までの大綱取りまとめを目指す。2015年までに現行5%の消費税率を段階的に10%に上げるのが柱。この道筋を定めた消費増税準備法案も策定し、来年3月末までに国会へ提出する。

 基礎年金は04年の年金制度改正で、09年度までに国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げると定めた。だが09年に自民党政権で成立した改正所得税法は、付則104条に消費税を含めた税制抜本改革に向けて「11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と記し、09〜11年度の3年間は特別会計の積立金など「埋蔵金」で財源をやり練りしてきた。

 政府・民主党は12年度分について「埋蔵金や税外収入の充当は難しい」との理由で、基礎年金の財源調達に目的を限った国債の発行が望ましいと判断した。
 復興債と同様、償還財源を明確にした国債にすることで、新規国債発行を44兆円以下に抑える中期財政計画を実質的に堅持する。償遵財源に消費税収を明記し、13年度以降の消費増税を確実にする狙いもある。

[日経新聞11月21日朝刊P.1]

 

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コメント
 
01. 2011年11月22日 02:51:49: 0FgZkezZ4E
年金要らないから悪魔の税制消費税増税止めろ。竹下の時代から消費税の目的税嘘ばっかり。

02. 2011年11月22日 03:12:47: xxLEHs1Jxc
ネトウヨは、「自己責任だ!ジジイになってもババアになっても死ぬまで働け!」と主張するが、もちろん論外。
年金はもちろん要る。

ただ、二階部分の保険料は、返してもらうのもいいだろう。

■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに3000万円返還せよ! (週刊ポスト 2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf

んで、あらためて、年金目的税として消費税を財源に全国民に基礎年金を保証する。
それ以上欲しい人は、民間の保険会社に任せる。
(国は民間の保険会社が不正をしないよう監視するのみ)

もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は(任意加入の)事前積立方式に移行すべし。
一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。
山崎元氏(経済評論家・楽天証券経済研究所研究員)と橘木俊詔教授(同志社大学教授・京大名誉教授)の案
■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■(10)企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金(DB)は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
(投資家にとっては普通株を買うのにDB部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ)。
公的年金(サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている)プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのDCがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はDCに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に(どうして自営業者にはないのだろうか?)
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム&確定拠出年金(DC)」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔(同志社大学教授・京大名誉教授)は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
2階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html


03. 2011年11月22日 06:22:45: j8DlsR41DQ
年金の積立金はもう半分くらい役人が使ってないそうだよ。戦争中に立法する時も将来破綻するのがわかってて戦時のドサクサにまぎれてしたそうだ。当時の年金課長の弁によると年金を立法した理由は役人が使う財布を作ることだったそうです。かくしんはんだろうね。現在米国がこの年金の積立金を狙ってる

04. 2011年11月22日 07:01:08: j8DlsR41DQ
大体国庫の赤字は役人の保身の為の売国政策からきてますよね。

米国の言うがままに、奴隷役人が貸し方政府短期証券で資金を銀行の大衆の預金から巻上げ、その金で借り方米国債を買って、無限に米国債が一方的に目減りしたための赤字ですからね。

一般会計と特別会計をあわして貸借表を考えれば歴然ですよ。で、その米国債赤字分の補填に大衆の血税を盗ろうとすんだからね。もう滅茶駆チャですよ。みんなが嘘つきだわね。マスコミも役人も。  

米国は日本から勝つ挙げした資金で株を買い支え円を買っていくんだから、役人の売国はつきることがないわね。最悪は反日日本人。帰化人よ。

もう米国に全財産おさえられるのよ。日本は破産よ。ブタは太らして食う。


05. 2011年11月22日 10:02:38: oXjyYrHR4I
 財務省が「世界の経済危機」を知らぬはずが無い。
ただし、財務省は「隠し金」の在処を知っているから、デフレ脱却政策をとろうとしない。
特別会計予算は、一般会計予算の5倍はあり、毎年、各省庁が“使い切れなかった残金”を隠している。
大震災の復興事業への「消費税増税」などは全く必要ない。

06. 2011年11月22日 10:27:00: LuO4ipnUDU
>>05
財務省が隠している日本のお金について
11月9日の国会衆議院予算委員会で、みんなの党の江田議員が
面白いデータを出している。

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ビデオライブラリ
案件(議題順):予算委員会
発言者一覧 から江田憲司を選んで再生してください。

みんなの党の江田憲司議員の質問で出てきた資料
23分あたりから出る、国と個人の資産額
★【日本の支払い能力】2010年時点
1.貸借対照表(日本政府)
 負債1135兆円-資産778兆円=357兆円の借金

2.金融資産
 日本国全体5572兆円
 個人資産1453兆円

3.対外純資産(日本国外にある海外資産)
 252兆円
4.経常収支 17兆円
経常収支は4つの部門がある
■ 貿易収支……モノの輸出入の集計
■ サービス収支……海外旅行先で買い物をしたり食事をしたりが
 日本のサービス収支の赤字に計上
■ 所得収支……企業が海外の工場建設などや海外証券投資で得た収益から
 日本国内で外国企業などが得た利益や報酬などを引いたもの
■ 経常移転収支……開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金など
全て合わせても毎年17兆円の黒字

見かけ上金融資産で、こんな国は世界中でも日本だけ。
だから円高になる。
このデータだけじゃなく、政府答弁=安住財務大臣の答弁も注意深く聞いたほうが良い
財務省のインチキデータでも政府資産(財務省見積り)484兆
1135-484=651
名目GDPとして500兆とすれば
651/500=1.302→130%
先進諸国中GDP比130%の赤字は最悪・・・
江田議員の更なる質問の中でCDSに対しての認識を問う部分が出てきた
CDS:クレジット・デフォルト・スワップ
的確な比較ではないが、CDSが色濃く反映している国債の金利について
対GDP比の借金=国債は先進国中最悪と安住財務大臣は答弁しているが

ギリシャ国債利回り:50%
イタリア国債利回り:7%
日本国債利回り:1%
この利回りが低ければ低いほど、国の財政が信任されている証拠である。
その借金=国債は95%国内消化
こんな国も日本だけ。殆ど国内で消化している=循環している国はない。
みんなの党の江田議員は主張する。

さて、出てきたデータは特筆すべきだが
私は、みんなの党を信用していない。
復興税やその他の財源に、郵政株やJT株の売却が出てくるからだ。
国債の利率の低さや、国債の国内消化率95%の前提となる条件を破壊するような
郵政株の売却を主張しているんだ。

日本国の資産と借金を正確に把握し、復興のためや社会保障に向けての
財政根拠を冷静に議論して精査する必要がある。
この江田議員が出したデータに関して
マスメディアが取り上げないのは相変わらずである。


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