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小沢一郎、世界経済のリスクから増税拒否は明確 年末大政局もあり得る (世相を斬る あいば達) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/590.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 22 日 05:06:55: igsppGRN/E9PQ
 

小沢一郎、世界経済のリスクから増税拒否は明確 年末大政局もあり得る
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03543c8a51edb561aa413c747b18d4ee
2011年11月22日  世相を斬る あいば達也


 筆者は昨日のコラムで以下のように述べた。
≪……明らかに、「国民の生活が第一」とは似ても似つかぬ、既得権益御三家とのランデブー政権運営を認める事は出来ないので、現時点ではノラリクラリの意志表示に徹する手法を選ばざるを得ない。腹の中では、来年秋の民主党代表選に出馬、09年政権交代時の民主党を蘇らせる離れ業は不可能に近い事を知っているだろう。民主党Bに破壊された民主党と云う政党の現実を直視するしかなくなっている。もう、民主党の再生は困難だろう。此処まで菅・野田によって「国民の生活が第一」を土足で足蹴にされた以上、出直しは致し方ない選択だと思う。
TPPの実態が判明するに従い、反TPP圧力団体の団結は強くなるだろうし、党内の反TPP勢力の舌鋒も鋭くなる。まして、年内に消費税増税を党内で纏めようと云うのだから、本来であれば党解党を目指している政権のようにさえ見える。野田君の行動は、民主主義の基本である与党勢力の議席数を分割してでも、既得権益の御三家への恭順の意の方が優先すると言っているのと同義だ。「国民の生活が第一」もへったくれもない民主党に未練のない議員。或いは一定の起爆剤がないと到底選挙に勝ち残る目のない議員達は捨て身になるだろう。だからといって、一気に民主党を与党から引きずり降ろす議員数の離党は賢明ではない。少なくとも来年3月末の一審判決が出るまでは、野田に総理をさせておかなければならない事情がある。
筆者のシナリオに過ぎないが、政党助成金の対象になる新党を、小沢支持議員の離党とは判然としない枠組みで20〜40人程度の離党はあっても良いのだと思う。参議院でのネジレだけではなく、衆議院のネジレまで気にしなければならない国会運営において、TPPとか、消費税増税とか、生意気な事が言えない状況を作り、大震災の復旧と原発対策専用内閣に格下げするのが妥当な選択ではないかと思考する。≫  

 筆者の個人的希望と云うより、今までの流れから政局のシナリオを観測したのだが、もう一つの仮説を述べる事を忘れていた。それは小沢一郎が自らの公判に先立ち冒頭陳述した“司法への挑戦的声明”の部分にある。

 『……今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。……』

 『……なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事 実のその根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり民主主義国家、法治国家では到底許され ない暴力行為であります。……』

 『……それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚 が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚 が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。……』

 『……東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による 世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。』

 この小沢の自らの公判に先立ち行われた冒頭陳述をあらためて読み直してみると、“裁判官よ!裁判をやめろ。百歩譲っても、さっさと無罪判決を出し、俺に政治をさせろ”と主張している。悪意に取れば、裁判所を恫喝している。(笑)善意に取れば、まさに国難の時に民主主義を踏みにじる国家権力によって日本が捻じ曲げられるのを座死はしないぞ!と表明している。

 以上の司法に挑戦する小沢一郎の捨て身の声明を考慮に入れて、現在の民主党政権を考えると、最後まで小沢が捨て身で日本の行く末を考えている可能性も捨てきれない。つまり、日本が自らの裁判の成り行きを待っていられない状況になりかけている、と判断した場合である。その場合には、年内に捨て身の“新党立ち上げ”と云うシナリオも考慮しなければならない。TPPは批准まで相当な時間を要し、待ったなしの話ではない。しかし、原発の国家主導の終息措置、国内法だけで国民生活を崩壊させる消費税増税は断固拒否の姿勢だ。しかし、野田総理は景気に左右されず断固実行すると主張している。12月中旬までに、財務省と野田が増税の旗を降ろせば別だろうが、その気配がない場合、捨て身の“国民生活党”立ち上げも充分にあり得る。此処まで来ると、民主党の蘇生は不可能だと小沢は思っているだろうから、自らの裁判の行方を待たずに行動する可能性もシナリオに入れておく。

 

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コメント
 
01. 2011年11月22日 06:09:05: 5rKsLMSPK6
あいばさん正論です、妄想ではありません。ただあいばさんの予測では・・・・?

02. 2011年11月22日 06:43:54: vVWeoYlkOA
新党結党よりも年金目的税を提案して欲しい。
そのほうが建設的だ。

小沢氏は、これまで、新生党結党→解党、新進党結党→解党、そして自由党結党→解党と新党結党・解党を繰り返してきたが、この間、日本政治や国民生活はよくなっていない。
「失われた20年」と呼称されるように自殺者は増大し、貧困率も上昇した十数年間であった。
だから、新党にはなんら幻想も期待も抱けない。

小沢氏は、「消費税率を引き上げるなら、マニフェストで公約した月額7万円の最低保障年金の財源に充てることに
使途を限定した年金目的税とせよ」と声を挙げて欲しい。
とにかく、使途、目的を明確にすることで国民の理解を得る必要がある。
消費税率を上げるには、この点の明確化が最も重要であると指摘したい。

なお、自民党の河野太郎も年金目的税には賛成している。

■年金税方式の主張
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略)
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張 その2
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張 その3
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて(なぜそうするのかの説明は全くない!)、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。
毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
65歳以上単身世帯の生活保護費総額は、2009年に、月額で362億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか?」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと20年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

それから、貧困撲滅・格差是正のために、再分配政策の強化も必要。
すなわち、低所得者層に対する直接給付政策だ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、とても魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん(一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士) インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律20%にする代わりに、年収1000万円以下の世帯には年間40万円を還付する。
これだと、年間消費が200万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
200万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対!」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義=消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を20%に引き上げると同時に、全国民に毎年40万円ずつ還付する制度です。
年収200万円の人の消費税負担は実質ゼロで、200万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。BI(ベーシックインカム)のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の20%にすると、年収200万円世帯の平均的な税負担は年に40万になる。
この40万を全ての国民に還付することで、
年収が200万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率10%の場合、子ども手当てと同様、年に1回か2回、定期的に、5万円か、10万円を支給。
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。

政局ではなく、政策、政策、政策だ!
政策にしか関心はない。


03. 2011年11月22日 11:10:59: eJcwQUA9aU
年末の大政局を期待します.
TPP推進、消費税増税へと暴走する野田政権では、次期総選挙で民主党は壊滅的惨敗に終わり、50議席も怪しいです.
小沢が民主党と心中して自分も引退するならともかく、そうでなければ、来る12月末が新党を立ち上げる期限であると思う.
来年夏に消費税解散での離党では遅すぎ、民意も得られません.
その意味でも、今年末がタイムリミットです.

04. 千葉の漁師 2011年11月22日 12:09:31: jpuZ69eQW/9II : 6BB2sQsMvc

年金目的税イイネ。ただそれでは国民に消費税もいいもんだと誤解させるんだよ。

知らず知らず財務省の消費税増税の片棒を担いで応援しているだけだ。

何か目的があるの?消費税アレルギーを消すため?

かれらは巧妙だからね。

消費税は2番なんだよ。

1番は行政改革ここで特殊法人を整理しなければ赤字が減らない。

消費税はその補填に使われるだけ。役人の思うツボ。天下り勢力安泰。

菅野田はバカだから財務省に取り込まれ指示通り動いている。

自民党も同じバカ。

小沢氏しかいない正論をいうのは。



05. 2011年11月22日 12:52:28: NFhYhMLydY
公務員・会社員の妻だけ国民年金を払わなくていい、
この度し難い不公平を放置して薄く全員に増税すれば
結局公務員・会社員の妻のために、保険料払っている人が
さらに増税されるだけになる。
しかし公務員・会社員の妻に切り込むことができない。
会社員の妻は、公務員ほど夫の身分が安定しておらず、
失業・転職や共働きで優遇特権を失うから
払わなくていいのは一時期だけ。
公務員の妻(公務員)は一生優遇される。その抵抗が怖いんだ。
だからどうせ消費税増税だけになる。

公務員妻優遇をやめるだけでも大きいのにねえ。


06. 2011年11月22日 14:06:14: 7FqhHm0PGg
今までの実績では必ず外れるあいば予想、待ってました。

今回は「年末までに新党結成」ですね。初当たりが出ますかどうか。


07. 2011年11月22日 17:55:20: Nkl0lzkPAI
あるわけない!
もう変な期待を読者に持たせるのはやめたほうがいい
もう誰も信じてないが

嘘つき羊飼いと同じだ・・・


08. 2011年11月22日 18:35:52: bAeNGmt5TI
話が長い!

09. 2011年11月22日 20:01:16: CQdiIDd8nk
なんだかコメ読んでると
オッサン?ジイサン?らの小言だねWWWW

10. 2011年11月22日 20:10:16: Otv2Fv1soI
今アラフォー(スマップ木村とかその世代)の人達を救ってあげて・・・

11. 2011年11月23日 09:13:33: dpp0eXCVak
野田は財務官僚のお気に入りNO.1首相みたいですねぇ(笑)
なにも政策が解らないからなんでも言う事聞く!らしいです。
菅より素直?(菅より馬鹿?)

こんな首相でTPPと消費税増税!
なんですからこんな首相でいいの?


12. 2011年11月23日 10:15:25: WPD7aMpxAk
>此処まで菅・野田によって「国民の生活が第一」を土足で足蹴にされた以上、出直しは致し方ない選択だと思う。

一人漏れていると思います。

→此処まで仙谷・菅・野田によって「国民の生活が第一」を土足で足蹴にされた。

民主党"盗"首はあくまでも仙谷ですので!


13. 2011年11月23日 14:51:52: AZ9S92f2PQ
植草といい、コイツといい
阿修羅にとっては当たらない妄想こそが
真実なのか?

14. 2011年11月24日 01:08:04: 7FqhHm0PGg
当たらない妄想というのはなかなかいいものですし、深いものもあります。

問題なのは、我田引水な結論。自分の読みたいものしか書けない人、
読みたいものしか読まない人の山です。
(他人にその人も持ってもいない特性を押し付けて神格化し、崇拝する人もそうですが)


15. 2011年11月24日 11:13:22: JNzXGw598c
少なくとも今の民主党政権に、増税を論議する権利も、TPPに参加表明する権利も国民は与えていな!
前回の選挙で掲げたマニュフェストの沿った政治ができるように、国民は民主党に議席を与えた。修正はあっても良いが、現レベルは修正ではなく放棄している、放棄したいなら解散して再び民を問わなければ、どんなに言い訳しても民主党は集団詐欺政党でしかない。昔なら切腹ものだよ。

16. 2011年12月01日 02:28:52: 7FqrdBIszA
私思うのですが、
菅、野田は自分が総理に値する能力があると思って代表戦に立候補したのでしょうか、この程度の能力(殆ど無能に近い)で総理の職が勤まると思って立候補したのでしょうか・・・・・チャンチャラおかしい
恥ずかしくは無いのでしょうか・・・・・
高校の生徒会の選挙じゃあるまいに
1億3千万の国民の命を預かる重い重い職ですよ
幹事長、官房長官、閣僚も皆軽い
鳩山さんの時から同じ人間がグルグル役職を渡り歩いているだけ
余程人材不足なのでしょうか・・・・
この政権って一体何なんでしょうか
政治を玩具にしないでください
政治はおもちゃではありません
昔は総理大臣といえばそれなりの能力と人格、風貌を兼ね備えた人のみが
立候補したものです
余りにも総理の椅子、大臣の椅子の軽い事
若ければ良いというものではありません
鳩山さん、菅さん、野田さん、恥を知りなさい。

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