富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調 taked4700

富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/600.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 22 日 13:02:23: 9XFNe/BiX575U

http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html

富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。

　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。

　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。　

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01. あっしら 2011年11月22日 13:41:55: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 政権が変わったわけｄもなく、消費税増税を“納得させる”ためのアドバルーン記事だろう。　相続税は、「大衆課税」に近いところまで課税範囲を広げるつもりなので、増税される可能性もあるが、所得税はやらないだろう。　相続税でさえ、添付した記事にあるように手を付けずにいるくらいだ。 ==================================================================================== 相続税：増税をさらに見送りに　消費税議論優先…政府税調　政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度税制改正に引き継ぎ実施することを見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。　１１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、残りはひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。　もっとも、分離後も相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。　また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向で検討に入った。１３年度以降の税制改正で改めて検討する。　総務省や全国の市町村会などは、地価下落などで税収が落ち込むとして、特例措置の縮小による税収確保を主張するが、景気への配慮から存続を求める声も根強く、意見集約は難しいとの見方が強まった。【小倉祥徳】毎日新聞　2011年11月16日　2時30分 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010157000c.html
02. 2011年11月22日 13:50:40: HtsIeQKRua そんなことより、医療、年金の福祉政策の促進を記事にしてもらわないと。
03. 佐助 2011年11月22日 19:43:55: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 「国に盗人・家に鼠」国家に福祉政策には笑ってしまった,我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババ.日本は官僚ドロボー国家で「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付ける国家に何が福祉国家だ。日本官僚得意の密約・二枚の福祉国家の国民騙しの二枚舌ペテン作戦である。日本は資本主義国家である。社会主義国家とは違う。福祉の最大の原動力は民主的な社会であり,労働組合であり民主的な司法のもとに経営があるだろう。政府官僚・経営者団体・知識人の協力がないと実現しない。福祉を重視する議会制民主主義が,見事に調和しているものが福祉国家である。北欧の福祉国家で経済が発展した国家はどこですか,日本は政府が国民に耐乏を押し付け増税して,官僚が流用ネコババ。天下りピンハネタコ部屋を構築して謳歌している。坂本二郎氏や吉田忠雄氏及びハーマンカーン氏などが夢見た福祉国家と日本の政治と市場経済が変わってしまっている。日本はアメリカとそれに従属する独占資本にがんじからめになっている。従属国家に福祉国家はない奴隷国家ならなれる｢日本の政治経済界の指導者は国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が論理｣なんです。これは事実上の従属国です。また政治指導者はアメリカの意思表示によって選ばれています。日本の政治指導者はアメリカの息がかかっていることなんです。従って自民党も民主党も共産党もアメリカの指示で動かされていることを意味する。資本主義の従属国家がアメリカ型の弱肉強食社会を目指しているのに社会主義国家・福祉国家。国民騙しの官僚得意のピンハネネコババ.トリック作戦は見え見えである。
04. 2011年11月22日 20:17:06: yYiDwEFaht ということは、泥棒にボーナスを出している御伽の国。
05. 2011年11月22日 22:23:57: kMngKMrLrs ＞富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調これは、よいことだ。政権交代して２年以上経過して、やっと、格差是正の策がでてきたか。よいことは実現するよう政府与党に強く要望しよう！【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞・ワーキングプアは、１０００万人を超えた年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める (民間企業勤務者４５４３万人）・最低所得保障のための方策４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。 http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいのが特徴だと思います。（藤末健三／民主党参議院議員） http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、財源を一時的にまかなってもよい。所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。以下の中谷教授式「負の消費税」も魅力的な提案。 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案 ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。しかも、経済はとてもうまくいっています。 ―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、といったことを議論していくことが必要だと思うのです。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向「負の消費税」を提言－－還付金付き消費税を提言していますね「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html ■【還付金付き消費税】～経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。この４０万を全ての国民に還付することで、年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用) http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884 消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に１回か２回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。いわば、ベーシックインカムの社会実験。リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。 “中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
06. 2011年11月23日 13:43:27: lmUG13RGII 増税が必要なのではなく「持てる者が気前よく使う制度」が必要。税で吸い上げても腐れ宦官が浪費するだけだ。

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01. あっしら 2011年11月22日 13:41:55: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 政権が変わったわけｄもなく、消費税増税を“納得させる”ためのアドバルーン記事だろう。　相続税は、「大衆課税」に近いところまで課税範囲を広げるつもりなので、増税される可能性もあるが、所得税はやらないだろう。　相続税でさえ、添付した記事にあるように手を付けずにいるくらいだ。 ==================================================================================== 相続税：増税をさらに見送りに　消費税議論優先…政府税調　政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度税制改正に引き継ぎ実施することを見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。　１１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、残りはひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。　もっとも、分離後も相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。　また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向で検討に入った。１３年度以降の税制改正で改めて検討する。　総務省や全国の市町村会などは、地価下落などで税収が落ち込むとして、特例措置の縮小による税収確保を主張するが、景気への配慮から存続を求める声も根強く、意見集約は難しいとの見方が強まった。【小倉祥徳】毎日新聞　2011年11月16日　2時30分 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010157000c.html
02. 2011年11月22日 13:50:40: HtsIeQKRua そんなことより、医療、年金の福祉政策の促進を記事にしてもらわないと。
03. 佐助 2011年11月22日 19:43:55: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 「国に盗人・家に鼠」国家に福祉政策には笑ってしまった,我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババ.日本は官僚ドロボー国家で「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付ける国家に何が福祉国家だ。日本官僚得意の密約・二枚の福祉国家の国民騙しの二枚舌ペテン作戦である。日本は資本主義国家である。社会主義国家とは違う。福祉の最大の原動力は民主的な社会であり,労働組合であり民主的な司法のもとに経営があるだろう。政府官僚・経営者団体・知識人の協力がないと実現しない。福祉を重視する議会制民主主義が,見事に調和しているものが福祉国家である。北欧の福祉国家で経済が発展した国家はどこですか,日本は政府が国民に耐乏を押し付け増税して,官僚が流用ネコババ。天下りピンハネタコ部屋を構築して謳歌している。坂本二郎氏や吉田忠雄氏及びハーマンカーン氏などが夢見た福祉国家と日本の政治と市場経済が変わってしまっている。日本はアメリカとそれに従属する独占資本にがんじからめになっている。従属国家に福祉国家はない奴隷国家ならなれる｢日本の政治経済界の指導者は国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が論理｣なんです。これは事実上の従属国です。また政治指導者はアメリカの意思表示によって選ばれています。日本の政治指導者はアメリカの息がかかっていることなんです。従って自民党も民主党も共産党もアメリカの指示で動かされていることを意味する。資本主義の従属国家がアメリカ型の弱肉強食社会を目指しているのに社会主義国家・福祉国家。国民騙しの官僚得意のピンハネネコババ.トリック作戦は見え見えである。
04. 2011年11月22日 20:17:06: yYiDwEFaht ということは、泥棒にボーナスを出している御伽の国。
05. 2011年11月22日 22:23:57: kMngKMrLrs ＞富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調これは、よいことだ。政権交代して２年以上経過して、やっと、格差是正の策がでてきたか。よいことは実現するよう政府与党に強く要望しよう！【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞・ワーキングプアは、１０００万人を超えた年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める (民間企業勤務者４５４３万人）・最低所得保障のための方策４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。 http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいのが特徴だと思います。（藤末健三／民主党参議院議員） http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万～３４万円程度、２割削減したとしても月１１～２７万円程度）を行うのは難しい。もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、財源を一時的にまかなってもよい。所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。以下の中谷教授式「負の消費税」も魅力的な提案。 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案 ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。しかも、経済はとてもうまくいっています。 ―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、といったことを議論していくことが必要だと思うのです。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向「負の消費税」を提言－－還付金付き消費税を提言していますね「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html ■【還付金付き消費税】～経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。この４０万を全ての国民に還付することで、年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用) http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884 消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に１回か２回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。いわば、ベーシックインカムの社会実験。リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。 “中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
06. 2011年11月23日 13:43:27: lmUG13RGII 増税が必要なのではなく「持てる者が気前よく使う制度」が必要。税で吸い上げても腐れ宦官が浪費するだけだ。