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なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/602.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 22 日 15:08:26: igsppGRN/E9PQ
 

なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
2011年11月22日 掲載 日刊ゲンダイ


 そういうことか!

 反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。
 大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
 TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通)

しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)

 住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

 

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コメント
 
01. 2011年11月22日 17:28:01: iGRj9D7L8W

そうか、マッチとポンプ両方を売って儲けようとの魂胆なのか。


02. 2011年11月22日 17:44:01: fROVgvL45E
住友化学の黒さはそれだけじゃないよ。
例えば放射能ビジネスとGEとかね。

03. 2011年11月22日 18:16:18: v9I0GzB2Vc
この米倉大爺さん。言うのは。

法人税減税
消費税上げ
原発大賛成、推進 ばかり

に加えてTPP大賛成。ここまでくればアホでもわかるその正体。

モンサントの名前が拡散されるだけでも効果てきめん。墓穴を掘った。


04. 2011年11月22日 18:42:09: 0FgZkezZ4E
放射性被災ゴミを新居浜市の住友化学工場で燃やして大もうけ

05. 2011年11月22日 19:53:23: Px8FCO2CKs
継続性のない経営だよね

06. 2011年11月22日 21:03:53: xgQrEp1sYs
 便所下駄−耄碌爺さん経団連会長の米倉がTPP参加で一人おおハシャギしている理由は、自らの出身母体−住友化学が提携しているモンサントのバイオ種子以外アメリカの食品安全局とやらがみとめないとしていることにあるのだろう。しからばそれ以外の日本産農作物は全部駄目だと言うことになるので住友化学の一人ぼろ儲けの「夢世界」が広がっているからだ。なんともへタレ牛の肉を世界中にばら撒き、何ヶ月たっても朽ち果てない気持ちの悪いカルフォルニア産オレンジ−グレープフルーツをばら撒いているアメリカ食品安全局なるものの「胡散臭さ」よ。
 だいたい住友グループの「科学とその心」は「バケツで臨界事故、二名死亡」に如実に現れているのだ。
 「日本の農業を守れ」の大合唱の中で、一人「完全黙秘」を続けている鹿野農相の犯罪性よ。
 自由市場、自由市場の美名の下に、全てのアメリカの悪辣な意図を隠し、粉飾する、ゴミ売り−越前屋とも子波に悪辣な宗像某の意図。
 これは自らのイオンアメリカ出店のために見も心もアメリカに売り渡した岡田と同様に、仙谷、枝野たちはサービス産業の解放を唱え三百代言家業の「グローバルな発展」を歓迎しているのだろうか。
 奥田−お手洗い−便所下駄・米倉と続く経団連会長の糞のような臭さよ。
 アメリカの意図は読めた。オバマの新戦略とビルマ接近に明らかな様に、オーストラリアとビルマを拠点にしたアジア諸国の海の交通の要衝−マラッカ海峡の軍事的制圧を狙っているのだ。
そして、閉じ込めたアジア経済圏はアメリカの落ち目の股引-産軍複合体、食料・穀物メジャーの狩場とする野望なのだ。
 そして、米を愛する日本人には、こしひかりもササニシキもあきたこまちも作らせない、モンサント社謹製のカルフォルニア米だけしか認めない、それ以外作るなと言っているに等しいのだ。誰がそんなもの食うかっていうんだ。

07. 2011年11月22日 21:11:28: 3q02KUpvFU
やはりそうだったのか!
ぜにの事しか頭にない守銭奴!
薄汚い爺だ!
早いとこ地獄へ墜ちろ!
売国奴!

こちらも
http://blogs.yahoo.co.jp/tk1893/MYBLOG/yblog.html


08. 2011年11月22日 21:19:07: PxGb3GWj9I
TVni此奴が出てくると、無性に眉毛をむしり取りたい衝動に駆られる。

ユダの下請け人め。


09. 2011年11月22日 21:29:52: fROVgvL45E
日本メジフィジックス株式会社
出資比率:住友化学株式会社 50% GEヘルスケア 50%

10. 2011年11月22日 22:54:14: 5wPssCXyYM
昔から関西では住友グループというのはあくどさで有名である。決して威張れる財閥ではない。いわば庶民から巻き上げる金貸し屋という印象で、評判はよろしくない。三井三菱のような伝統とインテリジェンスはなく、とにかく金儲けならなんでもありという歴史を作ってきた。ソフトバンクの現代的な若い経営者が財界にたてつくと、古い考えのサラリーマン経営者の寝言は的外れ。大いに脱退し、新しい経済界が生まれることを歓迎する。
財界糞喰らえである。土光さんや平岩さん市村さんのような国を愛する立派な経営者は多くいた。
この米倉の化け猫会長の利権漁りにはうんざりである。売国奴であっても金さえ儲かれば何でもあり。もはや財界も解体の時期が来た。まともな経営者が財界にいないから雇用がすすまない。搾取による隷属経営方式は日本を駄目にする元凶である。国を愛し国民を尊敬しているのであれば、労働者たちを雇用し、日本経済を活性化すべしである。搾取する経営者を退陣させよう。財界は百害あって一利なし。政治家を金で釣るな。

11. 2011年11月22日 23:16:53: XJL2YLIhEs
あー。モンサント。『野口の種』の野口勲さんの『種が危ない』を読んでみようと思ってたとこです。時々両親の家庭菜園手伝ってるんですが。せめてなるべく国産の種を、と思うくらいで。種の産地なんて気にしだしたのも最近で。
新書で『自殺する種子』(安田節子著)を読み終えたばかり。暗澹たる気持ちになります。
せめて、肉類と乳製品の消費を減らします。飼料10kgが牛肉1kgって話だし。根性ないんで完全なベジタリアンにはなれませんが。
ちなみに実家は(みかん農家ではありませんが)国内有数のかんきつ類の産地にあります。カリフォルニアオレンジのバカヤロー!!

12. 2011年11月23日 00:12:59: pwepCOVlN6
アメリカの犬となった官僚、政治屋、経団連の腐った大企業利己主義は原発と同じく国を滅ぼす。歴代トヨタ奥田、キャノン御手洗、今のデューク大バカの無責任発言を良く吟味してみよう。

日本国民大多数が税金を払っているのは、一部大企業の工業製品輸出のためではなく、
国民が平等平和に生きる権利を公務員に履行させるためだ。

政府官僚経済界はTPPではなく、やるべき仕事があるだろうが!!


13. 2011年11月23日 04:26:13: AiChp2veWo
311から、落ちる者、上がる者、の速度が速まった。逆さの世がもどる速度が一気に早まった。「米の倉」なら上がりそうなものなのに、妙なお人だな。

14. 2011年11月23日 07:30:16: PG2k2TOhvo
>「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」

企業が利益を上げれば、税を払うので払うのでいいことじゃないか。
赤字の企業が、主に中小だが、多くて税金を払わないから
税収落ち込んで困っているんじゃないか。


15. 2011年11月23日 08:11:15: 5UPa2nCBEM
>>14 PG2k2TOhvo
 田中康夫氏によれば「上場企業の7割が法人税を納めていない」とのことです。
   http://www.nippon-dream.com/?p=1775
法人税を逃れる手口についても紹介されています。
 さらに田中氏は打開策も提示しています。外形標準課税の導入です。
 多くの中小企業の赤字は掛け値なしの赤字ですが、上場企業の「赤字」は莫大な利益を上げていながら税法上の抜け道を用いた偽装赤字とのことです。
 中小企業を叩いて上場企業への疑惑をそらそうとするPG2k2TOhvoの活動費は、偽装赤字の上場企業から出ているのでしょうか。

 法人税収を上げたいのならを導入すれば済む話ではありませんか。実際に赤字の中小企業に対するセーフティネットも併せて導入する必要がありますけれどね。


16. 2011年11月23日 09:07:19: XJL2YLIhEs
日本の企業が大もうけして税金払ってくれるなら、中身が毒入り餃子や砒素ミルクでも原発でも兵器でも売春・奴隷貿易でも構わない。とは思いませんが。

17. 2011年11月23日 09:09:58: dpp0eXCVak
米倉会長!
自分はいいよなぁ!
もうちょとで死ぬから!
今更放射能まみれの産物や遺伝子組み換え食品食っても変わらない!
冥土の土産が「遺伝子組み換えでぼろもうけ!」ってんだから
さどかしあの世の住友化学の歴代会長達には大きな顔が出来そうですが?

閻魔さまには地獄行きを命ぜられるかも(笑)


18. 2011年11月23日 09:44:10: QDOXlxmHrs
昔、と云つても約30年以上前だが、住友と交渉するのは苦手だつた。とにかくガメツイそして粘り強い。しまいには嫌気がさして言いなりになつたものだ。

対外交渉において、国益なんか気にしない-ど素人日本政府の指南役になつてもらいたい。


19. 2011年11月23日 10:53:05: EtEg2nWPgw
14へ
国税庁のHPで事実を確認しろ。資本金100億円以上の大企業の法人税の構成比は異常に少ない。ついでに大手金融機関も法人税は負担していない。

20. 2011年11月23日 12:20:30: HxkEVu2Tcs
遺伝子組み換え食品を食べさせ続けたマウスが、3世代目に生殖能力を失ったという実験結果が出たので、そういう食品は人体に影響しないのかという懸念が起こり議論されています。

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=331

儲け最優先主義だと全ての歯車が狂って人類が破滅の道を辿ってもお構いなしの狂った人間になってゆくようです。


21. 2011年11月23日 12:20:35: Edtm58W706
最近の米倉の顔を見ると体のいろいろな所にだいぶガタがきているように見える。いい年だしそう長くはないだろう・・

22. 2011年11月23日 13:19:33: jSL7WpastQ

雇用も広域化なら、台湾から看護婦出稼ぎにきて、

給料6万程度なら、日本の看護士さんも、給与月に6万?

広域化、おそろしい〜
デフレ経済に拍車がかかる。貧乏人いっぱいで、結局は消費が落ちることか。

ほかの産業も、似たようなものだ。


23. 2011年11月23日 13:25:44: aJEe3nTkL2
悪魔のモンサント = モンサントはカーギルなど穀物メジャー(ロックフェラー系)が大株主で、明らかに拝金主義思想に洗脳された悪魔の企業
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/1327855.html

 人類史上、もっとも深刻で悪質な人間に対する犯罪を行っている企業があるとするなら、それは水俣病のチッソでなく、砒素ミルクの森永、イタイイタイ病の昭和電工でもない、それは間違いなくモンサント社である。

 モンサント社の悪質さ、恐ろしさを調べていると、ほとんど身の毛もよだち背筋が凍り付くばかりだ。その会社は日本にもある。400名を超す犠牲者を出した四日市喘息の加害企業であった三菱化成と合弁した三菱モンサントである。モンサントは真の悪魔が経営する企業であり、その残酷さは731部隊の比ですらない。
 人類滅亡は愚かな核戦争によってではなく、狡猾なモンサントの謀略によって実現することを知らなければいけない。

 モンサント社は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーである。2008年度売上高は1兆1000億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは90%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功している。
 モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっている。

 1901年に創業。サッカリンや硫酸・化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維の代表的メーカーとなった。 この会社が世界に知られたのは、悲惨なカネミ油症被害で知られたPCBによってである。日本では三菱モンサント化成が製造していた。

 1929年、後にモンサント化学部門になるスワンケミカル社が、PCBを開発、これは60年代までに潤滑油や防水塗料として広く使われたが、すでに30年代から、その深刻な毒性が明らかとなり、76年にアメリカでの製造販売が禁止された。しかし、なぜか外国への輸出規制は行われなかった。
 PCB製造の中心地はイリノイ州イースト・セントルイスにあるモンサント工場であった。イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つであると報告されている。

 しかし、公害に苦しんでモンサントを告発する地域住民の声に対し、会社は政権に巨額の資金援助を行い、幹部を送り込んで告発を隠蔽しようとした。
 クリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシングの急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事であり、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めている。
 さらに、副大統額だったアル・ゴアは、バイオテクノロジーの熱心な支持者であり、自分の経営するオクシデンタル・ペトロリウム系列子会社でもモンサントに連携している。
 さらに、モンサントは、日本の自民党政権や厚労省官僚にも深く食い入り、バイオテクノロジー遺伝子組み換え作物のデータを捏造させている疑いがもたれている。
 http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm

 農薬メーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を開発生産したのもこの会社である。
 元々、戦争資材と農薬は同じもの(火薬原料の硝酸カリは、そのまま窒素肥料になり、ピクリン酸は土壌燻蒸剤となる)で、すでに朝鮮戦争時代から、戦争が終結して火薬類が余ると、それを化成肥料や農薬に切り替えて日本など他国に売りつける戦略をとっていた。そうした軍事・民政転用技術からダイオキシン系除草剤・枯葉剤が生まれた。
 日本が朝鮮戦争やベトナム戦争の後、余った戦争資材農薬を売りつけられ、農林省はアメリカの尻馬に乗って、自然循環型だった農業を、モンサントの金儲けに貢献するための化学農法に強制的に転換させていったのである。
 枯葉剤にはダイオキシンが含まれており、後に残留毒性によって、ベトナムの民衆に阿鼻叫喚の地獄を引き起こした。
http://www.jca.apc.org/beheiren/214VietnamuKarehazaiVideo.htm
 そして、不純物のダイオキシン残留は、おそらく偶然ではなくベトナム民族を遺伝的に崩壊させるために意図的に混入された可能性も強い。ダイオキシンの毒性がアメリカで明らかになったのは実に1930年代だったのだから。

 この十数年のモンサントの主力商品はバイオテクノロジー農産品で、F1種という世界農業をモンサントの支配下に置くための陰謀的種苗とともに、大規模農業をも完全支配する目的で除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
 
 このF1種こそ、人類を滅亡に至らしめるモンサントの壮大な悪魔の陰謀にほかならない。我々は、単純に「できの良い種」などと喜んでいないで、その背後に隠された恐るべき結果に最大の警戒をする必要がある。
 F1とは、一代雑種を意味する交配種のことである。これは人為的に開発されたもので、従来品種よりも多収性や均一性で勝っているが、種ができなかったり、できたとしても親とは違う性質になるなど、品種として一定しない。
 現在、ホームセンターや農業販売店で売られている種苗の9割はF1種であるといわれ、その特許の多くをモンサントが所持しているばかりでなく、これらの種苗を販売している国内大手種苗会社の多くがモンサントの子会社と化している。

 在来の種子は、長い年月をかけ環境に適応しながら種として生き延びてきた。それらは、親から子へ品種として一定の特徴が受け渡され安定している。そこでこうした昔ながらの種子を、固定種と呼ぶこともある。
植物の生命は、芽→花→実→種→の繰り返しによって循環する。もしもこの循環が途絶えれば、その種は絶滅する。F1種は一代限りである。つまり、子孫が続かない循環しない種子なのである。(食神HPより引用)

 モンサントはバイオテクノロジー分野の独占特許を多数所持し、F1種苗の販売を通じて、世界の農業をすべて自社の利益に組み入れようとしている。
 一代雑種は種が取れないように設計され、毎年、新しい種苗を買い続けなければならない。それ以上に恐ろしいことは、在来種と交雑したとき、それらも、すべて種が取れなくなるのである。
 また、種苗が完全にパテント所持会社の管理下にあるわけでなく、たかだか数年の研究で作り出された不自然な作為的種苗が、数千年の淘汰変異を受け止めて安定している在来種に比べて優位なはずがなく、やがて何らかの環境激変によって、こうした人工種が滅びてしまう可能性も小さくない。
 しかし、在来種がF1種によって事実上、滅ぼされている現状で、もしF1種の供給が途絶えたなら、どれほど大変な事態か分かるだろうか? 新たな種苗の提供が消えた瞬間、世界は食料危機に陥る運命になるのだ。

 筆者は、この意味で、恐ろしい情報を入手してきた。
 それは、1980年前後の、ユダヤ系金融資本の秘密団体、イルミナティの主宰する「ビルダーバーグ会議」において、人類人口を10億人に削減するために、疫病・戦争・饑餓によって調節するという計画が採択され、これが着々と実現しているというものだ。
 モンサントはカーギルなど穀物メジャー(ロックフェラー系)が大株主で、明らかに拝金主義思想に洗脳された悪魔の企業であり、これが人類滅亡に貢献するための手段を着実に準備してきたとするならば、F1種が世界農業を席巻していることの本当の意味を思い知らされるはずだ。
 すなわち、ある日突然、F1種苗の供給が途絶えれば、間違いなく世界は食糧不足で大混乱に至り、戦争も起きるし膨大な餓死者が出るはずだ。
 この情報の真実性については、以下のサイトで学んでいただきたい。
 http://www.anti-rothschild.net/

 モンサントが世界最悪の企業であるという事実は、ネットで検索すれば膨大な告発が現れるので、すぐに理解できるだろう。
 昨年にはフランス放送局がモンサントの悪行を告発する番組を制作し、それをNHKが放映した。これで、どれほど恐ろしいことが行われているか、多くの人が知ることになった。

 それは、モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。
 GMと呼ばれる遺伝子組み換え作物については、また続編で紹介したいが、これを拒否する良心的な農家に対して、モンサント社が悪質きわまりない嫌がらせ訴訟を仕掛けて、多くの農家を滅ぼし、追放している現実がある。

 すなわち、遺伝子組み換え種苗は、モンサント社の開発した除草剤にだけ耐性を持ち、この組み合わせで効率的な農業が可能になるとされる。
 しかし、モンサントは自社の作物の種が飛んで畑の一部に自生した、遺伝子組み換え種苗を拒否する農家に対して、自社の特許を侵害したとして莫大な損害賠償請求訴訟を起こしている。この数は、北米で550件にも上る。
 北米では、訴訟費用が高く付き、提訴されて弁護士を雇う資金力もない農家は、泣き寝入りするしかなく、これによって多くの農家がモンサントに滅ぼされている。
 以下は、カナダの農民パーシー・シュマイザー氏の証言である。

 【 私が「GMキャノーラをライセンスなしで作付けして、特許権を侵害した」というのが彼等の主張です。私はそれまで一切モンサント社とは関わりがなく、種子を買った事もありません。この裁判に訴えられて、最初に私と妻が一番心配になったのは、私達が50年間ずっと培ってきた純粋な種子が、モンサント社のGM キャノーラに汚染されてしまったのではないかという事です。
「被害を被ったのは私達の方であって、非はあなたの方にあるのではないか」と訴えました。この裁判は連邦裁判所に持ち込まれました。その後モンサント社は、私が不当に種子を入手したという主張は取り下げ、その代わりに「私の農場の溝の部分にGMキャノーラを発見した、そこにある以上は特許権の侵害だ」と主張しました。2週間半の公判が開かれ、判決が下されましたが、この判決に世界中の農家の人達が非常に驚き、懸念を抱きました。
 まず第一にこの判決では「どのような経緯でこのGM遺伝子が混入したかは問題ではない」と言いました。例えば花粉が飛んできて自然交配するとか、種子が鳥や小動物やミツバチによって運ばれたり、水害によって流れるとか、いかにしてGM遺伝子が混入したかは問題ではないと。しかし「混入が起こった場合その農家の持っている種子、収穫は全てモンサント社の所有物になってしまう」と。この判決の中で、私の'98年度の農場からの収穫も種子も全てモンサントの物であると下されました。
 この判決で、私はもはや自分の家で採れた種子や苗を使う事はできなくなってしまいました。
 カナダの連邦法の中では農家の権利は保証されており「毎年自家採取した種子を使う権利を持つ」と述べられています。しかしながらこの裁判の判決で、『特許法』が『農家の権利の法律』に優先する事になってしまいました。】

 以上の証言で、モンサントの悪質さが浮き彫りになるだろう。
 紙数の都合で、次回にもモンサントの悪行を紹介するつもりだ。


24. 文ちゃん 2011年11月23日 13:45:00: lfi23/kSDTwls : 3uQdgiC6vI
最近の経済連に対し:
前会長の奥田氏「トヨタ自動車」・事務局の御手洗氏「キャノン」の両氏が経済連の幹部になってからは、経済連の組織を利用をしての帰属会社業界の販売促進。
今の経済連は日本国よりわが会社・業界の利益を追求する人たちの組織。
昔の永野氏が会長時代は「経営は人なり」。会社の所在位置・社員を大切にする思考でした。先人が築いた思考が崩れ落ちている。

自民党時代からの「経済第一主義」で失った日本の国益は多すぎる。
政治も悪いが最近の経済界もそれ以上に悪すぎる。

年よりは、どの政界でも老害。読売新聞の渡辺氏をはじめ米倉氏などはリタイアーを望む。


25. 2011年11月23日 13:48:32: F02mjjn2cm

モンサント社は、
インドでは25万人の農民を自殺に追い込みました。

日本語訳のビデオですので、拡散をお願いします。
http://democracynow.jp/video/20110511-3


26. 2011年11月23日 14:01:54: p9B89YgNYw
住友化学はすでに魔手の手に落ちている、
どれだけの企業が外資の支配下に入っているのか?

プラザ合意以降の日本政府の動きは売国としか言えない。

日銀の独立性を高めたのもCIAの工作だろう


27. 2011年11月23日 15:17:42: qXc4KlPUB2
モンサント情報もネット上で、はじめて知りました。感謝。

この企業名をみなで拡散し、反TPP包囲網の推進を!

経団連米倉、恐るべし金の亡者。まさに第2の御手洗。

対する日医の原中会長の、患者目線に敬意を表します。

皆保険のために、アメリカの要求する混合診療阻止のために、
財務省の増税の脅しに負けず、どうかがんばってください。


28. 2011年11月23日 17:15:13: p1lRlRttBI
前ゴロツキ御手洗といい、この国賊、売国、米倉といい、これら、チンピラ経団連を相手に、ソフトバンクの

孫氏が、テーブルを叩いて、財界の原子炉推進を反対したと、、、あたりまええでないか。

楽天の三木氏も、脱会したし、この売国経団連、、等々今に、国民大規模デモで抹殺されるであろう。

やつらは、世の中を甘く見てる。


29. 2011年11月23日 17:44:03: GkJA6OUCkA
モンサントは、黄色人種を虫けらごとく殺戮するのに加勢した、名だたる殺人企業だ。しかし、情けない。金の為なら、こんなアジア人蔑視の悪徳企業と結託して金稼ごうとする日本人がいるのだから。米倉は、アジア人のプライドやかつての怒りなどを多少とも理解していれば、モンサントのようなアジア人蔑視の虐殺企業とはビジネスなどしないはずだ。

米倉が、金の為に魂売る行為を平気でするなら、まず、最初に日本人をやめて日本から出て行くことだ。


30. 2011年11月23日 18:12:33: XJL2YLIhEs
ファストファッション、と言うのか、ユニクロなんかの安物衣類が当たり前になって、ありがたいっちゃありがたいが、廃品回収にまわされる衣類は多分大幅に増えてるだろうね。綿花の農薬使用量はハンパないらしいという話は前から聞いてはいたが。それがインドの綿花農家を自殺に追いやってるのかと思うと....
私は、10年近くフェアトレード誌のの定期購読してはいるが、あまりいい支援者ではない。せめて今あるものを大事に着て、今あるものを大事に食べて、なるべく彼らを儲けさせないように。
原発の話でも『儲けさせないために節電しよう』と思うくらいだし、我ながら卑近で情けない気もするが。

31. 2011年11月23日 18:54:26: WPD7aMpxAk
23さんはじめ皆さんの貴重な情報は日本を救う入り口になります。
ありがとう。

確かに奥田、御手洗、米倉の時代になってから経団連は単なる企業利益者団体に成り下がったように感じる。昔は経団連トップも政治家も国家といった同じレベルの思考があったように思う。

今はどうだ国や国民を食い物にしても自分の所属する企業が生き延びることだけを考えているようだ。

土光さんのような骨太な人もいなくなった。

●米国の世界支配の道具TPP

さすがにヒロシマやナガサキに落としたように感嘆にあちこちにばらまくことはできなくなっている。

しかし米国の根っこのところが変わっているわけではないから他の手段で世界を支配することをたくらんでいる。

その一つがTPPだ。

その中でも特に国家の安全保障と関わり深い資源が食糧である。

23さんはTPPがなぜ米国の世界支配の道具であるのかを経団連会長の米倉が所属する住友化学のビジネスとの関係で説明してくれている。

−−−−(引用させていただきます)

・種苗が完全にパテント所持会社の管理下にあるわけでなく、たかだか数年の研究で作り出された不自然な作為的種苗が、数千年の淘汰変異を受け止めて安定している在来種に比べて優位なはずがなく、やがて何らかの環境激変によって、こうした人工種が滅びてしまう可能性も小さくない。

・すなわち、ある日突然、F1種苗の供給が途絶えれば、間違いなく世界は食糧不足で大混乱に至り、戦争も起きるし膨大な餓死者が出るはずだ。

・モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。

・モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。

・「混入が起こった場合その農家の持っている種子、収穫は全てモンサント社の所有物になってしまう」と。この判決の中で、私の'98年度の農場からの収穫も種子も全てモンサントの物であると下されました。

・ この判決で、私はもはや自分の家で採れた種子や苗を使う事はできなくなってしまいました。
 カナダの連邦法の中では農家の権利は保証されており「毎年自家採取した種子を使う権利を持つ」と述べられています。しかしながらこの裁判の判決で、『特許法』が『農家の権利の法律』に優先する事になってしまいました。

●ヒロシマ、ナガサキに原発を落として実験したのと同じことがTPPで行われようとしている。

ヒロシマとナガサキの原爆のことを思い起こしてください。
一瞬で20万人、最終的には40万人の一般市民を殺したのですよ。
あれからわずか60〜70年ほどしか経っていないのです。
人間で言えば一世代しか経っていない。

従って、40万人の日本人一般市民を虐殺した米国の日本あるいは日本人に対する本質は変わり様がない。
あのときは原爆であり、今はTPPなのである。

歴史的に物事を考えデシジョンするのが政治家というものであろう。
TPPのIDS条項も条約が国内法に優先されることも知らずにTPP締結とは恐れ入った総理大臣であり、TPP慎重派を口汚くけなす仙谷、前原一派である。

●つらい事実に目をつむってはならない。くりかえし思い出すことです。

「1945年8月9日午前11時2分に2回目の原爆は長崎に投下された」
http://blogs.yahoo.co.jp/sanutohiromi/51976794.html

「原爆投下は人間以下の動物とみなされた日本人の大量虐殺が目的だった」
http://satehate.exblog.jp/7590315

TPPで日本は米国スタンダード(貧困率世界1位)の国に変質させられる。
米国に言いなりの小泉・竹中改革で日本は見事"貧困率世界2位"に躍進した。
TPPは更に日本を貧困率世界第1位の国である米国並みにしようということだ。

2000年の歴史を経てできあがってきた成熟した文化をもつ国である日本がわずか200年の歴史の未成熟な欠陥国家である米国に同化させられてはならない。


32. 2011年11月23日 20:06:48: S1lB2cOStU
アメリカの穀物メージャーは株式も公開していない、同属会社だ。
金は持っている。TPPはここらへんが、日本が付け入るところ
かもしれない。

33. 2011年11月23日 20:13:50: XR4yfLnqks
文殊をはじめ、すでに日本はプルトニウム大国。モンサントだのロックフェラーだの他人のポケットに平気で手を突っ込んでくる連中にお見舞いしてやりたいものだ。廃品のリサイクル利用は日本の得意とするところ。営業課長は東大の大橋だ。食べても飲んでも大丈夫!商品名は長生きできる百薬の長、「プルトくん」広報係はミスター100ミリシーベルトの山下だ。安全性はまだらめ係長とニシヤマ平社員が保証する。さて、えだのくんはどうする?宗像にでもそうだんするのかね。

34. 2011年11月23日 20:37:51: qQ1caB481s

 TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。

 住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)

 農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

 住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。

 本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時(日本時間:19日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。

 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。

 今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。

 住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。

 また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。

 モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。

 モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。

 モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。


35. 2011年11月23日 20:43:31: qQ1caB481s

 TPPの裏には、「農地売買に関する規制を取り除く」というアメリカの意向も織り込まれている。その意味でも、農業をめぐるTPPの議論は、その全体像が一向に明らかにされないままである。しかし、ウィキリークスによって流出している交渉参加国間の非公開の文書を分析すれば、アメリカの金融機関が食糧危機を利用し、新たな投機ビジネスに道筋をつけようと暗躍している状況を容易に想像することができる。

 2010年12月、ブッシュ政権時代にアメリカ政府は米国産遺伝子組み換えトウモロコシのヨーロッパへの輸出を確保するため、フランス政府に対し強力な圧力をかけていたことが、ウィキリークスに掲載されたアメリカの外交公電によって判明したが、その背景には、2007年、アメリカのモンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子の輸出に対し、フランス政府が輸入禁止措置を講じたことが挙げられる。フランスのみならずイタリアやオーストリアもこの動きに同調し始め、欧州市場においてモンサントの種子が排除される可能性が出てきたのである。モンサントというのは、アメリカのセントルイスに本社を置く多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え種子の世界シェア90%、2008年の売上高110億ドルの大企業である。

 フランス政府の言い分は、「モンサントの遺伝子組み換え種子は人体への悪影響が懸念される」というもので、マウスを使った動物実験で様々な健康被害がもたらされることが明らかになっていた。こうした調査報告に対し危機感を覚えたモンサントは、ブッシュ政権に対する政治的な介入を通じてフランスの決定を覆すよう働きかけを強めたのである。

 ブッシュ政権からオバマ政権に代わった後も、モンサントをはじめアメリカの遺伝子組み換え種子メーカーが、海外市場へ向けてアメリカ政府の後押しを求めていることは、それらメーカーから出された米通商代表部への要望書を見れば一目瞭然だ。

 実は、米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供している。当初は無償であるが、2、3年後からは有償になる。米国務省においてこうした海外援助を担当する科学顧問のニーナ・フェドロフ氏はオーストラリアやインドなどを回り、アメリカの遺伝子組み換え種子の安全性をPRしている。

 問題は、そうした遺伝子組み換え種子を開発したモンサントの顧問弁士であったマイケル・テーラー氏が食品医薬品局長として、アメリカ政府の政策中枢部に入っていることである。食品医薬品局では7年の時間をかけ、遺伝子組み換え種子の安全性について様々な検討を加えた。その間、4万4000件を超える内部分析資料が作成され、遺伝子組み換え種子の安全性が確認されたと報告されている。

 しかし、ウィキリークスによる内部流出文書によれば、これらの内部メモがことごとく捏造されたもので、実際にはアレルギーを引き起こし、健康上に大きな問題があることが確認されていながら、意図的にそうした情報が隠蔽されていたことが判明したのだ。内部告発がなければ、こうした情報は闇に葬り去られた可能性が高い。

 さらに言えば、アメリカの農務長官トマス・ヴィルサック氏はアイオワ州の州知事を務めていた人物であるが、モンサントが開発し販売している除草剤「ランドアップ」やランドアップに耐性を持つ作物「ランドアップ・レディー」を州内に広める役割を果たしたことで知られる。

 実は、アイオワ州ではこうした化学薬品の影響で、様々な健康被害や環境悪化が深刻化したにもかかわらず、ヴィルサック知事はなんら有効な対策を講じなかったとして、非難が集中したことがあった。そのような経緯があることを無視し、オバマ大統領はヴィルサック氏を農務長官に指名、モンサントの開発した遺伝子組み換え種子や関連する化学肥料、除草剤等を世界に広める旗振り役を演じさせているのである。

 こうした類のアメリカの農業関連商品を日本市場に広めることも、TPPに織り込まれたアメリカの狙いといえよう。驚くべきことに、モンサントと「ランドアップ」をめぐり業務提携をしているのが住友化学株式会社である。
住友化学株式会社代表取締役会長・社団法人日本経済団体連合会会長(第3代)は米倉 弘昌氏。米倉 弘昌氏は、住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長などを歴任した。

 住友化学は2010年10月20日、「農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について」と題するプレス・リリースを発表した。両社が協力し、モンサントの除草剤ブランドである「ランドアップ」と、同剤への耐性を付与した、様々な遺伝子組み換え作物である「ランドアップ・レディー」の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系を2011年以降はアメリカ国内のみならず、ブラジルやアルゼンチンでも広めるというのである。

 問題は深刻である。なぜなら、このランドアップが植物の「突然死(SDS)」の原因になっているのではないか、と2009年から各地で指摘されるようになっているからだ。こうした毒性が問題視されている除草剤が大豆、トウモロコシ、砂糖、カノーラ(油菜)、綿花などの大規模農地で使用されている。

 アメリカ農務省の科学者ロバート・クレーマー氏の研究により、ランドアップの毒性が家畜や人体に悪影響を及ぼす可能性が明らかにされている。実は最近、スウェーデンで行われた大規模な調査によれば、「ランドアップを散布する農場で働く作業員と、その周辺の住民にはガンに罹る可能性が、そうでない場合と比べ倍増することが確認された」というから恐ろしい。こうした調査結果を受け、アメリカ農務省ではモンサントの製品に対しては規制を加えるべきとの検討が始まった。


36. 2011年11月23日 20:45:01: qQ1caB481s

 遺伝子組み換え作物の問題を考える時に、インドやブラジルの例は大いに参考になる。まずインドで2008年から2009年に起こった農民の大量自殺のケースを見てみたい。実はインドにおいては穀物の収穫量が飛躍的に伸びるとの宣伝文句につられ、従来型の土着の種子を使わず、遺伝子組み換え種子を導入する農家が急増していた。すでに数百万人もの農民が小麦、コメ、トウモロコシなど様々な作物に遺伝子組み換え種子を使うようになっている。

 「魔法の種子」という耳触りの良いキャッチコピーの影響もあり、多くの農家が遺伝子組み換え種子に飛びついた。従来の種子より値段は格段に高いが、病害虫に強く、収穫量も増えるので、投資効果は十分あると言われ、借金してまでこうした種子を購入する農家が続出したようだ。インドでは瞬く間に遺伝子組み換え作物を植え付けする農地が増え、1700万エーカーにまで急拡大を遂げた。

 ところが、期待したように実を結ばなかったのである。従来の種子であれば、翌年再度植え付けを行えば実を結ぶ可能性はあったが、遺伝子組み換え種子の場合には、実を結ぶのは1回だけ。毎年新たに種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してあるからだ。

 宣伝通りに収穫量が上がれば、農家も借金返済に支障はなかったと思われるが、遺伝子組み換え作物の栽培は意外に難しい。病害虫や干ばつに強いと言われるものの、化学肥料を大量に投入しなければ期待されたような収穫が得られないという落とし穴もある。結果的に、「インドでは12万5000人もの農民が自殺に追い込まれてしまった(「デイリ−・メール」紙2008年11月3日)。借金に追いたれられた挙句、保険金で家族を守ろうとして自ら命を絶ったり、ようやく実を結んだ穀物を試しに家族に食べさせたところ病気になってしまったりというような悲惨な事例が相次いだという。

 こうした事態を重く見たイギリスのチャールズ皇太子はすぐさま声明を発表。曰く、「遺伝子組み換え作物は道義上の観点からも問題がある。世界各地で導入が進んでいるが、一度立ち止まって見直す必要があるだろう」。実は、インドで大量の遺伝子組み換え種子売りまくってきたのが、アメリカのモンサントである。

 ブラジルの事例も要注意である。ブラジルはかつて世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国であって、遺伝子組み換え大豆の栽培も耕作も禁止されていた。ところが、今日、ブラジル国内で生産される大豆の75%が遺伝子組み換えとなっている。

 ブラジルという農業大国において、遺伝子組み換え大豆の栽培が「解放の象徴」として実現されたプロセスは、我が国が直面している「平静の開国」論議にとっても貴重な示唆を与えてくれるだろう。

 もともとブラジル政府は遺伝子組み換え大豆に厳しい規制を課していた。しかし、1998年に隣国アルゼンチンから遺伝子組み換え大豆の種子が非合法に持ち込まれるようになってから、状況が激変するようになった。いわば密輸のなせる技である。

 当時のカルドーゾ政権は持ち込まれた密輸品である大豆を処分し、関係者の処罰をする義務があったにもかかわらず、十分な調査をしないまま放置してしまったのだ。その結果、密輸品の遺伝子組み換え大豆がどの程度広まったのか、耕作の実態が明らかにされないまま、なし崩し的に遺伝子組み換え作物が広がっていった。

 原因はいくつか指摘されている。まずは、ブラジルに今でも残る大土地所有者が大きな政治力を行使し、法律で禁止されていた遺伝子組み換え大豆を容認する事態を招いたこと。いわば大土地所有者への密輸という方法を通じて、種子メーカーであるモンサントはブラジルで遺伝子組み換え大豆を広めることに成功したといえよう。

 こうした流れに抵抗する動きもあったが、モンサントは資金力をバックにブラジル政府に対する強力なロビー活動を展開した。そして1998年後半には、ブラジルの法律を変えることにも成功。モンサントは除草剤「ランアップ」に耐性のある種子「ランドアップ・レディー」大豆の国内使用承諾許可を獲得したのである。

 こうした危険な動きに対し、「グリーンピース」や「ブラジル消費者保護協会」はモンサントとブラジル政府を相手取り、承認取り消しの裁判を起こした。この訴訟はグリーンピースらの勝利となり、1998年から2003年までブラジル国内では遺伝子組み換え大豆の栽培はモラトリアム(停止処分)となった。

 そして2002年の大統領選挙では、環境と生活の質の向上を政策公約として掲げ、非合法の遺伝子組み換え大豆の耕作停止を公約した労働者党のルラ候補が勝利したため、環境問題や農業問題に関わる人々の間では、これで遺伝子組み換え作物の栽培は完全にストップするだろうとの期待感が高まった。

 ところが、ブラジル議会に大きな影響力をもつ大土地所有者や、モンサントと提携するアグリビジネスの強力なロビー攻勢を受け、ルラ大統領は公約を次々と後退させることになってしまった。遺伝子組み換え促進派のロベルト・ロドリゲスを農務大臣に据える有り様だ。環境大臣には遺伝子組み換え技術に慎重な立場をとるマリナ・シバを起用したものの、ルラ大統領のあいまいな姿勢に失望したせいか、日を経ずして大臣を辞任することになってしまった。

 いずれにせよルラ大統領自身がアグリビジネスの圧力に屈したことは明らかである。2003年、政権発足と同時に人や家畜への遺伝子組み換え大豆の使用に関し、期間限定ではあるが、使用を承諾する暫定措置令を出したからである。これほど明らかな選挙公約違反もないだろう。

 こうした横暴ともいえるルラ大統領の公約違反に対し、多くの農民や消費者団体、環境保護団体から怒りの声が巻き起こり反対運動が盛んに繰り広げられたが、ルラ政権は一切無視したのである。

 その後、こうした反対組織は連邦最高裁判所に遺伝子組み換え大豆の承認は憲法違反であるとの訴えを起こしているが、ルラ政権のもとでははっきりとした結論が出ないまま、2010年末の選挙で新たな大統領へ政権が移った。

 ブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフ。彼女はルラ政権のもとで官房長官の要職に就いていた人物で、こと遺伝子組み換え作物をめぐる利権問題に関しては、前任者と責任を共有する立場にあった。どこまで新機軸を打ち出せるか、内外から関心が集まっているが、まだ明確な方針を発表していない。


37. 2011年11月23日 20:46:32: qQ1caB481s

 これまでの一連の動きを見ていると、ブラジル国内には様々な市民運動の反対意見がありながら、また国内法で明確に禁止されているにもかかわらず、遺伝子組み換え大豆の使用をなし崩し的に認めるという政治的判断が下されてきたことがわかる。

 ブラジル議会下院では「バイオセキュリティ法案」が承認され、遺伝子組み換え作物の人体や環境への影響を実験農場で評価することが義務付けられている。にもかかわらず、こうした評価が一切行われないまま、モンサントの遺伝子組み換え大豆の使用が許可され、徐々に広がってきたのがブラジルの現状である。

 ブラジルの消費者の間では「遺伝子組み換え食物の表示が必要だ」と考える人々が92%に達している。また、74%の人々が「遺伝子組み換え食品を食べたくない」、そして73%の国民は「遺伝子組み換え食物の自由化に反対する」と答えている。これだけ多くの国民が自らの健康や環境に及ぼす悪影響を懸念し、遺伝子組み換え作物に慎重な考えを明らかにしているのである。にもかかわらず、ブラジル社会では大統領の一存で、しかも「開国」という名の下に、一部の企業や大土地所有者の利潤追求の動きのみが優先されてしまったのだ。

 実は2004年の時点で、遺伝子組み換え食品の表示規定を定めた政令が施行され、1%を超える遺伝子組み換え作物の原料が使われている場合には、人用あるいは家畜用にかかわらず遺伝子組み換えの表示義務が課されることになった。この1%という数字は、日本の表示基準(5%超)よりはるかに厳しいものである。しかしブラジル政府はこの政令を完全に実施するつもりはなさそうだ。なぜなら罰則規定を含めて、この政令を実効あるものにするための具体策がまったく示されていないからである。

 さらに深刻な問題がブラジルでは発生している。それは大豆増産のために大規模農場を中心に軽飛行機を使って空から除草剤を撒き、大型コンバインで収穫する農法が一般化した結果、周辺での森林や水源地が破壊ないし汚染されている事態が巻き起こっていることである。

 モンサントが開発した猛毒性の除草剤が大量に散布された結果、土壌汚染が進行し、地下の水脈も汚染が進んだ。除草剤に汚染された水を飲まざるを得なくなった周辺住民の間では先天性欠損症などの健康被害が続出しているというから恐ろしい。ブラジルでは「悪魔の大豆病」と呼ばれている。

 「遺伝子組み換え作物の導入という開国」を強く掲げたブラジル農業の近代化が、現実には一部のアグリビジネスと大土地所有者が連携したことにより、「ブラジルを亡国へ追いやる」結果になりつつある。大統領選挙の大きな争点となった遺伝子組み換え大豆の是非を、決着のないまま勝手に反故にし、公約とはまったく反する政策を平気で進めてきたルラ政権の責任は大きい。2011年1月に新たな大統領が誕生したが、この問題についての真正面からの議論はいまだ行われていない。

 TPPとの関連でもインドやブラジルの事例を参考にする必要があるだろう。

 日本に非合法な形で遺伝子組み換え種子が入る可能性は少ない。とはいえ、TPPが締結された場合、アメリカ企業が日本に進出し、その商品やサービスを通じて何らかの問題を起こしても、日本の法律で裁くことができなくなる可能性は無視できない。

 例えばモンサントが自社の遺伝子組み換え大豆で作った豆腐を販売し、その旨を商品表示で明らかにしなかった場合、現在の日本の法律では販売や操業を停止させることができる。そのうえで、モンサントに対し罰則を科すことも認められている。しかし、TPPのもとでは、そのような事態が発生した場合、モンサント側が逆に日本政府を国際調停機関に提訴できる仕組みが考えられている。

 なぜ、そのような理不尽なことが起こり得るのか。

 日本政府が外国企業を差別し日本企業を保護しすぎているとの観点から、罰則を受けるのは日本政府であり、アメリカ企業に対し罰則金を払うことになりかねない条項が含まれているからである。実に、危険な仕組みが隠されているのである。

 当然、我が国の民主党政権のもとで進められている農家に対する個別所得補償のような国内向けのセイフティネットもTPP違反として罰則の対象になる可能性が高い。

 TPPの本質は、アメリカ企業にとってアジア太平洋地域の市場を拡大させ、アメリカの雇用を確保することにある。ブラジルの農業市場を力ずくで押し開けたように、アメリカ政府は日本市場をこれまで以上にこじ開けようとしているにすぎない。

 日本の食糧自給率が40%しかないということは、日本の農業市場は世界に例を見ないほどすでに解放されているということだ。ところが、TPPにかけるアメリカの思惑は、日本の国内市場でいまだ未承認となっている遺伝子組み換え作物や種子の分野へ攻め込むことなのである。日本の農業のあり方や消費者の食生活の安全を考えれば、ブラジルの二の舞いを踏むことは何としても避けねばならない。


38. 2011年11月23日 20:53:29: DrfEnlxz8Y
マスコミは肝心なこと書いていない。

消費税は、輸出製品においては、輸出業者に還付されている。
部品を製造している中小企業は付加価値として消費税を支払っているが、
それを最終的に製品として組み込み輸出する企業は、中小企業が支払った消費税が
還付される仕組みになっているのだ。

消費税アップは、中小企業にとっては悪魔の選択、輸出企業にとっては、これほど利益を生む良い仕組みはないわけだ。

法人税を払ってない企業は、一部上場企業で7割を超えるらしい。
それでも、法人税を下げろ!を経団連読米倉会長は要求している。
が、東北復興で国家財政が苦しくなる中、法人税を下げなくてもよいと言い出した。が、消費税アップは言い続けている。
わかるだろう、虫が良いやつらよ。
一生懸命蓄えても、アメリカにカルテル、クレーム等でお脅され、収奪されている。これが日本の企業だ。
国民のため、地域住民のため社会的責任を全うしていると、お思いですか?
黒字のときは、アメリカにとられるよりは、派遣でなく正規社員として雇い、税金をしっかり払ってもらいたいものです。従業員にも、地域にも貢献してもらいたいものです、そうでしょう、米倉会長。

政治家、しっかりしてもらいたいものです。 日本が潰れます。


39. 2011年11月23日 21:32:56: XJL2YLIhEs
そういえば外国からのお客にはデパートなんかで買物した場合、消費税が返ってくるみたいですね、パスポートと領収書持参しろとか何とかアナウンスが入ってましたが。輸出にもそうなんですか、しかもそんな、旨い話があったとは、まさに益税。
日本は法人税が高い!!海外に企業が逃げる!!とかって、『恒久』減税が庶民にだけは束の間の幻に終ったとき、法人税は恒久でい続けましたね。自民党の100年安心年金と恒久減税。ガソリンの暫定なんちゃら、すみません度忘れしました。
保守派のつもりなら、日本語をもっと大事にしなさい。

40. 2011年11月23日 22:24:21: LpUpLqvx4Q
ゼニか

ひっひっひ

ゼニだゼニ

ひっひっひ

ゼニが入るんだ

ひひひひひ

おめでとさん


41. 2011年11月23日 22:32:55: cLMSFzIdXE
アメリカのビジネスって結局奴隷貿易なんだよね、人間性を無視して儲ける事以外アメリカには出来ないんだよな、

42. 2011年11月23日 22:53:49: RP6Fd6lu1Y
これじゃあ擁護も当たり前 米倉経団連会長の原発利権

【政治・経済】

2011年5月30日 掲載

子会社が被曝ビジネス

日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長(74)は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。

「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している2社のうち1社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったGEの関連会社です。原発を廃止すれば被曝(ひばく)の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」(経済ジャーナリスト)

福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開。東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。

日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。


http://gendai.net/articles/view/syakai/130724


43. 2011年11月23日 23:16:37: pphEUA8yso
日本の上級経営者を纏めるトップが組織の利潤追及に汲々とし、原発推進、国民の食の安全を脅かす売国奴とは世も末じゃ。
その危機を伝えないマスゴミも同罪じゃ!Shame on you!

44. 2011年11月24日 07:25:42: OSC3xU1fLI
「モンサントの遺伝子組み換え食品は人間が毎日食べても問題はない。
影響を受けるのは害虫だけである。TPPに反対する奴も害虫である」
と米倉は思っているようだ。


45. 2011年11月24日 11:23:01: 0qpOwleJQk
米倉は売国奴張本人だ。これが日本以外の国なら、このジジイ、枕を高くして寝れないだろう。

46. 2011年11月24日 12:07:37: 0qpOwleJQk
日本人へ対する原爆、ベトナム人へのナパーム弾や枯葉剤、イラク人々への劣化ウラン弾などなど、これらは、アメリカ支配層白人が、黄色人種やイスラムなどを「人間と看做さない」から、やれたことであり、してきたことだ。敵憎として、果たしてイタリアやドイツなどに原爆を落としていただろうか。

日本の指導者らはなぜもっと素朴に怒らないのか。同胞や弱い立場にある者らをこんな残虐な仕打ちするアメリカに対しては、人道の罪をしっかり問うのが先のはずだろうが、金儲けよりも。

日本が、経済大国になり、かつて巨額を他国へ資金援助しても、結局は尊敬得られなかったのは、このように、日本や日本の指導者らは人間の根本の部分で嘘だらけで信義に悖る者が多いからだろう。

米倉などに人としての倫理や誇りなどあるのか、自分自身を恥かしいとは思わないのだろうか。


47. 2011年11月24日 12:59:08: V3CF9pFcog
モンサント・遺伝子組み換え・米倉=反TPPで情報の拡散を!

48. 2011年11月24日 14:10:27: 0EZ4BnKpdE

もうゴネ倉って呼んでもいいですか?w

金融や穀物メジャー含む巨大資本が、一定以上の市場占有率を超えたら場合に、
自動的に株式保有率も含めて、強制的に分割して、
参加国全体で分け合う制度を設けるというのなら、TPPも別に反対ではない。

つまりフェアな競争さえあればそれでいいわけであって、
資本は別に何であっても構わないわけだ。むしろ大きすぎる資本は消費者の敵だ。

市場の独占こそが自由経済の癌なんだから、賛成論者なら、よもや反対はできまいナw
市場の独占を狙ってるなら、自由貿易を口にする資格など無いわけだし。
だから逆手をとって、巨大資本の解体にTPPを利用してやれw
それなら全然OK!


49. 2011年11月24日 18:14:19: LjDUeYansg
神格を与えては如何でしょうか、
神様の名前は疫病神、
くたばりぞこないの呆け老人にはうってつけだと思うが!!

50. 2011年11月24日 20:55:09: DrfEnlxz8Y
オ〜イ米倉会長!

”記者会見するときくらいは、鼻毛ぐらい切っておけ!”と、
誰も言ってくれないのか〜?

この年になって、日本を破滅に追いやることはしないだろう?
あなたには、子供・お孫さんもおられるでしょう?
お孫さんに、TPP導入した国を残せますかな?
よくお考えになってください。と、意見しました。

オ〜イ米倉会長!
好こう日本爺さんになってくれよ〜


51. 2011年11月24日 21:05:36: st0fUFZvo2
それにしても、経団連の会長はどうしてこう下品な顔しているのかなあ。御手洗もそうだった。これが日本の顔の一人だと思うと恥ずかしい。
顔は心を表す。下品な顔が表しているのは下品な心だ。
会長の顔が下品だってことは、経団連も下品だってことだ。会長を選ぶときに、下品な顔だと思った人がいなかったのだろうね。みんな下品だから。

52. 2011年11月25日 07:24:31: KSMFn34x7s
>48

TPPのポイントは関税障壁と非関税障壁を取り払って
自由な取引にすること。 日本はこの非関税障壁の部分が
おおく、海外から参入がむずかしい。最大の非関税障壁は
日本語だ。

なお、アメリカ穀物メージャーは株式を公開しない
合資会社が多いと思った。



53. 2011年11月25日 07:57:54: F6Qo11Z64k
米倉をはじめとして、日本には、下品で卑しい心根と面構えの政治屋、経済人、役人らだらけだ。日本と日本人の富や誇りを積極的に売ったコイズミ竹中などもその典型例。かつての役人では、頓珍漢を言いながらTPPの旗振り役しているあの田中均などもだ。

54. 2011年11月25日 12:30:00: kvdj8gOX9A
これは、経団連の米倉弘昌会長(74)とかモンサント社とか、
米大統領一個人の命でまかなわれる問題では無く、
「人類の絶滅」とか「排泄物化」という表現に類する最終戦争であり、「フクシマ」の原因である。

何人たりとも「関係ない」ことを許さない、という断定であり、
今「即死している人」を基準にした「工場廃液販売業界」である。

「遺伝仕組み換え」つまりは「レイプ」「エイズ」「薬物障害」に関する最終的な落としどころ。まぁ「放射能以前」という言い訳はあろうが。
「国のトップですらもこれに逆らうようなら殺せ」なる宇宙空間における神経強制作用という電磁的信号、いわゆる「念」を前提条件とした絶対命令である。

よって「フクシマ」のアメリカ国土汚染に関する証拠隠滅と、
「遺伝子組み換え」によるバイオハザード(感染症)に関する取引ということになる。


55. 2011年11月25日 12:37:43: kvdj8gOX9A
>54
ゆえに、経団連の米倉弘昌会長(74)による薬物利用とか買春行為とかが問題視されるし、これから「フクシマ」で結核?等の感染症問題が爆発的に広がるであろうことを、大方の政治家は自覚していることになる。

まぁ、みんなを恐がらせたり、暴動を煽ったりしてるとか、
「法律業界に組み込み込んでやる」とかストーカー・イヤガラセが恐いので、一つの解決策として、
経団連の米倉弘昌会長(74)と枝野経産相が、これを機会に一緒に風呂に入ってみる・・・とか一定の方法である。


56. 2011年11月25日 13:29:32: FhpHLJi3tY
「ゴネ倉」もいいがゴミ倉はもっといい。ゴミ売の老害とともにゴミは片付けよう。

57. 2011年11月25日 14:00:21: 5qSHCwjzvQ
おすすめ動画

(3:15)のあたりの字幕

「経団連会長の顔を見て見ろよ! もはや人間の顔をしてないじゃないか!」

http://www.youtube.com/watch?v=t9G-smFdP_A&feature=player_embedded

確かに、もはや妖怪といっていいレベルですな。


58. Ryukyuan.isao-pw 2011年11月25日 14:06:16: YrP2vZDuHZBQs : u5btJ5mJr2
米倉を国会に呼べ(属国離脱への道)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/675.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 11 月 24 日 18:13:23: dkOnWN./sADdA

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_45.html

自らが経営する住友化学の遺伝子組み換え利権のために総理大臣気取りでTPPをごり押しする超A級戦犯、米倉弘昌経団連会長のバックボーンについて、ようやく知る人が多くなってきた。

02. Ryukyuan.isao-pw 2011年11月24日 21:27:16: YrP2vZDuHZBQs : u5btJ5mJr2
経団連の米倉弘昌会長は福島原発災害という未曾有の国難に対処する為に、本来ならば経団連傘下の産業界に放射能汚染克服の技術開発への号令を掛けるべき立場を忘れて原発の再稼働ばかりを主張しています。
東電でさえも原発無しでの電力供給は可能だと言っている時に余りにも無定見です。
東京新聞東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112201002278.html
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111111/biz11111117130012-n1.htm
★ 原発災害で破滅する前に!全ての原発停止を!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/11/post_5624.html
★誰も書かない原発列島、恐怖の実態!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/10/post_783e.html
★誰も書かない自爆用原爆1000発以上の衝撃!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/11/post_7105.html
安全神話を捏造した原子力村の暴走を止めなければ再び原発災害が起きて日本は破滅します。経済界は銭の亡者かも知れませんが日本が破滅すれば元も子もない筈です。


59. 2011年11月26日 11:08:23: KKB8avHD4U
http://tamekiyo.com/
「ロックフェラーの完全支配アグリスーティカル(食糧・医薬)編」 徳間書店
では、遺伝子組み換え作物が世界人口の大幅削減を目的としたものであることが、説明されています。日本人は劣等人種として民族浄化の対象です。
モンサント米倉および民主党執行部およびTPP推進官僚は、日本人の民族浄化に加担する悪魔ということです。

日清オイリオのキャノーラ油は枯葉剤が溶け込んだ油だが、最近、遺伝子組み換え無分別の表示と原産国の表示を無くした。
消費者庁に問い合わせたところ、油には、表示義務がないのだという。
農薬は油溶性なので、油こそ危険である。
大豆油・キャノーラ油(外国産菜種油)・綿実油・コーン油などが該当する。

これらの危険性を拡散する手立てはないかと常に思う。


60. 2011年11月26日 17:28:50: 0EZ4BnKpdE
>>52

その「自由」の主語が独占的大資本だから、
「自由」では無くなっているということじゃないか。
経済学では、資本家の政治介入については取り扱わないからな。

正真正銘本当に自由競争なら、誰も反対なんかしやせんてw
資本家の独善に辟易して、社会主義に転向する奴が出てきているんだよ。

つまり独占的大資本こそが悪。
合資だかなんだか知らんが、市場を独占するものはどんな理由をつけてでもつぶせ。
さもなくば反対あるのみ。


61. 2013年3月08日 10:30:50 : 0uakbCRtKo
>>25F02mjjn2cm さん

インドの農民自殺は16年間に25万人?
随分少ないね。
日本は1年間に3万人以上の自殺がこの10年も続いています。
世界の自殺率も日本は9位、8位、5位と年々ランクが上がりつつあります。
チェルノブイリで影響を受けた国以外の中なら、現在日本が世界1位の自殺大国ではないでしょうか。
それに加えてこれからは放射能被害者が増えると言われています。

日本の人口1億2000万は野田前総理の言う通り8000万人に減らされるのか、或いはあへぞうだと、他の原発も再稼動して爆発させて6000万人に減らされるのか、そうなると一つの椅子を二人で奪い合う生存をかけた究極の椅子トリゲームが続く日本になるかも・・・
オリンピックなどよりはるかに凄い。
何しろ生存をかけた究極のゲームですから。
子供は生き残れるか?



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