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「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/603.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 22 日 15:14:44: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu252.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数

2011年11月22日 火曜日

◆TPP問題「政府の説明不十分」94% 11月17日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm

「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。

 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94% 

◆新たなビジネスも

 埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」

 東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」

 インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」

 神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」

 兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」

 奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

◆どこにメリットが?

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」

 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」

 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

(私のコメント)


産経新聞の記事を見ていただければ分かるように、もはや大手新聞やテレビ局を買収して国民世論を思うがままに動かすことは難しくなってきたことを数字が示している。9000人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか?

新聞社の選挙予想などが比較的正確なのは、選挙に行く有権者が主婦層や老人層が圧倒的だから正確な結果が出ますが、携帯電話を主に使っている働き盛りのサラリーマンや若者は固定電話を使っていないか昼間は携帯電話しか繋がらない。そしてニュースもテレビや新聞よりもネットでニュースを知ることが多い。だから大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い。

ニュースの質や量や速報性において大手マスコミはかなわないのであり、テレビではニュース解説はほとんどやらないが、ネットでは「株式日記」のようにニュース解説ブログが多い。さらにはテレビや新聞で作為的な報道があればネットから集中的な非難が浴びせられて、NHKやフジテレビのようにデモ隊にまで押しかけられるようになりました。だからだんだん大手マスコミも作為的な報道はやりにくくなっている。

大手マスコミの強さは、中央官庁からの記者クラブを独占していることにありましたが、それも自由報道協会などによって崩されかけている。政治家たちも記者クラブに踊らされることに嫌悪感を感じて、小沢一郎などのようにネット記者会見にしか出ない政治家も増えてきた。ネット記者会見なら会見がカットされることもないし時間的な制約もない。記者クラブの会見だと記者に作為的な記事を書かれて政治家とトラブルが良く起きる。

これは大手マスコミだけではなく、情報を管理してきた中央官庁にとっても国民への情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる。ネット社会はネットによるマスコミや政界への監視が厳しくなり、政治家の嘘はすぐにばらされる。国家戦略についても、今までは中央官庁が行なってきましたが、「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて、影響力もまして来ている。

TPP交渉問題でも、日本政府もアメリカ政府もこれほど日本での反対運動が大きくなるとは想定外のことだったのではないだろうか? 「株式日記」でもISD条項の危険性を毎日のように書き続けてきましたが、TPP賛成派はISD条項の事は触れたがらない。アメリカの戦略は非常に狡猾であり、中国と対立を演出しながらアジア諸国を言いなりにする戦略であり、1997年のアジア金融危機も多くの国がIMFの管理下に入り、多くのアジア企業が買収されて、それは韓国を見ればよく分かる。

このようなアメリカ金融資本によるアジア収奪戦略は、「株式日記」でも書き続けてきましたが、だからこそTPP条約の危険性が手に取るように分かるのだ。親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、アメリカと中国の経済関係は日本よりも2,5倍も大きい。だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、チベットやウイグル問題などもアメリカ政府は見て見ぬフリだ。

アメリカは中国包囲網などといいながら、中国と手を組んでアジアを管理するつもりなのだろう。その為に一番邪魔になるのは日本の自主独立派であり、日本の核武装を一番警戒しているのもアメリカであり中国だ。日本が核武装すれば米中によるアジア管理は出来なくなり、TPPによる経済収奪もままならなくなる。私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり、アメリカはそれだけ焦っているのだ。(笑)

 

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コメント
 
01. 2011年11月22日 15:27:50: u8T2aRIP9Y
内閣支持率とか当てにしないのに、こういうネタだけは調査を当てにするのはダブルスタンダードなだけ。

02. 2011年11月22日 15:40:03: FUviF2HWlS
戦後の農地改革は、小作人と工場労働者が一体化した労働運動による、日本の社会主義化を阻止するためのものだった。

今再び農家を株式会社管理下の労働者にすると、工場労働者と一体となった社会主義革命が起きやすくなるから、自民党としては本音はTPPに反対だ。

政権へ揺さぶりを掛けるためにはTPP論議は好都合だが、本当にTPPを締結するとなると、自民党も産経新聞も本気では喜べない。だからこんな記事が出る。


03. 2011年11月22日 16:16:58: HCF3LmPLDo

 *** 愛の愛は愛の TPP ***


 何を期待してるんだ〜〜〜

 そもそも TPPで 日本が得しようなんて ふざけた考えだ

 ===

 余裕のある国が 多少の犠牲を払ってでも 世界が ひとつになるために 

 どうすればよいかを考えるのだろう

 ===

 アメリカは 追い詰められているし TPPが出来たからといって 

 アメリカの凋落がとまるわけでもないだろう

 ===

 世界が 力を合わせることの出来る仕組みを作る 

 それが 最初のステップで TPPだって ほんの1っ歩でしかない


 


04. 2011年11月22日 16:52:56: 8fSmRiUvOY

> 9000人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか?

投稿者さんは誤解しています。

この記事のリンク先(産経の当該記事)を見てください。記事には「表参照」と書かれていますが、表を見ることができないのでわたしには詳細は分かりませんが、今回のアンケートは「eアンケート」です。つまり、インターネットにアクセスできない者や、アクセスできてもこのアンケートの存在を知らない者は排除されています。無作為抽出によるアンケート調査ではないですから、"インチキ"と言っていい。「男性6527人、女性2598人」という男女比からしても、信頼に足るアンケート調査とはほど遠いです。

インターネットから情報を得てTPPの問題を理解している反対派の人々が口コミで一斉に参加して賛成派を圧倒したのだと思います。従来の固定電話による無作為抽出であれば、全回答者に占める「TPPについて知らない回答者」の割合がもっと高くなったはずなので、まったく違った結果になったでしょう。

また、01さんのご指摘ももっともだと思います。わたしも、もしこの調査が無作為抽出によって行われていたとしても、その結果をあまり信用しないですね。世論調査は、所詮、世論誘導の道具だと思っていますから。


そうはいうものの、わたしはTPP反対派なので、この調査結果は望ましいです。
今後は、インターネットで政治情報を得ていない層に対して、いかにTPPに対する理解を広めるかが課題のひとつでしょう。

ただ一つ心配なのは、今回のような非常に偏った層を調査対象とするようなアンケート調査を、まるで「真っ当な世論調査」のように報道するマスコミの姿勢です。国民がもしもこのような、「世論調査」の体すらなしていないアンケート調査結果にまで信頼を置くようになれば、マスコミはこれまで以上に容易に世論誘導ができるようになってしまいます。


05. 2011年11月22日 17:23:42: iGRj9D7L8W

野田は米に脅かされているのだよ、米に逆らうとどんな目に遭わされるか。

 「田中角栄を思い出せ、中川昭一を思い出せ」

野田は自分の延命だけが目的で、日本の将来なんぞどうでも良いのだ。

TPPのなんぞやも知らずに、命令に従って参加だけして、後は野となれ山となれ…なのだ。


06. 2011年11月22日 17:33:36: txfDxGOXwI
具体論ベースでのTPPに対する国内での警戒感、批判が強いほどTPPの条約案が国益に近づける筈だ。世論が交渉を後押しするからだ。誰でも分る理屈。
にも拘らず米倉、石破、小泉等のTPP推進発言は何を意味するのか?仮に賛成でも沈黙を守るか当たり障りの無い発言をするのが国益に叶うのではないのか?どうして反対論、慎重論を叩いてまで積極発言をするのか理解に苦しむ。まるで交渉相手国の主張を代弁するような外務官僚OBの田中某や岡本某には開いた口が塞がらない。交渉しやすくなるよう国益をストレート、エゴイステックになるくらいに世論を沸騰させればよい事ぐらい分らないのか?
この世論調査発表を見ても、ゴミ新聞の産経でさえその辺りは理解している?のだろうに、一部政治家、官僚OB、経済人、評論家、学者は売国意識を持った非常に危険な人物達と言えるのではないか?

07. 2011年11月22日 18:57:20: Xx9Frr8SB6
韓国国会、米韓FTAを批准 強行採決で催涙弾飛ぶ大混乱に

【11月22日 AFP】韓国国会は22日、抗議する野党議員の投げた催涙弾が議会で爆発した数分後、米韓自由貿易協定(FTA)の批准案を可決した。

 与党は22日、野党の不意を打って突然の本会議を開会。賛成151、反対7で批准案を可決した。採決の様子はテレビで生中継された。

 採決前には、強行採決に抗議して、議長席そばに催涙弾が投げ込まれた。議員らがせきこみ、目をこする中、催涙弾を投げ込んだ野党議員は取り押さえられ、抗議の声を上げながら警備員に議場の外へ連行された。

 その後採決がただちに行われ、2007年に署名されて以降、手続きが繰り返し先送りされてきた米韓FTAが、ついに批准された。(c)AFP


08. 2011年11月22日 21:57:16: GOb2lwr8cc
◎記者会見(亀井代表・田中代表 定例記者会見) 「TPP」 ブロックの内外で国が対峙、安全保障に影響 コメ・郵政問題をクリアして、参加交渉に入るのは難しい〖国民新党HP〗

http://kokumin.or.jp/index.php/item/item_details/114



09. 2011年11月22日 22:19:55: kMngKMrLrs
産経新聞は、TPP積極推進派の筆頭なんだけどね┐(´ー`)┌

【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm


10. 2011年11月22日 22:52:21: 19ydCTVbx2
この調査の肝は、参加したら離脱できないという印象操作なんじゃないかな。

つまり、「もう詰んでるんだから、抵抗なんかしても無駄だ」とね。


11. 2011年11月23日 00:46:20: Pyh6QAVoUk
◎環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉〖外務省HP〗

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

◎米国とのFTA、なぜ反対か(朝鮮新報〖朝鮮総連機関紙〗)

http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52548


12. 2011年11月23日 00:54:08: CGaB34XTl
だってISD条項について国会で詰問された総理は何度目かにやっと白状して「寡聞にして私はその事について知らない」と答えている。
総理が知らないんだから、国民に説明する筈が無い!
訴訟に持ち込まれたら、日本に先ず勝ち目は無いそうだね。
「その時は国内法で対応する」と総理は答えたが、その国内法より条約の方が優先されるって事で、まっ、早い話が、治外法権だそうだが総理はそれをも知らなかったらしい。
それでもって、入ったら最期抜ける事も出来ないTPPに何だかさっぱり分かんないけどとりあえず入っちゃえってわけ??????たわけ!



13. 2011年11月23日 01:08:05: Pyh6QAVoUk
◎韓日中3国首脳会談 北朝鮮核問題での緊密協議で合意(聯合ニュース)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/19/0400000000AJP20111119000100882.HTML

◎元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言 来月米国で(〃)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/22/0400000000AJP20111122001200882.HTML


14. 2011年11月23日 09:40:34: dpp0eXCVak
情報操作なら
賛成と反対の割合を五分五分にすればいいのでは(笑)


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