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深刻な政治の機能不全  天木直人 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/629.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 23 日 14:01:37: igsppGRN/E9PQ
 

深刻な政治の機能不全
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/23/#002090
2011年11月23日  天木直人のブログ


 深刻な政治の機能不全。

 これは日本の政治の現状を憂いている言葉ではない。

 財政赤字削減に関する米国の超党派協議の決裂を評した11月23日の
毎日新聞社説の見出しの言葉である。

 財政赤字問題で米国政治がのた打ち回っている。

 なにしろ財政赤字削減について民主党と共和党がその思想において根本的に
異なるのだ。

 すなわち財政赤字削減を富裕層への増税と歳出削減の組み合わせで行なおう
とする民主党に対し、共和党は増税反対と社会保障給付で削減しろという。

 この溝が埋まらないという。

 しかもその財政赤字の半分は国防・軍事予算から来ているという。

 このままでは国防・安保予算が強制削減されるという。

 これを要するに米国は民主党政権であれ共和党政権であれ、米国の問題を
解決できず、日本のことなど考える余裕はないのだ。

 米国では政治や政治家に対する信頼度が低下し、国民の反政府運動が起きて
いるのだ。

 そんな米国の深刻さを知ってか知らずか、日本の政治は、民主党であれ自民党
であれ、日米同盟の深化こそ日本の国益だと叫び続けている。

 米国はもはや普天間問題どころではないのに、野田政権は普天間問題の日米
合意を忠実に実施しようとする。

 米国の都合で言い出したTPPなど、参加9カ国の間でさえうまく行くはずはない
のに参加表明をする。

 IMFの命令に従って、国民の不満をよそに増税・緊縮財政路線を突っ走ろうとしてる。

 そんな野田民主党政権の暴走を、日本の政治は誰も止められない。

 ここへきて政治がまったく停滞している。

 政治ニュースがおもしろくない。

 ただでさえ大きな顔の野田首相がますます大きな顔をして政治を牛耳っている。

 「深刻な政治の機能不全」は日本の政治についてはそのまま日本の政治に
ついて当てはまるのだ・・・

       ◇

社説:米財政協議決裂 深刻な政治の機能不全
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111123k0000m070121000c.html
毎日新聞 2011年11月23日 2時30分

 政治の機能マヒがまた一つ露呈した。財政赤字の削減方法を協議してきた米議会の超党派委員会が、期限までの合意を断念したのだ。債務危機に見舞われた欧州諸国では、政治家でない政策専門家による政権が相次ぎ誕生したが、米国でも政治の問題解決力に大きな疑問符が付いた。世界の金融・株式市場や景気への波及が心配だ。

 米議会が目指したのは、今年8月に決まった追加的な財政赤字削減の中身を23日までに超党派委員会で合意することだった。「10年間で1.2兆ドル(約92兆円)以上」という赤字削減を富裕層への増税と歳出削減の組み合わせで行いたい民主党に対し、共和党は増税反対と社会保障給付などの削減を訴え、溝はついに埋まらなかった。

 オバマ大統領も、共和党への譲歩より協議決裂の責任を追及する方が来年の大統領選に有利に働くと判断してか、積極的に仲裁に乗り出すことはなかった。

 失敗すれば米国債が債務不履行に陥る恐れがあった8月の与野党協議に対し、今回の決裂は即、市場などの大混乱につながるというものではない。しかし、世界的に影響が及ぶ問題をいくつもはらんでいる。

 まず、議会が赤字削減策を決められない場合は、毎年度の予算を強制的に削る仕組みになっている。1.2兆ドルの半分は国防・安全保障費が対象で、予定通り実施されれば、米国のみならず同盟国の安全保障や経費負担にも大きく影響するだろう。

 このため、強制的な歳出削減の取り決めをほごにしようという動きが強まる可能性もある。しかしそれは、米国の財政再建が予定通り進まなくなることを意味し、米国債の格下げやドルの急落などにつながりかねない。すでに深刻な欧州の債務危機とも相まって、世界経済をより重大な混乱に導く恐れがある。

 国家への信用の尺度である国債の価格が暴落した欧州の国は、財政上の問題のみならず、政治の機能不全という問題も抱えていた。結果、ギリシャでは中央銀行首脳経験者が暫定政権の首相に選ばれ、イタリアでも政治家が一人も参加しない内閣が誕生した。もはや国民も市場も、政治家の問題解決力を信用しなくなっていることが極めて重大であり、憂うべきことである。

 最近の世論調査によると、米国でも国民の議会に対する信頼度が歴史的低水準に落ち込んでいるという。このことを米国の政治家は重く受け止め、歩み寄りの道を見いだす努力を加速させるべきだ。

 欧州の教訓から学び、責任ある行動を選ばねばならないのは、もちろん日本の政治家もである。

 

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コメント
 
01. 2011年11月23日 15:41:27: VaiWqqc2bI
日本は両党のいいとこ取りで、増税と社会保障費用の削減をしようとしている。
素晴らしい政策。

02. 2011年11月23日 18:17:48: vCzzQjBT6k
01>日本語を理解出来てから、コメント投稿してくれ

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