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社会とは各主体間のパワーがバランスしてこそ自由がある。各主体間のパワーアンバランスが有るのに自由な状態にしたら、暴力による他者への支配が起こり、自由が阻害される。
これは法律が無くして自由にしたのと同じ状態、群盗が乱舞することになる。
経済も各経済主体間にはパワーのアンバランスが有る。これを自由にしたら、経済的暴力、経済的支配が乱舞することになる。
大企業と下請企業が取引したら、大企業ばかり儲かり下請企業は生きていくのがやっとという状態になる。
これは大企業は下請企業との取引を停止しても、大企業自身にはそれほどの影響は無いのに、下請企業に取っては死活問題に成るからです。下請企業は生存できる範囲なら、大企業の命令に従うしかなくなります。
これはコンビに本部とチェーン店の関係にも当てはまります。だからコンビニの値下げ販売禁止などという問題が起きる。
グリーがソフトメーカーに他社への販売を禁止したのも同じこと。デパートが納入業者に商品陳列を行わせたなどと言う問題も有りましたね。
しかしこれらは氷山の一角、あまりにも悪質だから表面化したのに過ぎない。経済的パワーの違いによる経済的暴力、経済的支配、パワーに差が有れば起きなければおかしいのです。
大企業製品と消費者の関係を見てみましょう。消費者は大企業製品の宣伝広告など欲しているのでしょうか。宣伝広告費は消費者が払っているのです。
大企業は寡占により超過利潤を得て、そこから宣伝広告費を支払い、消費者の欲望を刺激し、消費者を大企業の望む方向へ導いているのです。
経済的支配により最適価格を超えた価格になり超過利潤が生まれる。その超過利潤が金融カジノ市場に流れていけば金融危機を引き起こす。そして資金が流出した実体経済はデフレに陥る。
政治がやることは、金融カジノ市場に溢れたマネーを吸収し、マネー不足に陥った実体経済にマネーを注入することなのに、銀行、大企業、富裕者の代理人の政治家は反対のことをする。
規制緩和としょうし寡占による超過利潤を拡大させ、金融カジノ市場へのマネーの流出を容認する。
景気対策と言い金融緩和をし、金融カジノ市場にマネーを供給する。
政治はすべて逆のことをやっている。２１世紀とは思えない暴政をしているのです。TPPとか増税とかはこの流れの中で起きていることです。
経済自由化をすれば、そこで生まれた富の多くは超過利潤として大企業の手に渡る。自由化で生まれた富は国民にはほとんど還元されず、マイナス面ばかりを国民が蒙るということに成ります。
そこにさらに増税と言い国民、実体経済からマネーを抜き取ろうとしています。
欧州では信用収縮が始まり
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000018-reu-bus_all
伊銀の社債利回りが上昇の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に
ロイター 11月23日(水)9時59分配信
伊銀の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に
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１１月２２日、イタリア銀行大手のウニクレディトやインテサ・サンパオロなどの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク（投機的）」等級とみなす水準に達している。写真はウニクレディトの支店。ローマで１４日撮影（２０１１年 ロイター/Stefano Rellandini）
［ミラノ ２２日 ロイター］ イタリア銀行大手のウニクレディト＜CRDI.MI＞やインテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞などの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク（投機的）」等級とみなす水準に達している。
今後数カ月間で多くの銀行社債が償還期限を迎えるなか、イタリアの銀行が市場から資金を調達し続けることができるのか、懸念が高まっている。
イタリア大手銀行の格付けは実際にはジャンク級には達していないが、市場関係者からは、利回りはジャンク級に指定される可能性を織り込む水準に達しているとの見方が出ている。
ミラノに拠点を置くトレーダーは匿名を条件に、利回りはジャンク級の水準となっており、取引は非常に薄いと指摘。「状況は前週に悪化した。ドイツとフランスの投資家から大量の売りが出る一方で、買いは見られなかった」と述べた。
市場関係者によると、ウニクレディトの２０１３年２月償還債の利回りは９％を超えている。また、インテサ・サンパオロの２０１３年２月償還債の利回りは７．８％近辺に上昇。償還期限が同じイタリア国債の利回りは２１日の取引で６％近辺で推移している。
規模が小さいイタリアの銀行の社債利回りはさらに上昇。ＵＢＩバンカ＜UBI.MI＞の２０１３年１０月償還債の利回りは１０．５％に達している。
引用終わり
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信用恐慌にいつ発展してもおかしくない状況なのに、キチガイというか能天気と言うか、
これほどの暴政はまれにしか見れないものです。
実体経済からマネーを金融カジノ市場に流出させる。それを政治が後押しする。世界中の市民が怒るのも当然でしょう。
この実体経済から金融カジノ市場にというマネーの流れを逆転させなければ、世界中の９９％の怒りは収まらないでしょう。もはや世界中の市民の反乱です。
しかし日本では国民が洗脳され、それを見てB層だという阿修羅の読者の多くも洗脳され、市場経済というものに何の疑いも持たない。
市場経済というものには欠陥があるのです。自由な市場とは、経済的暴力、経済的支配の自由なのです。
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