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“剛腕”小沢、野田を攻撃!「消費税増税なら党運営厳しくなる」 (zakzak) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 23 日 15:05:21: igsppGRN/E9PQ
 

“剛腕”小沢、野田を攻撃!「消費税増税なら党運営厳しくなる」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111123/plt1111231410001-n1.htm
2011.11.23 夕刊フジ


 消費税率引き上げに向けた動きを加速する野田佳彦首相に対し、民主党の小沢一郎元代表が批判を強めている。22日の小沢グループの会合では「消費税増税を強行するなら、(首相の)党運営は厳しくなる」と警告。消費税問題は政権との対立軸になる上、グループの結束に使えると判断したようだ。ただ、「法廷闘争」に追われる小沢氏には、政界での埋没を避けようとする計算も透けてみえる。

 22日、国会内で開かれた小沢グループの中核組織「一新会」の定例会。サプライズで姿を見せた小沢氏は、激しい政権批判を展開した。

 「無駄排除の努力が足りない」「外(海外)で言っていることと、中(国内)で言っていることが違う」

 小沢氏は、消費税問題が衆院解散・総選挙に発展する可能性にも触れた。そして、「今、出撃しても、みんな(永田町に)帰ってこれないと困るよな…」との懸念を示した。

 19日にはインターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で「お金がないから消費税、というのは国民に対しての背信行為だ」と指摘。16日の若手議員との会食では「今、衆院選をやれば民主党は50人しか当選できない」と語るなど、最近の小沢氏は「消費増税反対、総選挙回避」路線を突っ走っている。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題では、小沢氏は目立った言動を控えてきた。グループ内も推進派と慎重派で二分されていたからだ。しかし、消費税問題ならグループは結束できる。

 側近の一人は、小沢氏の言動を「党内の主導権奪還に向けた準備運動だ」と解説する。一部では「増税反対」を旗印に他党を巻き込んだ倒閣運動を展開するシナリオもささやかれる。

 一方で、小沢氏には「法廷闘争」という重い足かせがある。政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた自らの公判が、年内だけでも残り7回あり、来年1月には小沢氏本人への尋問が控えている。しかも、党員資格停止中だ。

 消費税をめぐっては、細川護煕政権で税率7%の「国民福祉税」を主導、自由党党首としては福祉目的化した上での税率引き上げを訴えていた小沢氏。

 「政治は数、数は力」を知り尽くしている男が、消費税という政策課題を利用して、生き残りを図ろうとしているようにもみえる。(山本雄史)

 

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コメント
 
01. 2011年11月23日 16:31:35: z9cAGXZYQI
あおらしい記事だ。

02. 2011年11月23日 17:26:37: mO1jfnawtQ
読むだけ目が疲れる。

あほの不治産経Gらしい
まったく進歩も成長の跡もない文章。
こんな記事でこの山本雄史という記者は給与がもらえるのか?
会社がおかしくなるはずだ。
もう不治産経Gは阿修羅には載せない方がいいよ、赤カブ参与

阿修羅読者の方はもっと先に進んでいるから
必要ないのでは?
稚拙な記事で笑いを取る時代ではなくなった。
駄目記事の見本として載せるなら
雑談版でいいぞ、それとも練習版?


03. 2011年11月23日 17:36:57: 9sVlCdUzRI
支持者が増税に反対しTPPに慎重で、陳情を繰り返しているのに
政治家がそれを無視する方がおかしいだろう。
支持者の要望をできるだけ聞いて、できないこともあるにせよ
やるだけやるのが当たり前だ。
神のように万事解決できるとは支持者だって思っていない。
過去そんな神政治家はいなかった。
現役時代は散々罵詈雑言を浴びせられながら、
見えぬところで精一杯抵抗してきたのだ。
何も小沢が特別ではない。

小沢が執行部と完全に歩調を合わせ何の異議も唱えなければ、
一層悪くなるだけだ。
抵抗するだけするしかないだろう。


04. 2011年11月23日 20:48:42: jN15fNVdss
パフォ〜ン〜〜  屁です。 今宵は格別くさい。

ボフォン。そうゆえば10日ほど歯を磨いていなかった。

菅の匂いがするかも。仙石かな?


05. 2011年11月23日 22:32:55: JPtXa0qTnk
いまだにこんな新聞買っている奴がいるんだな。馬鹿な人。

06. 2011年11月23日 22:34:25: Sz7mgWPeoI
>自由党党首としては福祉目的化した上での税率引き上げを訴えていた小沢氏。

さすが小沢氏。
小沢氏の主張は正しい。

小沢氏は、「消費税率を引き上げるなら、消費税をマニフェストで公約した月額7万円の最低保障年金の財源に充てることに
使途を限定した年金目的税とせよ」と声を挙げて欲しい。
とにかく、使途、目的を明確にすることで国民の理解を得る必要がある。
消費税率を上げるには、この点の明確化が最も重要であると指摘したい。

なお、自民党の河野太郎も年金目的税には賛成している。

■年金税方式の主張
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略)
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張 その2
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張 その3
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて(なぜそうするのかの説明は全くない!)、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。
毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
65歳以上単身世帯の生活保護費総額は、2009年に、月額で362億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか?」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと20年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

それから、貧困撲滅・格差是正のために、再分配政策の強化も必要。
すなわち、低所得者層に対する直接給付政策だ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、とても魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん(一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士) インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律20%にする代わりに、年収1000万円以下の世帯には年間40万円を還付する。
これだと、年間消費が200万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
200万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対!」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義=消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を20%に引き上げると同時に、全国民に毎年40万円ずつ還付する制度です。
年収200万円の人の消費税負担は実質ゼロで、200万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。BI(ベーシックインカム)のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の20%にすると、年収200万円世帯の平均的な税負担は年に40万になる。
この40万を全ての国民に還付することで、
年収が200万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率10%の場合、子ども手当てと同様、年に1回か2回、定期的に、5万円か、10万円を支給。
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。

政局ではなく、政策、政策、政策だ!


07. 2011年11月24日 08:45:21: yO1abDvRkY

次の選挙で、増税の是非を争点に、
新党を立ち上げてください、小沢さん。

橋下さん、河村たかしさんと合流すべきですね。

いずれにせよ、官僚と米国の奴隷の「民主党」には期待できませんね。

雇用も改善しないで、増税ならデフレ地獄はつづくだろう。
消費もさっぱり喚起されないでしょう。
田舎の商店は、シャッター街ですよ。


08. 2011年11月24日 10:04:34: lRYfivAqeo
不痔惨軽古珍聞は、い〜〜〜つも困った時に小沢氏の動静を記事にしているが、
誰に裏取りしたんだ???

屑記者山本雄史よ!!!もっとまともな記事書けんのか????最低な奴だ!!!
お前は記者ではない!!!鬼捨だ!!!


09. 千葉の漁師 2011年11月24日 13:23:42: jpuZ69eQW/9II : 6BB2sQsMvc
06
このひとは財務省か自民党か菅野田マスコミの手先です。
消費税導入の風を吹かせています.どこからかカネをもらっています。

目的は庶民を消費税もいいもんだと洗脳すること。
もうひとつ役人の税金無駄ずかいの責任を隠すねらいがあります。

小沢氏は今そんなこと言っていない。
行政改革なくして国民に負担はかけられない。いわゆる原則論です。

むかし福祉目的税いま年金目的税。議論だけさせられて何もない。
昔のテレビ新聞の時代ではないから国民も目覚めるぞ。

役人の手先へ年金目的税はアトでな。役人の整理が先。


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