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■TPPに対し反対論（慎重論）にならざるを得ないこれだけの理由
ＴＰＰ参加か、不参加か。野党だけではなく民主党内部からも反対論が出るなか、ホノルルで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済教陸会議）出発直前に記者会見に臨んだ野田首相は、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、何とも歯切れの悪い表現で方針を表明した。本紙はすでに昨年12月２日付で『ＴＰＰは「日本復活」の鍵か、「日本消滅」への一歩か』と題する解説記事を掲載したことがある。TPP加入へ動きつつある現在、もういちど「反対論（慎重論）」について再考してみたい。
米国に盲従する野田首相
最近になってＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関するニュースや情報が大量に流されるようになった。ここで注意しておきたいのは、日本でＴＰＰを推進している本家本元は経団連であり、日本の多くのマスコミがＴＰＰ推進を後押ししている状況だということを理解しておくことだ。
新聞の字面やＴＶニュースの解説を見たり聞いたりしていると、ＴＰＰも悪いものではないような錯覚に陥る。推進派が総力を挙げて参加支持の大キャンペーンを繰り広げているから、「とりあえず参加の方向を検討するのもいいこと」という雰囲気に呑み込まれる庶民大衆も多い。
詳細はご自身で納得いくまで吟味していただきたいが、日本にとってＴＰＰとは強烈な毒薬であることを認識していただきたい。その主な点は以下の通りだ。
・ＴＰＰ分野での国境は撤廃される状態になる。外国から低賃金労働者が入って来る。日本人は低賃金を我慢したり、職に就けなくなるなど、景気悪化、社会混乱が始まる。
・世界的不景気、デフレに呑み込まれ、日本のカネは米国に簒奪される。
・国民皆保険制度がなくなる可能性が高い。風邪をひいただけでも数万円、ガンの手術など数百万円にもなる可能性がある。
・遺伝子組み換え食品や添加物などが間違いなく蔓延する。米国産牛肉の検査や月齢制限の基準が壊れ、食の不安が広がる。外食がその不安に輪をかける。
・日本の農業は極めて厳しい状態に陥るが、農業より深刻な問題は酪農。日本の酪農は壊滅。林業も成り立たなくなり、山野が荒れ果てる。
・米国が決めた方針に基づき、日本の政令、法律すら変更される。生産地表示や添加物表示は消えてなくなる。日本語以外に英語（米語）が公用語に定められる可能性もある。また英語にしないことで賠償金を徴収される可能性が高い。
・何より二千年にわたり築いてきた日本文化が根底から破壊される。
・加盟国との間で不都合が生じた場合、国際機関の裁定に委ねることになるが、その機関にはＴＰＰ後発国である日本は入れない。
・加盟してしまえば日本の意思で脱退することができない。ＴＰＰは蟻地獄と同じ仕組みになっている。「入ってみて、どうなるか見てみよう」などという甘い考えは許されないのだ。
ＴＰＰの24分野
ＡＰＥＣに臨んだ野田首相の発言を巡り日米政府の発表が食い違い、議論を呼んでいる。米政府のアーネスト大統領副報道官は「野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言した」と発表。これが事実か否か、国会で野田首相は「ひと言もいっていない」と否定。しかし野田首相の否定発言を受けたアーネスト副報道官は「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない」と改めて米側の認識を言明している（11月14日）。
それでも翌15日の衆院予算委で首相は発言を重ね、「国益を損ねてまで参加することはない」と答弁。いったいどちらに進むのか、非常に不透明な態度を続けている。では本当のところ、オバマ大統領に対し首相は何といったのか。これについて外務省はこう答えている。
「オバマ大統領に対する野田首相の発言内容は、『基本方針に基づいて、高いレベルでの経済連携を進める』だった」（11月15日）。これでは米側の発表も間違いとはいい難い。野田首相の発言が曖昧模糊としていて、どちらにも受け取れるからだ。
ＴＰＰはじつに幅広く、24の分野にわたっている。野田首相の言い分を聞いていると、日本の国益に沿った僅かな分野だけ参入するような誤解を受ける。実際のところ、この24の分野は巧みに入り組み、相互関連しているから、「ごく僅かな分野だけ外す」ことは可能かもしれないが、「ごく僅かな分野だけ参入する」ことなどあり得ない。
事実16日の参院予算委で野田首相は自由化の例外項目を示すことを否定している。「これじゃなきゃ入らないというのは交渉じゃない」、「心の中に守るべきものを持つのは当然だが、例外項目リストをもって云々というやり方には慎重な検討が必要だ」（11月16日参院予算委での答弁）。――何とも曖昧でわかりにくい表現だが、簡略にいえば「すべての物品とサービスを自由化交渉のテーブルに載せる」ということだ。米大統領府報道官の発言通りなのだ。
では、ＴＰＰが対象としている24の分野とは何か。以下に列挙するのでじっくり見ていただきたい。
首席交渉官協議
市場アクセス＝工業分野
市場アクセス＝繊維・衣料品分野
市場アクセス＝農業分野
原産地規則
貿易円滑化
検疫、およびそれに付随する措置（ＳＰＳ）
貿易上の技術的障害（ＴＢＴ）
貿易保護
政府調達
知的財産権
競争政策
サービス＝クロスボーダー（国境を越える取引）分野
サービス＝電気通信分野
サービス＝一時入国分野
サービス＝金融分野
サービス＝イーコマース（e-commerce＝電子商取引）分野
投資
環境
労働
制度的事項
紛争解決
協力
横断的事項特別部会（中小企業、開発、規制関連、協力等）
「ＴＰＰはアジアの成長を取り込む」のか？
ＴＰＰ推進派が口にする「アジアの成長力を取り込む」という情緒的な言葉は、まったく嘘である。
アジアの成長力といえば、中国とインドがその筆頭にくる。このアジア２大強国を除外してアジアの成長力など語ることはできない。これに続くのが、今回水害に見舞われたタイや日本との関係が深いインドネシアだ。隣国である韓国も忘れてはならない。
ＴＰＰにはインドも中国・台湾も、タイもインドネシアも韓国も加盟していない。それでもＴＰＰ加盟が「アジアの成長力を取り込む」とは、途轍もない詭弁である。極言すればＴＰＰとは、米国に尻尾を振って日本の資産を米国に譲り渡すことだ。アジアの成長力を取り込むどころか、米国の先兵となって中国包囲網の一翼を担うことに繋がる。
野田首相は16日の衆院予算委で、「アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域であることは、結果として安全保障で安定した環境に繋がる」と、ＴＰＰが安保の面からも望ましいとの考え方を示している。野田首相のこの発言は、翌日（17日）、オバマ大統領がオーストラリアで「今後の安保政策の最優先地域をアジア太平洋にシフトする」と発言したこととも繋がってくる。
現在、ＴＰＰには９カ国が参加表明を行い、交渉会合を続けている。９カ国とはＴＰＰを作った最初の４カ国（シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ）に、新たに加わった米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーだ。ここに日本が加わると10カ国になる。
この10カ国のＧＤＰ（国内総生産）を見ると、米国が全体の７割、日本が２割、残り８カ国の合計が１割。米国がなぜ日本を取り込みたいか、これだけで理解できる。最初に枠組みを作った４カ国どころか、他の国々も含め、日米以外は、ほとんど存在感がない。ＴＰＰとは、市場における日米の国境、法律、枠組み等の障壁をすべて取り払うというものなのだ。少なくとも米国は、そう考えている。
いうまでもなく現在の米国経済は瀕死の状態にある。
ＴＰＰとはアジアの成長力を取り込むものではない。瀕死の米経済に日本が呑み込まれるものでしかない。
日本が破壊される？
現在ＴＰＰ反対の急先鋒となっているのはＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を筆頭とする農業関係者だ。しかし日本場合、コメの輸入に700％超という関税をかけ、異常なまでに農家を保護していることも事実。ＴＰＰ推進派が「国際競争に勝てる農業への転換」を主張するのは、農業改革という意味では正しい。たしかに日本の農業は早急に大改革を断行すべきところにきている。しかし農業改革とＴＰＰは別次元の話だ。
日本の農業の根幹問題は農地法というわかりにくい法にある。
すでに昨年末に本紙が主張した通り、日本の農業を救うためには、関税撤廃などによって農政を根源から変更させることが急務なのではない。仕事に就けず農業に回帰しようとする若者たちを含め、農業で生きようとするすべての人々に機会を与え、さらに荒れ果て、里山が消えていった日本の国土を本来の形に戻す法整備を行うことが重要なのだ。
かつて前原誠司は外相時代に「日本の農業ＧＤＰ比は僅か1.5％。この1.5％を守るために残りの98.5％を犠牲にしていいのか」と発言した。この発言がＴＰＰ推進賛成論の重点になっている感がある。なかには自動車や家電を輸出するためにはＴＰＰ加入が重要だと主張する人々もいる。これは大変な誤解だ。
日本の農業ＧＤＰ比は僅か1.5％。これは間違いない。
では、自動車や家電等を全部ひっくるめた耐久消費財すべての輸出額はどれくらいなのか。じつにＧＤＰ比1.65％しかない。
しかも日本の耐久消費財に米国がかけている関税は僅か０％〜５％程度。輸出増の問題でいちばん話題になっている自動車の関税は2.5％だ。
ＴＰＰに加入すれば関税がなくなり、日本の自動車輸出が増えるなどというのは、まったくの誤解だ。円ドル為替レートの変動のほうが遥かに大きな金額になる。
たとえば400万円の乗用車の場合、１ドル100円の時代には４万ドル。2,5％の関税がかかっても４万1000ドルだった。
だが１ドル75円になれば、400万円の乗用車は関税がかからなくても５万3333ドル。ＴＰＰで自由化、関税をゼロにしても、円高ドル安局面が作られれば、日本車は結果的に値上がりする。ＴＰＰ加入が自動車輸出増に繋がらないことは、誰の目にも明らかだ。しかもデフォルト直前にまで追い込まれている米国は、今後、間違いなくインフレ政策を導入し、円高ドル安がますます進むことは間違いない。
それ以上に怖いのは、日本語以外に公用語として英語（米語）が採用される可能性だ。
ＴＰＰ加盟国域内では、加盟国の誰もが市場で同等の競争力を保証されている。たとえば米国のお笑いタレントが日本で興業を打ったりＴＶに出演して、米国と同様の人気を得られなかったとしよう。不人気の理由を「英語が通じなかったため」と判断されたら、どうなるか。日本語そのものが非関税障壁と断定されてしまう。その場合、日本の市場が英語を受け入れるか、または米国お笑いタレントが本来稼ぐと推定される金額を賠償する必要が生じる。
それならば日本のお笑いタレントが米国に出て、同様に文句を言えばいいではないか。理論的にはそれも可能だ。その裁定は国際機関に一任される。米国が日本語を採用せずに、日本が米国言語を強要されることは、多分に考えられる事態なのだ。
オバマ政権の圧力
ＴＰＰが日本にとって非常にマイナスなものであることは間違いない。劇薬といっても過言ではない。なかには「ＴＰＰが日本を破壊するという表現は、あまりにもオーバー過ぎる」とか、「国際競争力をつけるためには、ＴＰＰ加入を前向きに検討すべき」といった無責任な発言をする評論家もいるが、それは大きな間違いだ。ＴＰＰに加入すれば、日本が世界に誇る技術力、そして団結力が失われることは火を見るよりも明らかだ。これに関しては本紙昨年12月の記事だけではなく、ぜひご自身で調べていただきたい。
未確認情報ではあるが、野田首相がホノルルＡＰＥＣに向かう直前の11月11日に、Ｄ・ロックフェラーJR.とキッシンジャーが首相官邸を訪れ、密議を交わしたとの話がネット上に流されている。この情報が真実か否かは不明だが、米国から圧力があったのは当然だろう。このままでは蛇に睨まれた蛙のように、野田政権はＴＰＰ加入に向けて邁進する可能性が高い。
だが奇妙なことに、日本のＴＰＰ入りを切望する米国内部に思わぬ乱気流が発生している雰囲気もある。その一つの表れとして、オバマ大統領の支持率凋落、権威失墜が挙げられる。
窮地に立っている米国は、いよいよ国債が発行できない状態に陥る可能性が囁かれている。長引く不況、失業率の高止まり、さらには「ウォールストリートを占拠せよ」の掛け声と共に始まった反格差社会運動が全米に飛び火し、米議会まで動かざるを得ない状況になっている。日本ではあまり報道されていないが、この運動の背後に「反ユダヤ主義」が蠢いており、米政府の対応には微妙な匙加減が必要だ。
また極右グループが台頭していることも、米国をますます不安定なものにしている。先月（10月）、全米の大都市で猛毒シリンの散布計画を立てたとして、ＦＢＩは４人の男を逮捕したが、彼らは「祖国を救うためには殺人もやむを得ない」と胸を張っている。ウォール街のデモでも白い仮面をつけた一群が目立つようになってきている。この白い仮面は17世紀に英国王暗殺を企てたガイ・フォークスが被っていた仮面で、最近では米国だけではなく、ロンドンや香港でもこの仮面が見られるという。ニューヨークを初めとする民衆のデモが、過激な暴動に変わる可能性もあり、米連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）はそれに備えて演習訓練を行っているほどだ。
こうした状況下、オバマ大統領は米国の不況打開策として、日本をＴＰＰに巻き込もうと躍起になったわけだが、正直なところ、時間が足りない。米政府がいかに焦っても、日本を巻き込んだＴＰＰが動くまでには１年以上は必要だ。
ＴＰＰにより米景気を浮上させ、大統領選再選を狙うオバマだが、時間が足りない。ということは必然的に、日本に対するＴＰＰ加入圧力は間もなく弱まる可能性が高いと考えられる。
水面下で始まった大転換
シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという弱小４カ国が始めたＴＰＰに、超巨大国家・米国が参入を決めた動機は何だったのか。
オバマは大統領就任以前にはＴＰＰに興味を示していなかった。
そんなオバマがＴＰＰ参入に動いたウラには、モンサント社、カーギル社、デュポン社の要請もしくは圧力があったと考えられる。モンサントは言わずと知れた米国に本籍を置く超巨大多国籍バイオ化学メーカー。遺伝子組み換え作物の開発、販売で知られ、遺伝子組み換え業界では世界の９割以上を支配している。カーギルは米国籍の世界最大の穀物メジャー。デュポンは仏人デュポンが創設した米国籍の化学メーカーで、火薬製造、ウラン・プルトニウム製造で名高い。
日本のＴＰＰ加入に向けて全力を挙げているのは経団連の米倉弘昌（住友化学会長）だが、住友化学はモンサントと密接な関係にある。通説として米倉会長はモンサントの代理人とされ、米倉が日本のＴＰＰ加入に熱心な理由はモンサントからの圧力と推測できる。
かつて日本が原発を導入するにあたり、世論工作を行ったのは、ＣＩＡのエージェントとして「ポダム」というコードネームを付けられていた正力松太郎（当時読売新聞社主）だったことが、最近になって明らかにされたが、米倉経団連会長はモンサント社のエージェントとして、正力松太郎と同様に、米国籍企業のために働いている可能性が考えられる。
ところがそうした状況下、今年の夏以降、世界の経済支配体制に異変が起きている。最初の異変は６月上旬に開催されたビルダーバーグ会議だった。ビルダーバーグ会議とは年に一度、欧米の実力者が集まって政治経済に関する取り決めを行う会議で、「陰のサミット」とも呼ばれる。今年もスイスのサンモリッツに集結したが、「会議そのものは開催されなかった」という。またこのとき、Ｄ・ロックフェラーJr.が車椅子姿で現れ、さまざまな憶測が流された。
その後、ますます奇妙な噂が世界中に流された。Ｄ・ロックフェラーJr.が英国ＭＩ６に追われ、インドに逃亡したとか、インドの核シェルターに逃れていたＤ・ロックフェラーJr.が拉致された等々。物語としては面白いが、どうにも真実味に欠ける。ただしこうした面白おかしい噂話の中に、いくぶんかの真実が含まれている。
これまで世界経済を支配してきたロックフェラー、ロスチャイルドといったいわゆるユダヤ国際金融資本が足元から揺らいでいるようなのだ。
ロックフェラーといえば、米国を支配する財閥で、米国を「ロックフェラー帝国」と呼ぶほど。ロスチャイルドもまた世界を支配する大財閥。いわゆる「ユダヤ陰謀論」の主役だ。ところがロックフェラーもロスチャイルドも、その他国際金融資本が軒並み多大な損失を被っているとの観測が強い。
これに関する分析は本論とは関係が薄いので割愛するが、要するにモンサント、カーギル、デュポン等の背後にいる大財閥が、今年の夏以降、経済的損失を抱え窮地に立たされている状況が見え始めている。それはひと言でいえば、これまで世界経済を動かしてきた勢力が衰退し、新たな力が浮上しつつあるということだ。世界の経済的勢力バランスに乱れが生じ、ＴＰＰどころではないのだ。
アジアからの「ラブコール」
ＴＰＰ参加か不参加か。与野党それぞれ内部対立を抱えながらさまざまな形で議論が続いていた17日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）から「アジア大経済圏構想」が発表された。ＡＳＥＡＮ10カ国に日中韓印豪ニュージーランドの６カ国を加えた自由貿易圏を作ろうという計画だ。
この「ＡＳＥＡＮ＋６」構想は、すでに平成17年（2005年）から俎上に上っていたもので、今回改めて2013年以降の創設が提案されたのだ。
ＴＰＰが現在の９カ国に、日本、カナダ、メキシコを加えた12カ国のＧＤＰ合計は約25兆ドル。「ＡＳＥＡＮ＋６」は約17兆ドルと、規模の面では若干劣るが、何よりアジア圏を中心とする広域貿易圏が誕生する。
しかも「ＡＳＥＡＮ＋６」はＴＰＰより緩やかで、日本の主張を通しやすい。2008年にＡＳＥＡＮと日本が包括的経済連携協定を結んだときにも、農産物は関税撤廃の例外と認められた経緯がある。
民主党執行部はこの広域自由貿易圏構想を表向きには高く評価している。インドネシア、バリ島のＡＳＥＡＮの会議に出席した野田首相自身、「それぞれ活発な議論が行われる環境が出来てきた」とＡＳＥＡＮの提案を歓迎するコメントを口にしている。しかし現実には、ＴＰＰ加入で米国をとるか、ＡＳＥＡＮ＋６で中国、インドをとるか、板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。
ここで読者諸氏に熟考していただきたい。熟考して胆に落とし込んでいただきたい。ＴＰＰ加入という劇薬を飲むか、飲まないか。
この劇薬を飲まなくても、新たな活路は用意されている。しかもそれはアジアの隣国たちと共に歩む道であり、日本が実力を十二分に発揮できる可能性に溢れている。
ＴＰＰ加入反対を心に決めた読者には、さらにお願いしたいことがある。その反対の意思を周囲に広めていただきたい。いま日本中に、ＴＰＰに「参加してみてもいいのでは」といった漠然とした雰囲気が流されている。この曖昧な雰囲気を打ち壊すことができるのは、明確にＴＰＰ加入反対を語ることができる諸氏たちだけなのだ。■
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