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取りまとめ難航も=負担増、民主内に異論−社会保障・消費税改革(時事):消費税と年金問題は無関係だ!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/648.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 11 月 24 日 00:25:27: 8rnauVNerwl2s
 

小沢一郎元代表は19日に「行財政の抜本的改革をやらないで消費税と言うのは、国民への背信行為で賛成できない」と批判し、揺さぶりをかけた。政府・民主党内には「環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題どころではない政局に発展する」との見方も浮上しており、野田佳彦首相の手腕が試される・・・

年金は現役世代の保険料で賄われているので、年金のための消費税増税というのは筋違い。

では、政府の進めているように、年金を保険料方式から税金方式に切り替えると誰が得するのか?

現行の年金制度は、労使が保険料を折半する形式になっており、これを税金方式に切り替えると企業の社会保険料の負担が軽くなる。

見合いとなる消費税増税は、「成長戦略」の中心政策である「法人減税」とセットになっているほか、輸出戻し税で、消費税収の4分の1程度が大企業を中心とする輸出企業に支払われる。

企業は、経営者の年俸を引き上げる一方、年功序列制度を成果主義に改めることで、働き盛りの40代、50代の賃金を実質的に引き下げ、早期転籍等の強引なリストラ策を進めている。

若者たちも非正規雇用に甘んじる中、このまま財務省の目論む増税路線が実行されれば、日本は地獄に陥るだろう。

こんな出鱈目な政策に有権者としてNOを突きつけねばばらない。


時事通信から
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011112200631&google_editors_picks=true

■取りまとめ難航も=負担増、民主内に異論−社会保障・消費税改革
 野田政権が最重要課題と位置付ける「社会保障と税の一体改革」の具体化に向けた検討作業が加速化している。政府・民主党は年内に、社会保障制度改革案と消費税率引き上げ案を取りまとめ、来年の通常国会から順次、関連法案を提出する方針だ。ただ、党内からは早くも社会保障給付抑制策への異論が噴出。消費増税の意見集約も難航必至で、決着まで曲折が予想される。

 「病人が病人を支えるのはおかしい」−。政府・与党が6月に決定した改革案には、外来患者が受診するたびに100円程度を医療費自己負担に上乗せして支払う「受診時定額負担制度」が盛り込まれた。これを財源に、がんなどの高額な医療費が掛かる患者のうち、年収600万円未満の世帯を中心に負担を軽減する仕組みの実現を目指すが、民主党作業チームでは批判が集中。導入は当面、見送られる公算が大きくなった。
 70〜74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる案に対しても反対が根強い。来年の解散総選挙も取り沙汰される中、議員の間には「国民の理解を得られない」などと、負担増を伴う施策を先送りしようとする議論が目立つ。

 一方、肝心の消費増税も先行きは不透明だ。社会保障制度改革の大枠が固まり次第、政府と民主党それぞれの税制調査会は、消費税の議論に着手する方針。

 ただ政府・与党が6月の改革案に「2015年に消費税率10%」を明記しようとした際、選挙基盤の弱い若手議員らの反発を受け、文言を「10年代半ばに10%」に後退させた経緯がある。

 小沢一郎元代表は19日に「行財政の抜本的改革をやらないで消費税と言うのは、国民への背信行為で賛成できない」と批判し、揺さぶりをかけた。政府・民主党内には「環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題どころではない政局に発展する」との見方も浮上しており、野田佳彦首相の手腕が試される。(2011/11/22-15:23)  

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コメント
 
01. 2011年11月24日 00:58:15: Sz7mgWPeoI
違うよ。
基礎年金=国民年金を税方式にするべきだといっているんだよ。
厚生年金保険料を税方式にしろなんて、誰も言ってない。

河野太郎の説明がいちばんわかりやすい。

■年金税方式の主張(河野太郎衆院議員)
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略)
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張 その2
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張 その3
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて(なぜそうするのかの説明は全くない!)、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。
毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
65歳以上単身世帯の生活保護費総額は、2009年に、月額で362億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか?」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと20年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/


02. 2011年11月24日 01:09:09: Sz7mgWPeoI
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。(下の図表)
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

国民年金や介護保険などの保険料は、一定の条件下での免除規定を除けば実質的に人頭税になっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E
消費税でも逆進性は問題になりましたが、国民年金保険料は、担税能力をまったく考慮しない点で、
逆進性以前の、中世の人頭税とまったく変わらない前近代的税制です。
http://www.lint.ne.jp/~kyuma-ao/h-whyfix.htm
国民年金は史上最悪の人頭税
http://www.unkar.org/read/namidame.2ch.net/eco/1223157235
国民年金保険料はサッチャー政権でさえできなかった人頭税である。

国民基礎年金保険料というのは、年収1億円の富豪も、年収100万円のワープア層も等しく1万6000円台の保険料を払う低所得者層の負担が重い超逆進的な「税制」。

国民基礎年金保険料を廃止して、税方式にしたほうが、貧困ゆえの未納・未加入問題もなくなり、低所得者層はほんとうに助かる。


03. 2011年11月24日 06:43:31: Fdd7xmI5pM
2008年12月8日の日経新聞によると

「共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円(23年価格、以下同)増え、企業負担は4兆8000億円減る・・・・」

と明確に述べていますよ。誰が損し、誰が得するか明確ですよね。


ソース↓

年金制度改革本社研究会第2次報告、20023年、負担どうなる?
日本経済新聞 朝刊、2008/12/08

今の価値で1.2兆円増
年金の負担はどうなるか?
基礎年金(共通年金)の充実策などの効果が明確に表れてくる2023年ごろの時点でみてみよう。現行制度で見込まれるのに比べて、家計と企業を合わせ約1兆8000億円、政府が想定する賃金上昇率でいまの価値に直せば1兆2000億円程度の増加となる。
まず共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円(23年価格、以下同)増え、企業負担は4兆8000億円減る。


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