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「隠れTPP推進派」=農水省の元事務次官高木氏が本音を語る:TPP絡みで野田政権が打ち出した農政そのもの
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/654.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 24 日 04:56:56: Mo7ApAlflbQ6s
 


日経新聞が昨日(23日)から連載を開始した「TPPの視点」の第1回目は、なぜだか自然にTPP反対派と見なされている農水省の元事務次官だった高木氏である。

 高木氏は98年に事務次官就任、01年の退官後は、農林中金総合研究所理事長・農林漁業金融公庫総裁を歴任した。

 農水省がTPP関連で「食糧自給率」が急低下するといったデータを出していることや鹿野農水大臣が“慎重な”言い回しをしていることから、農水省はTPP参加に反対していると思われているフシもあるが、これまでも書いてきたように、農水省の多数派はTPP参加派である。

 農家や漁業者そしてそれらの団体との歴史的関係性から、TPP参加に反対しているように見せかけているだけである。
 10年前に退官した高木氏に“代弁”させているのも、彼なら風当たりが小さくて済むと考えてのことだろう。

 農水省の官僚は、農業の現状が続く限り、彼らの“能力”を発揮する機会も少なく、予算も「個別所得補償制度」が中心になってしまうことを憂慮している。

 TPP参加を契機に、“農地の集約=大規模農家育成”や“傾斜型所得補償制度”そして付随する農業土木など、政策立案・予算の両面で農政の新しい地平が切り開かれることを期待しているのだ。

 TPP反対派を農水省の既得権益を守るものたちと批判されている方もいたが、TPP賛成派こそが、農水省の権益拡大を力強く後押しするものなのである。

 元農水事務次官の高木氏は、TPPと農政の関係について次のような概要を述べている。

○ 「TPPに参加するしないにかかわらず、日本の農業は衰退の危機にある。耕作放棄地が40万ヘクタールと埼玉県の面積を超え、高齢化と新規就農者の減少で担い手不足も深刻だ」


コメント:それは非農家出身者が就農できるための工夫とその促進を怠ったツケ。


○ 「輸入米には700%超の関税を課し、外国米が国内に入りにくいようにした。コメの価格を維持するために、減反政策など生産調整も実施した。その結果、農業経営の創意工夫を奪った。コメの生産費は米国の7倍で日本のコメ農家は競争力を失った」


コメント:逆の説明である。先住者の土地の上に築かれた根っからの販売農業から生産されたコメの輸入を抑えるために高率関税をかけ、国内需要の減少を見ながら減反政策で価格を維持したのであって、その結果が競争力の喪失をもたらしたわけではない。


○「戸別所得補償の対象を専業農家に絞るべきだ」


コメント:個別所得補償は、経済的に疲弊している農家や地方を活性化させる目的も含む政策である。次項との関係になるが、戸別所得補償を専業農家に絞っても、貸し出しに応じることはあっても、売却にはほとんど進まない。


○「『所有者=耕作者』という理念に根ざした農地法の廃止も検討課題だ。同法は企業の参入にも障壁を設けている」

コメント:戦後日本の基礎の一つである「農地改革」を踏みにじるものである。企業が大々的に農業に参入すれば、かつて数多くいた小作農よりも過酷で最低限の主体的な作る喜びさえない、「非正規季節派遣農業労働者」が数多く生み出されることになる。


○「関税撤廃による影響はどれだけ時間をかければ小さくできるか検証し、交渉の中で例えば撤廃まで長めの期間を求める戦術をとればいい」


コメント:何年あっても同じだが、成田空港建設時のように農地を強制収用して大規模企業化農業にでもしない限り、猶予期間で米・豪・ベトナムなどに対するコメの価格競争力が実現できるというのは夢想である。
 東北・関東を中心に膨大な放射能をまき散らし、この先いつから耕作が可能になるのかさえわからない農地が膨大な広さにのぼっている状況でタワゴトを言うのは犯罪である。

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TPPの視点

(1)農家の創意工夫引き出せ

元農水次官高木勇樹氏

 アジア太平洋地域の自由貿易構想が熱を帯びてきた。関税撤廃や市場開放を掲げる環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本も参加を表明した。農業など国内問題をどう乗り越え、経済再生につなげるか。識者に聞く。

改革待ったなし

−−TPP交渉参加をどう評価しますか。

 「日本の立場を主張できる環境がようやく整った。長い目でみれば農業にとってもプラスになる。TPPに参加するしないにかかわらず、日本の農業は衰退の危機にある。耕作放棄地が40万ヘクタールと埼玉県の面積を超え、高齢化と新規就農者の減少で担い手不足も深刻だ。この20年間で農業所得は半減した。負の連鎖を断ち切る構造改革が待ったなしの状況にある」

 「農林水産省OBとして残念に思っているのは農業の守り方を間違えたという点だ。輸入米には700%超の関税を課し、外国米が国内に入りにくいようにした。コメの価格を維持するために、減反政策など生産調整も実施した。その結果、農業経営の創意工夫を奪った。コメの生産費は米国の7倍で日本のコメ農家は競争力を失った」

――農業再生では何が大事になりますか。

 「耕地の大規模化を通じて効率化を促す政策が不可欠だ。現行の戸別所得補償は小規模な兼業農家も対象とし、小規模農家がコメ生産の6割を占める構造が改善しない一因になっている。まず、戸別所得補償の対象を専業農家に絞るべきだ。そのうえで、兼業農家が農地を貸し出すメリットを高めるために、賃料の上乗せ分を国が補助する制度を導入するのも一手だ」

 「『所有者=耕作者』という理念に根ざした農地法の廃止も検討課題だ。同法は企業の参入にも障壁を設けている。販売力や商品開発力を持つ企業と生産ノウハウを持つ農家が互いに得意分野で協力すれば競争力強化につながる。入り口から規制する必要はない」

−−農政が農業を縛っている面があるともいわれます。

 「農家の創意工夫を引き出す農政への転換も大切だ。戸別所得補償では、コメや麦など品目ごとに補助金を決めているため、結果として、何をどれだけ作るか、農家の判断を縛っている。欧州連合(EU)のように、お金の使い方は農家の自主性に任せた方がいい。農家は所得を最大化するために、市場環境をにらみながら農業経営をするようになる」

時間との戦いに

−−農業団体は関税撤廃で国内農業が壊滅すると主張しています。

 「違和感がある。過去20年間で農業産出額は4兆円近く減った。農水省はさらに農産物の生産が4兆1千億円減ると試算する。だが、世界のすべての国との間ですべての関税がなくなった場合を前提にしており、TPP参加との関係は明確ではない」

 「もちろん農業への影響は出るだろう。農業改革と競争激化の時間との戦いともいえる。関税撤廃による影響はどれだけ時間をかければ小さくできるか検証し、交渉の中で例えば撤廃まで長めの期間を求める戦術をとればいい。農業団体はそれを踏まえて、どのような保護政策が必要か提案をした方が生産的だ」

 「TPP参加で農業が得るものもある。知的財産分野などを主導し、温度変化に強い品種改良の技術や高い安全性など日本の農業の強みを生かすルール作りが望まれる」


[日経新聞11月23日P.5]
 

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コメント
 
01. 2011年11月24日 09:57:19: aqxwHGwPds
原発作る時も、同じような感じでしたね〜

既得権者が、一番恐れていることは、民主主義の成熟で国民が、目覚めることです
国民の生活が第一の世界は、既得権者にとっては、悪夢です。

改革なしの増税で、公務員の老後を保証することによって、反対できない国民を
つくります。

TPPによって、国民を騙し、今の既得権を、守ります
国民でなく、既得権者に都合良くTPPは、利用してゆきます。

小沢一郎は、邪魔です。

民主党執行部、経団連、霞ヶ関とそのOB達、公務員、新聞、放送、


02. 2011年11月24日 12:15:26: P6HxkvrsYA
農地も金融経済から見てばかりいては、偏った見方しかできません。
都市計画に始まり、海岸線計画、平野計画、盆地計画、山間部計画といった、日本全体をとらえたマクロな土地計画を示し、それに基づいて日本全体の設計をする天才が出てきて欲しいものです。
近視眼的な設計ばかりが反乱しており、本当のエンジニアリングによる設計が皆無です。
そういった設計をしておかないと、日本という国の有効利用はできないと思います。

03. 2011年11月24日 14:04:11: tkmgPDcKHQ
年次改革要望書は鳩山政権が廃止しましたよね。
>TPPと年次改革要望書
http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=206
+++++++++++++++++++++++++++++++++
日米経済調和対話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1

事務レベル会合においては、日本側関心事項と米国側関心事項を基にした協議を行う[2]。
分野 [編集]

分野は、貿易、高速鉄道、稀少資源に関する協力、知的財産権、弁護士、医療、保険、通信、郵政、農業、相手国の規制など。
主な内容 [編集]

* 食品の残留農薬基準の緩和
* 医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
* 医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用
* 通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入
* NTT改革を通じた新規参入の促進
* 携帯電話の相互接続料金の引き下げ
* 残留農薬基準を見直し
* 高速鉄道に関する協力の意見交換
* クリーンエネルギー技術協力
* 過去の相手国に対する規制条項撤廃


+++++++++++++++++++++++++++++++++
年次改革要望書が単にTPPに化けただけ。
TPP賛成って、本質はどんなけ米国の奴隷に憧れてんだか…
日本がアメリカから干渉を受けない独立国家を目指すなんてとんでもない!と言う事で
鳩山政権を「沖縄基地問題」で潰したのは偶然だろうか?

アメリカの言いなり通りに動いていれば、アメリカからにらまれる事は無いだろうからね。
小沢氏を法的に叩く行為って、訴訟大好きアメリカのアドバイスでもあったのかと思う位に
もうメチャクチャだし。
アメリカの意のままに操れる官僚支配国家なのか今は様子を伺っているかも知れない。
今後は自立した日本こそが世界平和を目指す上で重要なポイントになると思えます。

年次改革要望書は「強制力が無い」要望であり、自ら改革を行なうという自国政治の責任になります。
所がTPPではラチェット条約によって、例え詐欺契約だろうが国家破産しようがそんなのは
条約を認めたあんた達がバカだから。と言う事にされるでしょう。

日本側がこれ程までにTPPに頼りたくなるのは、やっぱ放射能汚染によって農作物の汚染が
ひどく、補償するにはとても資金が足りないのは明らかだし、東京も原子炉内の放射性物質が
存在している事が暴露され、こうなれば「土地評価額」も極端に価値が下がるからなのか?

実際に汚染された土地は価値が低いからです。

こんな閉塞感をぶち壊すのが外圧のTPPならば、日本政府が補償しなくても農家は勝手に弱体化し
日本の農作物は汚染の少ない海外産に置き換わるのでしょう。
ただ、土地はどうなるのかは解りません。(そこまで考えていない)


04. 2011年11月24日 16:24:54: Yhlz42sAPs
「TPPに参加するしないにかかわらず、日本の農業は衰退の危機にある。耕作放棄地が40万ヘクタールと埼玉県の面積を超え、高齢化と新規就農者の減少で担い手不足も深刻だ」


コメント:それは非農家出身者が就農できるための工夫とその促進を怠ったツケ。


農村部から都市部に移動するような政策を戦後一貫してとってきたから。
農業から製造業に人員が再配置されたから。(例 金の卵)
農産物の輸入を増やす政策を採ってきたから。
農産物を作っても採算が合わないから。
担い手不足ではなく低賃金で働く農奴が不足しているから。
輸入品に有利な円高だから。


05. 2011年11月24日 18:30:14: UrbnWInEwc
UNITED STATES "YES MAN"

http://www.toychan.net/archives/2011/11/22_0810.php


06. 2011年11月24日 18:31:38: UrbnWInEwc

じゃっかん先がとがっているような・・・。

07. 2011年11月25日 01:32:33: sUpHQ8Q75g
> 農水省の官僚は、農業の現状が続く限り、彼らの“能力”を発揮する機会も少なく、予算も「個別所得補償制度」が中心になってしまうことを憂慮している。


正しくは

農水省の官僚は
発揮する“能力”を持ち合わせておらず
それが露見することを憂慮している

だよ


08. 2011年11月25日 08:26:54: ijlRKbNzS2
> 「戸別所得補償の対象を専業農家に絞るべきだ。そのうえで、兼業農家が農地を貸し出すメリットを高めるために、賃料の上乗せ分を国が補助する制度を導入するのも一手だ」

「農水省官僚は個別所得補償制度を縮小させたい」
あっさりと本音を吐露していますが、良いんでしょうかね?


09. 2011年12月13日 11:31:10: KJwS43wPWc
宮沢首相の時代、ガット・ウルグアイ・ランド言う貿易交渉が行われた。コメを例外扱いする事に成功しました。針の穴を通す様な勝利でした。宮沢喜一首相は(唯一英会話が出来各国首脳と英語で交流していたのを思い出す。私は政治家は英語が出来、政治英語も必要だとコメントしたら、優秀な通訳を雇えばよく、資質には関係ないと反論された。それは出来ない人の僻みであって、出来たに越したほうが良いにきまっている。)は、パーフェクトゲームと評価した。
TPPについては、あらゆる事をテーブルに載せて戦わねば成らない。日米FTAよりもTPPでの交渉の方が多国間で交渉できるので日本には有利である。
キャノングローバル研究所の山下一行氏によれば、公的医療保険や、地方の公共事業の問題はそもそも提起されないか、されても容易に撃退できるものです。日本の唯一最大の弱点は農業です。農業国米国、ニュージーランド等が農産物の関税撤廃を求めてきます。私見:国民皆保険制度が無くなり自由診療になると多数の人が説いているが、この人は別の考えだ。この人のように危遇に終わってくれれば良いのだが?

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