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「脱亜入欧」から脱亜入米、そして「脱米入亜」 学ぶから、与えられるモノ探しへ
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2011年11月24日 世相を斬る あいば達也
≪ 脱亜入欧（だつあにゅうおう）とは、「後進世界であるアジアを脱し、ヨーロッパ列強の一員となる」ことを目的とした、日本におけるスローガンや思想である。欧米列強が植民地戦争を繰り広げていた明治時代初期に、「富国強兵」と共に政府が実行した政策の根幹となった思想である。後の朝鮮半島や中国など、アジア大陸への侵略に至る流れの始まりと見ることもできる。具体化された例として、断髪令や廃刀令、1880年代の鹿鳴館が知られている。福澤諭吉が書いたとされる論説「脱亜論」は、 基本的にこの考え方に沿っていると指摘されることがあるが、これは誤りである。福澤は署名著作・時事新報論説のすべてにおいて「入欧」という言葉を一度も使用していない。 さらに福澤が「脱亜入欧」という語句と関連付けられるのは第二次世界大戦後の1950年代以降である。一方、逆説的であるが「興亜論（後の時代では「大アジア主義」）の考えこそが、中国・朝鮮への進出を押し進めた」という説も有力に主張されている。≫（ウィキペディア抜粋参照）
筆者の感覚からみると、江戸後期における鎖国の閉塞感からの脱却を思考した、タダの海外かぶれと云う側面もおおいにある。自らの国家観念等と云うものは、徳川幕府支配においては、想定できない観念だったかもしれない。それが突然、国家観等と云う難しいものに挑戦した結果だろう。徳川幕府支配下では、儒教から派生した朱子学、大学、陽明学等々と神道、仏教が混合していたのだが、そのような考えだけでは植民地支配の世界勢力に伍して行けないと思った動機は肯ける。ただ、その強迫観念が強いあまり、統治の為の学問としてではなく、今で謂うところの日本人の心や生活に根差した社会学を疎んじた点も見逃してはならない。
イアン・ブレマー国際政治学者がロイターにコラムを寄稿している。このコラムを読むと、如何に“アメリカアズNO１”を未だに自信満々に語っているかが判る。オバマが一般教書演説で、「向こう5年間でアメリカの輸出を増大させる」、「本年以降、世界で誕生する新たな雇用機会は全部アメリカで産まれるものでなければいけない」、「今後、起きる新たなイノベーションは全部アメリカで起こるものでなければいけない」等々と唯我独尊を恥とも思わず主張する文化に愕然とする。オバマの演説草稿を起こしたのはブレマー的コテコテの“アメリカアズNO１”主義者の手によるものなのだろう。
このような“アメリカ思考”がまかり通っているのがグローバル経済そのものなのだ。彼らの“アメリカ思考”が世界経済を席巻したのは事実だが、今大きな綻びを見せ、ギシギシ崩壊の悲鳴を上げていても、唯我独尊の“アメリカ思考”を捨てようとはしていないようだ。善意にとれば、捨てることで世界全体が混沌とするからと云う主張もある。いずれにせよ、オバマもブレマーも、“アメリカンドリーム”の幻想から抜け出せないジレンマが垣間見える。“パックス・アメリカーナ”が実現した状況が、如何にもアメリカが素晴らしい国と云うファクトだけで実現したものではない事実も重要だ。明らかに、世界第二次大戦後、勝者も敗者も経済的に疲弊したにも関わらず、漁夫の利的に、唯一経済的打撃を逃れた米国。その後の東西冷戦構造によって、軍事力と経済力が相互的に作用して起きたアメリカの大成功なのである。つまり、アメリカが素晴らしい国である為に、世界的には“無理を通せば道理ひっこむ”の軍事戦略による貢献を見逃してはイケないのである。
ただ、このような考えが米国指導層に根強くはびこり、日本の指導者層にも強圧的にはびこっている。おそらく、被支配国の日本の指導者層は、アメリカアズNO１と云う“アメリカ思考”に激しく馴染み、自らもその一員である様な錯覚に陥っているのだろう。今日のコラムの見出しを ≪「脱亜入欧」から脱亜入米、そして「脱米入亜」 学ぶべきモノを求めて≫としたのだが、学ぶべきモノがなくなっても、学びの段階に依拠する、モラトリアムの微妙な曖昧な温かさに馴染んだ人々と観察も出来る。現在の政府方針は、TPPとASEANプラス６の間で浮遊している。
米国のタカ派は別にして、如何に滅びゆく老いたる図体ばかりデカイ国家が静かに覇権国家の地位を降りるべきか、或いはその一部にとどまれるか模索しているのが真実だろう。ただ、急激な変化は抱え込んでしまった強大な軍事力のコントロールを難しくするのも事実なので、強がりを言い続けなければならない運命と云う事だろうか。もう少し、中国も中華思想から離れた国際融和にも気を配れば良いのだが、内陸に住む多くの民が、富を配分しろと虎視眈々と狙っている状況なので、早々に先進国の仲間入りをしようとはしないだろう。
欧米に学ぶと云う姿勢は貴重だろうが、学ぶべきものが違っている、誤っていると気づくことが怖いという心情もある。道なかば、60年以上学んできて、今さら卒業する事の怖さから目を背けようとする日本の指導者層の人々の心の根底が見透かされる。たしかに、60年、否、140年以上に亘って“学び国家”を続けてきた我が国が、世界と云う会社に就職する躊躇いはあるのだろう。しかし、教師である欧米各国が混乱と強弁に終始する姿を目の当たりにして、卒業論文を書き始めないのは、モラトリアムで過ごした140年、一時の勘違い戦争の犠牲、そのような歴史自体が徒労という事でもある。
問題は価値観なのだろう。国家であれ、個々人であれ、生まれて死ぬと云う絶対的事実の間に、何を基準に生きていくのか、それが物質的尺度だけと云うのは、日本人延いてはアジア人の価値観だとは思いたくない心情がある。必ずしも宗教的国民ではないが、縄文の文化と農耕文化。そこに仏教や儒教を取り入れた日本人の知恵は地政的自然にも恵まれ（自然の猛威はあるが）、物心ともにの、豊かで豊饒な国家を創りあげてきたのだ。それをたかだか140年前の黒船騒動以来踏襲し、如何にも140年前に日本と云う国が突如東アジアに出現したような考えこそが間違いなのだと思う。まぁこの辺をつき詰めて話す時間はないので省略するが、明治以前の日本があったことに、日本人は気づくべきである。
経済合理性の為だけではない、「脱米入亜」と云うものを、たしかなビジョンに据えた上で、あらためてアジアの一員である日本を考える時が来ているのだと思う。覇権ではなく、アジアの一員として、世界への就職を、そろそろしても良いのではなかろうか。経済合理性に固執しなくても、求めるモノ、求められるモノが存在する限り、損なようで得であり、互恵なアジア国家としての矜持を示す事は不可能ではない。ただ、現在の民主党政権では、到底発想すら浮かばないだろう。自民党でも似たりよったりだ。どうしても、大きな問題を解決する方向性を探ると、米国との距離感をどのように取るか、この問題にぶち当たる。
≪ イアン・ブレマー（国際政治学者）コラム
米国経済がなぜ、日本が経験したような「失われた１０年」に陥らずに済むのかという点について、少しだけ論じておこう。
まずは政治的な現実から見てみよう。日本は約５０年にわたって自民党による一党支配が続いた一方、平成に入ってからの過去２２年で１７人もの総理大臣が誕生している。２００９年８月の衆院選で圧勝した民主党は歴史的な政権交代を果たしたが、与党となった民主党は、国をどう統治していくか全く分かっていないことを露呈しただけだった。彼らは官僚機構の動かし方がまるで分かっておらず、経済界や金融機関との関係が弱く、強力な政策組織もない。もし 米国の政治状況が暗く見えるならば、この日本の状況に目を向ければよい。
事実、米国内の政治状況は見ていて楽しくないかもしれないが、機能はしている。オバマ大統領と共和党は、債務上限引き上げなどの問題で歯ぎしりするような 長い議論の末、土壇場では中道路線で合意している。
予算に関する超党派特別委員会の決裂を懸念する否定論者はいるが、いずれ片付く問題だろう。来年の大統領選挙が終わった後には、状況はさらに良くなる。共和党はほぼ間違いなく下院での多数派を維持したうえで、上院でも議席を伸ばすからだ。民主党のオバマ大統領が再選しようと、共和党候補に指名されそうなロムニー氏が次の大統領になろうと、現在の上下院ねじれ状態に比べれば、議会運営は格段にやり易くなるだろう。
海外投資家の資金が米ドルに流れ込み続けるのは、米国に安定した政府があるからだ。ポール・クルーグマン氏は、強い米ドルは米国の国際競争力を弱めることで米国経済にマイナスだと論じたかもしれないが、私は、海外投資家が米国債への信頼を示し続けることは、そうしたマイナス面に勝ると考える。
どちらのシナリオを選ぶか、自分自身に問いてみて欲しい。強い米ドルによって相対的に若干不利な立場に置かれるか、それとも、投資資金が米国から完全に引き上げられてしまうか。 投資家は引き続き米ドルに賭けており、それはわれわれにとっては良いことだ。確かに金相場はここ数年で劇的に上昇しているが、「金」は国ではない。 もし投資家が通貨に安全性や安定性を求めるなら、それを提供できるのは依然として米国だけだ。
クルーグマン氏はまた、米国が現在のＧＤＰ停滞から抜け出すのに必要な政策に急旋回できないことにいらだっている。ただ、世界に目を転じても、そんな芸当が出来る大国は一握りしかない。
１つはロシアだ。プーチン首相は自分の意思を通すためなら、自国の未熟な制度を積極的に骨抜きにしてきた。ロシア経済の成長率は目を見張るものだが、一体どんなコストを払ってきたのだろうか。プーチン氏が引退した後のロシアがどうなるかは誰にも分からないが、米国がそうした状況に陥ることは今後もありえない。われわれの制度は持ちこたえる。 最後に、米国が「失われた１０年」を回避するための秘密兵器を見てみよう。それは人口動態だ。人口が長期的に安定するとされる人口置換水準に近い出生率と堅調な移民の流入により、米国の人口と労働力の成長見通しは、日本や欧州連合（ＥＵ）、さらには中国さえも凌駕する。
米国はこれからも、教育を受け、世界のほかの地域には見られないような企業家精神にあふれた労働力を持ち続ける。日欧や中国はわれわれの後を追い続けるだろうが、イノベーションは米国と北米から生まれる。
究極的には、それこそが何にもまして重要なポイントだ。約２０年前、インターネットの登場で世界は変わり始めた。次のインターネット並み のイノベーションがどういったものになるのか、われわれにはまだ分からない。
３Ｄ印刷かもしれないし、レーザー核融合やナノテクノロジーかもしれない。もしかしたら、まだ誰も耳にしたことがない何かということもある。ただ、それがほぼ間違いなく米国から生まれるであろうことをわれわれは知っている。もしそうでなければ、中国の億万長者の半分が、中国ではなく米国に住みたがることはなくなるだろう。
米国経済にとって、向こう数十年の最大のライバルは中国だ。しかし中国では、１３億人が先進工業国へ向かう途上にある。われわれは英国や米国で産業革命を見てきた。工業化は必要なことだが、きれいごとだけでは済まない。北京の大気環境がすでにそれを証明している。世界のエリートたちにとって、自分たちがどこに住みたいかは、これからも問題であり続けるだろう。世界のほかの場所に比べ、その点で米国は比類なき存在であり続ける。 ≫（２０日 ロイター）
＊イアン・ブレマー（国際政治学者）は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究 所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった 「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
吐き気を感じるほど傲慢な自信だ。ブレマー氏の強がりは、アメリカ人エリートの独善性を明確に現している。外見上何の変哲もない中年の弱々しい男だが、名前から推測するとユダヤ系かもしれない。人種差別はイカンのだが、少なくともユダヤ民族には、気をつける心構えは必要だ。何年後かには、米国も抜くであろう中国と云う国家の中華思想と共産党独裁体制にも似たようなニオイがあるのは気がかりだ。
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