★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK122 > 657.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「石原慎太郎都知事 TPP あんなものはアメリカの策略」 (動画)   石原慎太郎でさえTPP反対 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/657.html
投稿者 matuo 日時 2011 年 11 月 24 日 05:51:25: QaQYEIhGq3FHw
 


【記者】今、議論が高まっていますTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加問題についてなのですが。

【知事】僕、反対。あんなものは、アメリカの策略で、みんなもうちょっと頭冷やして考えた方がいいよ。日本の経済界は、物が売れない、もっと売りたいと言っているけれど、色々な弊害が出てくる。だから、そういうものをみんな、熟知して議論したらいいんです。

【記者】具体的に知事が、それをこう……。

【知事】農業はひどい目にあうでしょう。懸念されることは、大体、小泉(純一郎 元内閣総理大臣)時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のTPPだってそうじゃないですか。ブルネイとか、シンガポール、そう言ってはいけないけれども、そんな国は対象じゃない。何といっても、一番大きなマーケットは日本ですよ。オーストラリアにとっても、アメリカにとっても。しかも、農作物は怖いと思うし、ゲノムの研究で、遺伝子というものを組み換えた穀物というのは、結果、どうなるか分からないから、10年、20年先にしか結論が出ないから、厚生労働省だって、物を売る時に、これは遺伝子を組み換えしたものですよと、そうじゃないものですよと、識別したタグ張りましょうと言ったわけでしょう。かなり長いタイムスパンで、ちょうど今の原子力の放射能と同じだ。微量なものを、長期採取した時にどうなるか結果が分からないものを、アメリカは堂々と売っているわけ。穀物もそうです。肉だって、あれだけめちゃくちゃに抗生物質使って、育てている食肉は、世界中、滅多にない。
それと、医療もそうですね。私、日本の医療というのはちょっと狂っていると思います。高福祉低負担というのはあり得ないんだけれども、しかし、それでも、国民皆保険だって、かなりの長寿が保たれているし、日本の医療というのは非常に普及して、みんなその恩恵に浴している。その証拠が、日本の寿命の高齢化だけれども、そういったものは、おそらく、基本的にぐらついてくるでしょう。そういうことをみんなで考えたらいい。そういう問題を提示をしたらいい。

【記者】1つの期限として、11月中旬のAPECという話になっていますが、それまでに何らか……。

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。(青森県)三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
 はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. matuo 2011年11月24日 05:52:55: QaQYEIhGq3FHw : 6FmsZQ03BQ

「石原慎太郎都知事 TPP あんなものはアメリカの策略」 (動画)   石原慎太郎でさえTPP反対



02. matuo 2011年11月24日 05:54:21: QaQYEIhGq3FHw : 6FmsZQ03BQ

それにひきかえ 御用マスコミは



03. 2011年11月24日 05:59:59: Bw7MnWuH7Q
それにひきかえ、息子の伸晃は

まず伸晃をちゃんとしつけろ


04. 2011年11月24日 06:07:52: 6FmsZQ03BQ

伸晃や進次郎より

まずは御用マスコミだろ



05. 2011年11月24日 06:10:59: 6FmsZQ03BQ

TPP推進派といったら

まず朝日

慎太郎より悪い朝日



06. 2011年11月24日 06:47:16: txfDxGOXwI
石原慎太郎はこと対米関係に関する限り極めて正常な神経してるよ。
今の時代なら青嵐新党は結構支持されると思うな。

07. 2011年11月24日 07:29:09: mO1jfnawtQ
9.11も小沢問題もTPPも
すべてインチキ

08. 2011年11月24日 07:29:23: JPtXa0qTnk
うん。この件に関しては極めてまともなことを言っている。

09. 2011年11月24日 08:09:56: 6BB2sQsMvc

珍太郎もたまにはまともなことも言うんだ。

オリンピックのことは言うな。この無駄ずかいめ。

せがれノビテルを何とかしろ。お前よりバカだぞ。

小泉親子と双璧。一家で税金でぬくぬく。てか。


10. taked4700 2011年11月24日 08:29:48: 9XFNe/BiX575U : LN6AmskqYc
出来れば、反原発、首都機能移転を進めていただきたい。これをやらなければ、東京は巨大な廃墟になってしまう。

関東平野は日本の最も大きな平地としていくら首都機能を移転しても十分に価値があり、商業地として考えても、工業都市、学園都市として考えても今後も十分に繁栄するはず。

東京の持続可能性というと変な表現かもしれないが、首都機能を分散することが東京の将来を支えるように思います。


11. 2011年11月24日 08:50:15: yO1abDvRkY

つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。
アメリカのシステムを押しつけることなんだ。

たま〜に、いいこと言うじゃないか。慎ちゃん!

12. 2011年11月24日 12:24:53: yZ9oDLELCI
びっくり。まともだ。。

13. 2011年11月24日 13:03:13: qDpwSnDTEQ
狆太郎は時々まともなことを云うから困る

あのジーさんはアトダシジャンケンがうまい


14. 2011年11月24日 13:37:07: wIcpB1Tc7I

こんな事もあった
>書評
あらかじめ裏切られた革命 岩上安身 著
http://ameblo.jp/bookman98/entry-10837763957.html
:::あらかじめ裏切られた革命::: 千年の悦楽 一夜の彷徨
http://saturniens.air-nifty.com/sennen/2006/07/post_0240.html
>元記事
「あらかじめ裏切られた革命」岩上安身 チェチェン:Dirty War
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/chechen/2004/10/post_8.html

TPPでネオリベに突然変異したオバマ大統領。アメリカはNAFTAで勝者になったか
http://news.livedoor.com/article/detail/6054059/
自由貿易国メキシコの悲惨な教訓〜カーネギー国際平和財団レポートを検証する
http://news.livedoor.com/article/detail/6048130/

>女性方がよく読まれてるよう。
 検索→ 書評 打ちのめされるようなすごい本
ロシア語同時通訳者、エッセイスト、小説家、
そして毒舌家としても有名な米原万里さん。
 小説家がシャッポを脱いで、「もうこれが出たなら私が書く
 事なんてありません」と断筆宣言する程の大傑作という。
「打ちのめされるようなすごい本」に打ちのめされる
http://dain.cocolog-nifty.com/myblog/2007/01/post_f63d.html
いつも読書人 打ちのめされるようなすごい本 / 米原万里
http://blog.livedoor.jp/sumomonohondana/archives/1604330.html
「打ちのめされるようなすごい本」米原万里 - 読書の部屋から
http://plaza.rakuten.co.jp/pagura2/diary/200702170000/
米原万里『打ちのめされるようなすごい本』文藝春秋 (リスト)
http://www.arsvi.com/b2000/0610ym.htm



15. 2011年11月24日 13:49:32: YRyE4hspJA
何時逝ってくれても良い呆け爺さんと思ってたが、たまには真ともな事のたまるんだ。 感心 ! 感心 ! 全くその通りでござる。

16. 2011年11月24日 14:03:07: DrfEnlxz8Y
政治家 ”小沢一郎” のすごさが際立ちます。

なぜ、民主党は、青臭い野田、朝鮮臭い菅を総理にするのだ。
売国政策ばかりで、国民をペテンにかけてるのに。

マスゴミは、あれだけ小沢を排除していたのに、
小沢のことしか、報道・話題にしない。
が、小沢の意向を、小さく、小さく報道する。

日本を背負う政治家はだれが良いのだ。
官僚ではないぞ。政治家で誰なのだ?。

小沢一郎 しかいないのだ。
TPPはアメリカの謀略なんて以前から言っていた。
日本は、従米隷属で、アメリカに吸い取られるのか?、
    中国と経済圏を形成し生きていくのか?
国民は、どちらを選択するだろうか?

鳩山―小沢は、日本の独立を優先したのでアメリカに邪魔された。
菅―野田は、アメリカのポチ(従米隷属官僚のポチでもある)だ。


17. 2011年11月24日 15:08:37: oYGbGlgLcA
たしかにこの発言はまともですが、石原氏は突然言うことが変わるから注意が必要です。オリンピックだって、大阪が立候補した時は「オリンピックなんて発展途上国にやらせりゃ良いんだ。」と言っていましたから。

18. 2011年11月24日 16:15:42: U8i1clWocU
珍太郎どうした、たまには覚醒するのか?

これ以上、反米姿勢をするなら、前、中川大臣、西岡議長みたいに、なりますよ。

最近体調悪そうでないか、入院先の病院にすぐ、CIAが仕掛けるから、十分注意せよ!


19. 2011年11月24日 16:35:06: VWzsLN79TM
いくら東京だって「地方」の首長が吠えても何にもならない。
まあ、慎ちゃんは当然そんなこと判った上でガス抜き発言をしただけだろ。

もともとマスゴミを使って成り上がった兄弟・親子なんだから。


20. 2011年11月24日 16:52:30: 8iS8811Rfo
この知事は覆す可能性大。オリンピック誘致などどう考えても不可能なのに某勢力の圧力を受けて覆さないのでいるのだから。

21. 2011年11月24日 17:09:43: 8SBxIwlRbw

>
懸念されることは、大体、小泉(純一郎 元内閣総理大臣)時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のTPPだってそうじゃないですか。

まさに、TPPの本質を的確に言い得ていますね。
慎太郎はかって、NOといえる日本をめざしていましたから
アメリカにノーということが必要だと考えているのでしょう。
その意味ではTPPに賛成する右翼がいたら、まさに売国奴ですね。

慎太郎は変身のはやい部分もあるので、大方の発言は
眉唾のほうがよいのですが、これは、真情を吐露していると感じますね。

売国的政策を推進する野田政権、消費増税まで言い出していますが
これは官僚の作戦でしょう。
つまり民主党政権に、いやなことはやらせておいてから
選挙で自民党政治にもどすという作戦でしょう。
基本的に自民党は資本家政党ですからTPPに賛成だし、
消費税増税も彼等の政策ですから
野田アホさんらをスケープゴートにして、
政権交代させて、あとは自民党(官僚)永久政権をもくろんでいるのでしょう。


22. 2011年11月24日 17:55:30: 5gn4dAiggI
もうアメリカもいい加減に変わらなければならない時期が来た。
世界に不幸を押し付けるアメリカでは、世界はどこも相手にしなくなる。
今のアメリカでは、とても世界を支えられるほど高い国民性とは言えない。



23. 2011年11月24日 18:02:43: OjEFcwEBFk

息子の石原伸晃さんが(自民党幹事長)

宗教団体に、支部を経て36万円の会費納入だって。

「宗教とカネ」か・・・・・
期ズレで顔ゆがませて「小沢叩き」を糾弾していたから、

相当、責任自覚しているのでしょうね。
国会で石原幹事長の「証人喚問」になりますかね〜


24. 2011年11月24日 20:00:16: EEhzUWbgQK
内容は正論だが、彼石原慎太郎など全く信用できない。ときどき反米の勇ましいことを言って人気を得るが実際にアメリカに対しては正面切って何も発言できない。

横田基地に関して勇ましいことを言ったことがあったが、ある時点からダンマリ。
しょせんアメリカにまともなことを言えるタマではない。


25. 2011年11月24日 20:00:55: DrfEnlxz8Y
アメリカが早く破綻し沈没してくれれば、世界は幸せになれます。

アメリカ国民は素晴らしい国民です。
が、一部の(1%)が、腹黒いのだ。
ユダ〜とかいう人種が、アメリカ政権を牛耳っている。
イスラエル国家は、どうして生計立てられるのだ?
貿易黒字あるのか? アメリカから収奪???
99%が、目覚めてきた。

世界に正義を! と祈念。


26. 2011年11月24日 20:27:46: nyPM7DtPMU
石原慎太郎氏のこの発言嬉しいね。

石原莞爾氏の大東亜共栄圏も好きだけど。

石原裕次郎の北の旅人もいいね。

北海道で先程、震度5弱だって。

      


27. 2011年11月24日 21:24:39: FxalUWGO3Y
天罰石原なんかどうでもいい。

TPP反対派と内容は同じ、エシュロンの話も聞き飽きた。

何も東北人が欲で罰を受けたなどと言うような無礼者国賊石原を取り上げる必要は微塵もない。


28. furyusijin 2011年11月24日 22:09:45: diPPyhgyN1cZ6 : mscX0eOjdc
彼は昔から軽卒な発言が多いが、急所を突くのも事実。堪忍袋が切れたか息子を含め前途を断たれた故の恨みか。この発言が波紋をひろげてくれればよいが。ただ、これだけ整然と批判しておいて絶対反対の表明はしないんだな。議論しましょうというのが限界か。

29. 2011年11月24日 22:40:12: v1rTguvWKE
なさけない国になっちゃったけれど、とは、誰に向かっての言葉なんだろう?
…俺はしらねえけどさ。…この位のことは知っておけよ。
こうした言葉から、現状認識の程度が知れるというものだ。
こんなに不勉強な男とは、思ってもいなかった。
石原を悪い男とばかりは思わない。
筋を通すことは知っているとは思う。

事前に、あんた達の世代やあんた本人がそういう必要欠くべからざる事すべてを、放棄してきたんだろう?
相手を、自分の国を、甘く考えて……
本当は、昭和も大変で不自由でがんじがらめで、手も足も出なかった時代だった。でも、出して欲しかった。
日の丸について、ああだこうだ言うのなら、死ぬまで、自分で責任を負って、黙って、奴隷国家の独立のために働いてほしい!
日本の首都のトップなら、いつも独立した魂は見せていて欲しい。

アメリカは… と言いながら、何にもアメリカのことを勉強していない様子。
このtppの治外法権不平等条約を、日本に飲み込めと突きつけている連中は、ジョン・F・ケネディを衆目の面前で、処刑した同じ連中だろうが。ずっと背後に隠れていたその連中が今は操り人形を使いながら、さらに強引に政治の場に出てきてコントロールしているのじゃないか。

早期にこんなこと気付くべきだったし、真剣に勉強して、政治家仲間にも、学者や、文化人や、役人の中にも、子飼いの日本の次世代を担う人材育成に、アメリカへの情報筒抜けをかいくぐってやるべきではなかったのか?または情報筒抜けの中で成功させるべきではなかったか?せめてそうした筒抜け対策の下地だけでも…

警察や自衛隊や海保、公安、政治家、法律家、学者、公務員、民間の市井の人々、この中には、すっかり腐っている人間達の中でも、なんとか、日本の本当の再建に希望を失わずに、頑張って生きている本当に少数派の人間達がいる。
周りやトップが腐っていても、自分は死んでも腐りたくないと考えている立派な男達だ。
そうした彼等が、石原の発言を聞いて、はっとした、とか勇気が湧いたとか、そういうようなことであってほしいなあ。石原都知事に限らず…

誰が悪い、誰がやる気がない、誰が無責任だ、誰が…… そんなことはとうの昔から分かりきったことだろう。そんな頼りない手持ちの駒での圧倒的な負け勝負なんだよ。それでも行くんだろう?人知れず…
真相は、不利の上にも圧倒的な不利の状況で、それでもなんとか、誰も考えもしなかった本当の勝負のスコアの逆転のための代表選手として、自分がなってやろうというくらいの気概が、昭和の時代の日本には、少なからず、胸の内にほのぼのと煙っている男達がいて、彼等の声で、多くの男達が動いたんだ。

高年齢だが、現役の政治家だから、こうあってほしいと考えた。


30. 2011年11月24日 23:00:23: C8hGV8yaf6

 こんなコメントすると叩かれそうだけど

 石原氏は、ずっと前から真の愛国者だよ

 いろいろ問題はあるけど

 的を得たコメントをしてきたよ

 政権交代がいよいよ実現しようとしたとき

 あいつらゴロツキなんだから彼らが政権とったら日本が

 大変なことになる、と本気で危機感をもっていたよね

 たちあがれ日本を結党したとき

 みんな笑っていたよね たちがれ日本だって

 民主党は本当にゴロツキだったね


31. 2011年11月24日 23:08:24: PxGb3GWj9I
故・盛田昭夫ソニー会長との共著で「NOと言える日本」を上梓し、アメリカの逆鱗に触れ、相当に脅されたようだ。

その後、盛田氏はこの手の発言を封印し、老後はハワイで療養生活をするほどに。ソニーもアメリカ・ユダ資本の手に落ちた。

石原はその後、25年勤続表彰の議場内で衆院議員を突然辞職表明。その後、政治的発言は「支那脅威論」が多くなる。

しかし、ここへきてのアメリカの凋落ぶりを見て、機を見るのに敏な石原のことだから、元青嵐会・対米強行論者の血が覚醒し、TPPに噛み付いたのだろう。

確かに石原は信用できないけれど、ここは反TPPで手を結び、4月までに国民運動を起こすべきじゃないの。石原は人を呼べるから、神輿に担ぐには良いタマだ。

10月15日の有楽町の反TPPの演説の時も、原口一博なんて風見鶏を見透かされて右翼に野次られてどうしようもなかった。役者が違うわな。

時にエキセントリックなキャラを出す京大の中野剛志と准教授と掛け合せれば、盛り上がると思うけどなぁ。


32. 2011年11月24日 23:15:20: viQGFYMgcw
「TPP反対派には、米国陰謀論を唱える奴がいる」とTPP推進派の低脳クズが息巻いているが、元凶はこのおっさんだったのかww  石原労害自重しろww

33. 2011年11月24日 23:29:29: uZf5CuyYcQ
石原都知事、具合が悪いのかなあ。
こんなまともなことを言うの、
何かおかしい。
かえって、何か悪い予感がする。
天変地異とか。

34. 2011年11月25日 00:10:51: WPD7aMpxAk
■石原の言う通り。これが常識となったので披瀝しただけ。特別な意見ではない。

日本に原爆を2発落として20万人を殺し(最終的には40万人を殺し)人体実験した米国。

米国から見たら日本あるいは日本人なんかホロコーストの対象でしかない。

さすがに今又日本に原爆を落とすことはできないので、原発で低線量被爆の実験をしている。

アジアにおいて米英の植民地政策を展開する上で邪魔な存在が日本であり、日本人なのだ。

それは今でも変わらない。だからTPPで日本を吸い尽くし衰亡させようとしているのだ。

逆に、アジアの国々から見た日本はアジアの代表国なのであり、見習うべき信頼できる先生なのである。

ブータン国王の演説は正にそのことを示している。

●ブータン国王の演説聞きましたか?

これがアジアの国々が持っている日本のイメージなのです。

−−−−(引用させていただきます)

世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。

皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。

このことに対し、感謝いたします。

−−−−−(引用終わり)

そしてマスゴミがスルーした日本に対する思いは次のようであった。
http://d.hatena.ne.jp/hagex/20111121/p4

−−−−(引用させていただきます)

「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ日本」

「ブータン国民は、常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年もの間、偉大な日本の成功を心情的に分かち合ってきました」

「日本は、当時外国の植民地であったアジアに自信とその進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本のあとに続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くのアジアの国々に希望を与えてきました」

「日本は、過去においても、現代においても、世界のリーダーであり続けます」

「このグローバル化した世界において、日本は、技術と革新の力、勤勉さと責務、強固な伝統的な価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです」

−−−−(引用終わり)

この最後の一節は小沢さんの民主党党首選の時の演説の認識と一致している。

●TPPは米国がアジアのリーダー日本の支配を確実にするための"武器"である。

日本はやはりアジアのリーダー国なのである。

日米が(あるいは日米韓が)連結することは米国にとっては脅威なのである。

だから日中国交回復をした田中角栄を抹殺し、そして今日中韓連携を分断阻止するための、韓国とFTAを締結し、日本とTPPを締結しようと企てているのである。

米韓FTAは米国が韓国を実質支配するための条約であり、TPPは日本を実質支配するための条約なのである。

小沢さんのいう自立した国家日本を確立するためには決して受け入れてはならない代物なのである。

★【参考資料】

西岡京治(にしおか けいじ、1933年2月14日 - 1992年3月21日)

ブータンに貢献したこんな日本人も居たようです。

−−−−−(引用させていただきます)

日本の海外技術協力事業団の農業専門家、植物学者。
ブータンの農業の発展に大きく貢献し、ブータン農業の父といわている。
ブータン国王からダショーの称号を贈られた。


1964年、ブータンに、海外技術協力事業団(現・国際協力機構)のコロンボ計画の農業指導者として夫人とともに赴任。

以後、28年間、日本から導入した野菜の栽培および品種改良、荒地の開墾などブータンの農業振興に尽力する。

西岡の振興策は援助側の一方的な施策の押し付けではなく現地の実状に即した漸進的なものであった。

このため成果の確実性、定着性において他に例をみないほどの成功をおさめ、産業・生活の基盤改善に大きく寄与した。

1980年、ワンチュク国王から「国の恩人」として、民間人に贈られる最高の爵位・ダショーを授かった(唯一の外国人受爵)。

1992年、帰国直前に敗血症のためブータンにて死去(59歳没)。

ブータン王室ならびに政府は西岡を国葬で送り、遺体は現地に埋葬された。

−−−−(引用終わり)



35. 2011年11月25日 00:34:23: eBXK55WFzg
ブータン国王の演説には、すばらしい品位を感じた。
感激した。これからもブータンを守ろう。

36. 2011年11月25日 00:40:39: DrfEnlxz8Y
 雨にも負けず、風にも負けず、
 アメリカの威圧にも負けず、丈夫な体を持ち
 争いより和を、 搾取より育成で、
 尊敬される日本、威厳ある日本になりたい。
 そしてなりより、自主独立した普通の国になりたい。

     ブータン国王の演説聞いて、涙した一人より


37. 2011年11月25日 02:44:04: JZ1l6kiw2o
えっ、石原慎太郎都知事が正論を???
放射脳の影響か裏が在るのかと勘ぐってしまうのは自分だけ?

ァ '`,、'`,、('∀`) '`,、'`,、笑一笑


38. 2011年11月25日 04:22:30: j2XAZJVNUg

 TPP交渉参加に関する論議が、世論のレベルでは「開国か、鎖国か」といった単純極まりない図式の中で進められていたのには、恐怖感すら感じました。

 まず、そもそも現在の日本は、鎖国などしていないのです。

 例えば全品目の平均関税率について見ると、日本は韓国はもちろんアメリカよりも低いのです。それどころか、農産物に限定しても、日本は韓国やEUより関税率が低い。もっとも、農産物の関税率の試算方法には複数あるので、一概には言えないようですが、それでも日本だけが世界の中で突出して高いと言うことはできません。

 それどころか、日本の食糧自給率(カロリー・ベース)は4割程度しかなく、小麦、大豆、トウモロコシはほとんど輸入に頼っているのですから、日本の農業市場は閉鎖的どころか、あけっぴろげに開かれてしまっています。むしろ、農業の関税が低すぎるという議論すらあってもおかしくないのです。

 そして、日本は言うまでもなくWTOに加盟しています。他国よりも多少遅れているとはいえ、EPA/FTAについてもペルーとの締結も果たし、その数は13の国と地域に達しました。これのどこが鎖国なのでしょうか。

日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効
日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日発効
日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定:2008年12月1日より順次発効
日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定:2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定:2011年5月締結、発効待ち

 しかも、TPPの交渉参加国と言えば、アメリカ以外は小国ばかりです。2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加しています。TPPにはヨーロッパはもちろん、中国も韓国も交渉に参加していません。

 世界第3位のGDP(国内総生産)をもつ経済大国であり、WTOに加盟し、13の国や地域とEPA/FTAを結んでいる日本が、どうしてTPPに参加しないと「世界の孤児」になるというのでしょうか。

 アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。

 この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この3つの国のいずれも入っていません。

 試しに、現在、TPP交渉に参加している9カ国に日本を加え、これら10カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約67%を占め、次いで日本が約24%、そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国合わせても約4%にしかなりません。

 つまり、日米で約90%を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。

 要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。

 しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。

 つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この10カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この10カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。

 TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。

 もし将来、中国と韓国がTPPに参加したら、日本はTPPに参加することでアジア太平洋の成長を取り込むことができるようになるのでしょうか。私は、この2国の参加の可能性はかなり低いと思います。

 まず中国から見てみましょう。中国はリーマン・ショックに端を発した世界不況以降、人民元を安く維持し、輸出を拡大することで成長しようとしてきました。このため、アメリカは、中国の為替操作を激しく非難し、人民元の切り上げを求めています。

 しかし、そうすると外需依存度の高い中国の景気に悪影響が及ぶので、中国はアメリカの要求を拒否しています。このいわゆる人民元問題は、米中両国間で大きな懸案となっています。

 つまり、中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作している国なのです。ですから、FTA(自由貿易協定)以前の段階で、米中関係はつかえてしまっているのです。自国の利益を利己的に追及するために為替を操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは、とても思えません。実際、内閣官房の資料を見ても、中国がFTAを締結している国は少なく、しかもASEANのうちの1カ国のタイと、ニュージーランド、チリ、ペルーといった小国ばかりなのです。

 では、韓国については、どうでしょう。韓国はアメリカとのFTAに合意しています。韓国は、複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、2国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、それゆえ、TPPではなく、米韓FTAを選択しているのです。ですから、韓国もTPPには参加しそうにないと考えてよいでしょう。もっとも、仮に韓国がTPPへの参加を決めたとしても、それは韓国が大きな戦略ミスをしたというにすぎず、日本が追従しなくてはならない理由にはなりませんが。

 中国と韓国がTPPに参加しそうにないということは、実は、政府もうすうす分かっているようです。それは、内閣官房の資料にある「経済産業省試算」を見ると分かります。この試算では、「日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合」の経済損失を計算しています。

 しかし、これはいかにも不自然ではないでしょうか。経済産業省は、なぜ日本についてはTPP、韓国についてはFTAで計算しているのでしょうか。

 普通は、「日本がTPPを締結せず、韓国がTPPを締結した場合」、あるいは「日本がFTAを締結せず、韓国がFTAを締結した場合」というように、日韓で条件を揃えて、試算を行いそうなものです。けれども、そうはしていません。その理由は明らかです。政府も、韓国がFTAを選択し、TPPを選択しないであろうと見込んでいるということなのです。

 中国と韓国が参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めるTPPにおいて、日本はどうやってアジア太平洋の成長を取り込むというのでしょうか。

 内閣官房の資料は、「TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性」があり、「TPPの下での貿易投資に関する先進的ルールが、今後、同地域の実質的基本ルールになる可能性」があると指摘しています。
 しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。

 内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。

 そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。

 まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。

 また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品(鉱物資源や農産品)輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。

 こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

 さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。

 しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。

 TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。

 TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。

 このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。

 ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。

 TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。

 内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。

 逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。

 いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。

 内閣官房の資料は、「アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大」などと掲げております。しかし、TPPにおいて、日本がアメリカとともに、経済統合枠組み作りを主導することなど、できはしません。TPP交渉を主導するのは、間違いなく最大の大国アメリカです。

 アメリカは農産品輸出国であり、日本の農業市場の開放を望んでいますが、日本からの輸入の増加は望んでいません。日本が自国の農業市場を保護しようとする限り、日米の利害は相反しているのです。ですから、日本がTPP交渉において、自国に有利なルールを作ろうとしたら、アメリカと対立することは避けられません。しかし、今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるようなポジションにはないのです。

 日本の対米隷属はいつものことですが、最近、その傾向はより顕著にならざるを得なくなっています。なぜなら、尖閣沖における中国漁船の事件や、ロシア大統領の北方領土問題など、領土問題が深刻化しているからです。

 戦後の日本は、しばしば、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに対する妥協を強いられてきました。古くは、1960年代の日米の繊維交渉があります。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制をするよう求め、交渉の結果、1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は繊維の輸出を自主規制することになりました。この交渉結果は、当時、「糸を売って縄を買った」と揶揄されました。その後の日米の貿易摩擦においても、陰に陽にと、安全保障の問題がからめられました。そして今もまさに、尖閣沖や北方領土において安全保障上の問題が発生するという事態に直面している中で、軌を一にして、TPP交渉参加問題が持ち上がっているのです。

 日本は、普天間基地移設問題でアメリカに借りを作っている上に、領土問題に対処するために、これまで以上に、アメリカに助けてもらわなくてはならない立場にあります。そして、そのような中で、弱腰外交が基本の日本があのアメリカに妥協せずに、自国に有利なルールを作ることができるなどと考える根拠がわかりません。

 内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。

 日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。

 それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。

 田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。 

 WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。

 「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。

政府は、どうして無理な理屈を積み重ねてまで、TPP交渉への参加を急いだのでしょうか。

 その理由を示すヒントが、内閣官房の資料にあります。そこには、TPP参加の意義のひとつとして、2010年11月の「横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」という文言があります。これがTPPの議論を急いだ理由なのです。

 おそらく政府は、2010年11月のAPECを前にして、めぼしい成果を見つけることができなかったのでしょう。何の成果もなく、何のメッセージも発しないで、単に各国首脳が集まっただけに終わった国際会議が、世論の批判を浴びるのは確実です。ただでさえ、「日本は海外に明確なメッセージを発信できない」とか、「日本は外交力がなく、国際会議での存在感がない」というのが、国際会議終了後のマス・メディアのお決まりの論評です。

 その上、2010年11月のAPECを前にして、尖閣沖や北方領土で領土問題が顕在化し、菅前政権の外交力が批判にさらされ、内閣支持率は急落していました。2010年11月のAPECをどういうオチにするのか。政府が焦っていたのは想像に難くありません。

 政府は、おそらく、2010年11月のAPEC開催地の横浜にちなんで「開国」をメッセージにしようと考えていたと思います。それは、幕末・維新のイメージを好む菅前首相の趣味にも合っていました。しかし、日本の関税率はすでに相当低いですし、10年以上にわたる構造改革のおかげで、関税以外の参入規制も、めぼしいものはほとんど残っていませんでした。そうなると、何をもって「開国」の実を示せばよいのでしょうか。おそらく、このような感じで悩んでいるところに、TPPという話が持ち込まれ、政府は「願ったりかなったり」とばかりに、これに飛びついた。そういうことではないでしょうか。

 こうして、TPPを「2010年11月の横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」とすることそれ自体が、TPPの目的になってしまいました。TPPは、国際会議が成功したという形式を整えるために持ち出されたのです。もちろん、そんな目的を掲げるわけにはいかないので、「アジア太平洋の成長を取り込む」だの「国を開くというメッセージ効果」だの「アジア太平洋の地域経済統合の枠組みになる可能性」だのといった、強引な理屈が並べられたのでしょう。結論ありきで理由を後から付けるのでは、論理が苦しくなるのも当然です。

 結局、政府は、2010年11月のAPECでは、TPPについて明確な方針を打ち出せず、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とするにとどまりました。さすがに1カ月では決められなかったのです。TPP交渉参加の最終的な方針は、当時、2011年6月をめどに出されることになりました。

 しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。

 政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。

 国内の足元が危なくなったオバマ政権は、雇用を増やすため、そして支持をつなぎとめるために、なりふりかまわなくなっています。そして、TPPは、そのための手段のひとつなのです。アメリカには、TPPをアジア太平洋諸国にとって互恵的な「新たな地域経済統合の枠組み」の基礎にするつもりなど、毛頭ありません。そのことを確認するために、2011年1月25日夜(日本時間26日午前)の大統領一般教書演説を参照してみましょう。

 まず、一般教書演説の中には、「自由貿易」という言葉はひとつも出てきません。アメリカは、かつてのような互恵的な世界自由貿易体制の守護神をもはや自任してすらいないのです。そして貿易政策については、次のように述べています。

 企業がもっと海外に製品を売るのを助けるため、我々は2014年までにアメリカの雇用をを2倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を増やせるからだ。すでに我々の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との合意に署名したが、それは合衆国の25万人以上の雇用を支えることだろう。そして先月、我々は韓国との貿易協定に合意したが、それは少なくとも7万人のアメリカ人の雇用を支えるだろう。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から前例のない支持を得ている。そして私は、議会に対し、これを可及的速やかに通すことを要請する。私は就任前、貿易協定を強化すること、そして、アメリカの労働者を裏切らず、アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名することを明言した。それこそが韓国との協定であり、パナマやコロンビアとの協定交渉やアジア太平洋そしてグローバルな貿易交渉の継続の中で私がやろうとしていることである。

 
 貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。

 逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。

 TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。

 日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が9割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。

 TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。

 ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。

 では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。

 一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。

 グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。

 アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。

 また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。

 すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の6割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、8割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。

 アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。

 その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。

 仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。

 アメリカのTPPにおける狙いの一つは、次のようなものです。

 まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。

 そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。

 こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増戦略の一端として、周到に準備された計略だったのです。

 日本では、「日米FTAを結べない後れをTPPで挽回すべきだ」という議論があります。アメリカは日米FTAには関心がありませんが、TPPであれば前向きなのです。しかしそれはまさに日米FTAよりもTPPのほうがアメリカに有利な方向に進められると判断しているからにほかなりません。

 西洋には、「トロイが木馬を受け取って以来、外国からの贈り物には気を付けた方がよい」という警句があります。オバマ大統領が「環太平洋で連携しましょうよ、カモーン」と言って、差し出してきたTPPという贈り物は、実は、日本の農業市場の防壁を中から打ち破るための「トロイの木馬」なのです。

 経済産業省の試算は、「日本がTPP、EUと中国とのEPA(経済連携協定)いずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTA(自由貿易協定)を締結した場合」という前提が置かれています。ここから分かるように、経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということ、この一点に集中しています。TPPは、韓国との国際競争に勝つための手段なのです。

 内閣官房の資料によればアメリカとEUにおける主な高関税品目は次の通りです。

@アメリカにおける主な高関税品目
  乗用車2.5%、トラック25%、ベアリング9%、ポリスチレン・ポリエステル6.5%、LCDモニター・カラーTV・DTV5%、電気アンプ・スピーカー4.9%

AEUにおける主な高関税品目
  乗用車10%、薄型TV14%、液晶ディスプレイモニター14%、複合機6%、電子レンジ5%

 これらの関税が、韓国については、EUとはFTA発効後5年以内、アメリカとは FTA発効後10年以内に、全廃されます。そうなると、日本企業は、EUとアメリカにおいて、韓国企業に対し、関税の面で不利な状況に置かれます。経済産業省は、これを避けたいと強く思っているようです。

 近年、韓国企業の国際競争力が日本企業を脅かしていると言われています。経済産業省は、韓国企業によって世界市場における日本企業のシェアが、韓国のFTAによってさらに奪われるのを恐れています。そして、日本の経済成長のためには、日本の輸出企業が韓国企業に負けない国際競争力をもつことが不可欠だと考えているのです。 

 ですから、経済産業省にとって、TPP参加の意義とは、韓国との国際競争に勝って、日本経済を成長させることに尽きると言っても過言ではありません。

 グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨=為替」の影響のほうが大きいのです。

 最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

 しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨=為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46%も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20%下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

 逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20%の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

 もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨=為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

 もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

 このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

 これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の2割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

 仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。

 経済産業省の試算は、TPP参加の効果に関するものであるのに、なぜEUが計算の中に出てくるのでしょうか。それは、経済産業省の主たる狙いが、TPPそれ自体というよりはむしろ、EUとのFTAの締結にあるからだと思われます。

 TPPは、実質的に日米FTAです。しかし、主要品目に対するアメリカの関税は、トラック以外はそれほど高くないので、日本がアメリカの関税撤廃によって輸出を増やせる余地は、たいしてありません。経済産業省も、TPPによる経済効果を計算してみて、関税引き下げによるプラスの効果があったとしても小さいということに気づいているはずです。

 むしろ、主要輸出品目に対する関税が高いのは、EUの方です。したがって、EUの関税撤廃の効果は、TPPよりも大きく出るものと思われます。しかも、ライバルの韓国は、日本より先にEUとのFTAを署名済みです。経済産業省にとっての本丸は、EUとのFTAなのです。しかし、日本は、依然として、EUとFTA交渉をさせてもらえていません。

 ところで、経済産業省は、なぜ、アジア太平洋地域の話であるTPPの経済効果の試算の中に、日欧FTAの話を持ち込んでいるのでしょうか。それは、内閣官房作成の資料「包括的経済連携に関する検討状況」の「資料4 経済産業省試算(補足資料)」の最終ページを見ると分かります。そこには「EPAの政治力学」というタイトルで、次のような図が描かれています(一部略)。

 EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応→TPP参加で、交渉力が強化し、交渉の自由度が拡大→全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる

 ちなみに、「EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応」とは、日本がTPPに参加すれば、EUが日本とのFTAに関心を示すであろうという意味です。

 この資料では、「EUは米国のアジアでの動きに追随」していると指摘しています。その例として、アメリカのAPEC主催の翌年のアジア欧州会合(ASEM)構想の提唱や、米韓FTA交渉妥結の1カ月後のマレーシアとEUのFTA交渉の開始が挙げられています。

 つまり、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道が開けるというのです。TPPは、いわばEUとのFTA交渉のための手段に過ぎないということです。

 この「EPAの政治力学」という資料は、めまいがするほどのものです。

 確かにアジアでの経済連携の動きに対して、EUが反応している例はあります。しかし、アメリカのAPEC主催、韓国のアメリカとのFTA署名、マレーシアのTPP参加表明などは、それぞれ各国が自国の国益を計算して決めたことであって、EUの反応はその副次的効果に過ぎません。ですから、TPPに関して言えば、まずは、TPPへの参加それ自体が国益にとってプラスであるかどうかを確認するのが大原則でしょう。そうしないと、もし日本がTPPに参加して不利益を被り、かつEUが無反応だったら、大変なことになってしまいます。

 しかも、アジアでの経済連携の動きにEUが反応したという過去があったからといって、TPPに日本が参加すれば、EUが日本とのFTAに積極的になってくれるという保証はありません。それどころか、もしTPPが経済効果に乏しいものだったとしたら、EUは関心を示さないでしょう。EUは、日本とのFTAのメリットを計算した上で、プラスと判断すればFTA交渉に応じるだけの話であって、単に日本がTPPに参加したからという理由で、条件反射的に日本とのFTAに前向きになるわけではありません。

 「バスに乗り遅れるな」「長いものには巻かれろ」といった調子の論理が通用するのは日本国内だけです。そんな理屈は、世界では全く通用しません。「みんながやっているから、お前もやれよ」と言って動かせるのは日本人だけで、ヨーロッパ人はそうではないのです。

 経済産業省は、「全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる」などと言っていますが、どうしてそういう結論になるのか、全くわかりません。自分がゲームから降りたら、相手も降りるとは限らないでしょう。

 もっと言えば、WTO交渉は、各国一律の貿易自由化を進めるもので、各国全てに「全方位で「国を開く」覚悟」を示すことを求めるものです。ですが、全方位のWTO交渉では動かないと分かったら、FTAやEPAという全方位ではない方法が選択されるようになったのではなかったのですか。それなのに、何を今更、しかも日本だけが「全方位で「国を開く」覚悟」を示したら、相手が動くなどと言えるのか、全く意味不明です。

 そもそも、現在でも日本の平均関税率は相当に低く、すでに全方位で国が開かれています。しかし、だからと言って、他国も日本と同じレベルで関税を引き下げるように動いていないではありませんか。

 TPPの参加それ自体にメリットがあるかどうかも分からないのに、過去の三つの前例以外に何の保証もないEUの反応を期待して、TPPに参加し、それでもし、EUが日本とのFTAに前向きになってくれなかったら、一体、どうするつもりなのでしょう。

 仮に百歩譲って、日米連携の動きが、EUを日本とのFTAへと動かすのだとしましょう。確かに、韓国の場合は、米韓FTAへの動きが韓EUのFTAへの動きにつながりました。それなら、日本は韓国と同様、アメリカとのFTA交渉に入ればよいだけの話です。それよりもハードルの高いTPPに参加しなければならない理由にはなりません。

 日本のTPP参加に対してEUが反応するとしたら、次のような場合しか考えられません。それは、自国にとってのデメリットも計算できずにTPPに参加した外交音痴の日本を見て、EUが「こんなお人好しの日本が相手なら、交渉はこっちに有利なように進められる」と算段する場合です。

 つまりアメリカが、自国の市場を奪われることなく、日本の農業市場を奪ったのを見て、EUも同じことを狙うだろうということです。

 しかも、関税撤廃の例外品目のないTPPに参加した場合の日本は、EUとのFTA交渉においても、例外品目を主張しにくくなる可能性があります。TPPにおける立場と矛盾するからです。TPP参加によって日本の交渉の自由度が狭まったのを見たら、EUは確かに日本との交渉に興味を持つかもしれません。しかし、そんな状態で結んだEUとのFTA協定が、日本にとって有益な内容になっているとは、とても想像できません。

 経済産業省が頭の中で描いているシナリオは、次のような不思議なものであります。
 まず、日本が、国内農業を犠牲にしてでも、プラスの経済効果のほとんどないTPPへの参加を表明する。そうすると、過去の前例に従って条件反射的に反応したEUが、とにかく日本とのFTAの交渉に応じてくれる。

 やけに親日的なEUとの交渉の結果、EUの主要品目の関税が全廃されるが、日本は、関税撤廃の例外措置を堅持するなど、有利な交渉結果に持ち込むことができる。

 ユーロ安とグローバル化で有効性を失った関税が撤廃され、韓国との競争条件は形式的には平等になったので、ウォン安がどうであれ、日本は韓国と対等に戦えるようになる。それだけのことで、日本の製造業は、大不況で消費マインドが極度に低迷しているヨーロッパ市場で、円高・ユーロ安にもかかわらず、なぜか輸出を伸ばすことができる。

 GDPの2割にも満たない輸出が拡大することで、日本経済全体が、TPPやEUとのFTAによる損害を補って余りあるペースで成長するという奇跡が起きる。その間、変動相場制にもかかわらず、輸出拡大による円高の影響はない。

 何という恐るべきシナリオでしょうか。「風が吹けば桶屋が儲かる」とはこのことです。このような乱暴な作戦に基づいて、大不況で殺気立っている世界各国を相手にしていこうというのでしょうか。

 経済産業省がそこまで無体だとは思いませんし、思いたくもありません。にもかかわらず、このようなシナリオを提示しているのは、おそらく、TPPへの参加という結果ありきで、それを正当化するロジックを無理に組み立てたり、経済効果が大きいと見せかけたりせざるを得なかったという事情があるのではないのでしょうか。これだけ苦しいロジックを並べているのを見ると、そう思わざるを得ません。


39. 2011年11月25日 04:27:05: j2XAZJVNUg

 「自由貿易が国民経済に利益をもたらす」というのは、どんな時でも正しい原理原則というわけではないのです。貿易自由化は、デフレ下では、むしろやってはいけません。

 しかし、このように言うと、次のように反論する人が少なくないと思います。「何を馬鹿なことを言っているのか。歴史を知らないのか。1929年以降の世界恐慌はひどいデフレだったが、その世界恐慌を悪化させた主な原因は、各国が連鎖的に保護主義に走ったことではないか。現在のような不況の時も、警戒すべきは保護主義が台頭することだ。だから、TPPのような枠組みも提案されているのではないか」。

 確かに、かつての世界恐慌の時期には、保護主義が台頭していました。そして戦後長い間、保護主義が世界恐慌を深刻化させたと信じられてきました。しかし、近年、この説は、有力な経済学者や経済史家によって否定されているのです。

 例えば、ルディガー・ドーンブッシュとスタンリー・フィッシャーは、1929年から1931年の2年間の景気後退の要因を分析した結果、保護主義による要因は小さなものであったと推計しています。また、バリー・アイケングリーンは、1929年のアメリカの保護関税がアメリカ経済にもたらした効果は、保護主義の連鎖による世界貿易の縮小を考慮したとしても、プラスであったとすら推計しています。ピーター・テミンもまた、「大恐慌の教訓」の中で、保護主義が世界恐慌を深刻化させた主たる要因であるという説を否定しています。各国が保護主義に走ると確かに外需は減りますが、他方で内需が拡大するので、トータルの需要はそれほど大きく減らないからです。テミンは、世界恐慌を深刻化させたのは保護貿易ではなく、各国の指導者や政策担当者たちが断行した緊縮財政と高金利政策であると結論しています。

 ですから、「保護貿易はやってはいけないというのが、世界恐慌という歴史の教訓だ」という話は、正しくないのです。

 さらに、経済史の権威であるポール・ベロックは、19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が、むしろ貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出しました。特に、最も保護主義的な措置を取ったヨーロッパ諸国が、最も急速に貿易を拡大しており、しかも保護貿易を採用してから20年後には、さらに高い成長率を享受していました。逆に、自由貿易政策を採用していたイギリスは、この時期、成長率を著しく下げ、停滞に苦しんだのです。

 なぜ、保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起きたのでしょうか。それは、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長したので、輸入がかえって増えたためだと考えられます。

 同じような視点から、フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・トッドも、次のように論じています。

 戦後、貿易自由化が進められてきたが、OECD諸国の成長年率は、1960年代には5.2%であったのに、1970年代に3.9%、1980年代に2.6%、1990年から1996年には2.1%までにまで下がっている。世界で毎年生産される1000人当たりの乗用車台数も、25年前から下がり続けている。また、アメリカ経済においては、輸入係数の上昇と、実質賃金の低下及び不平等の深化は、時期的に一致している。これは自由貿易による競争の激化が、国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させるからである。

 トッドは、このように主張し、保護主義を擁護するのです。

 主流派の経済学者をはじめ多くの人が、自由貿易は貿易を拡大させ、経済成長をもたらすものと信じています。しかし、貿易の拡大と経済成長については、どちらが原因で、どちらが結果なのか、その関係に注意が必要です。

 経済成長が貿易を拡大するというのは、おそらく正しいでしょう。経済が成長して、国民所得が増え、購買力が高まれば、貿易量が増えるのはほぼ確実です。しかし、その反対に、貿易が拡大することで経済が成長するものかどうかは、実は、はっきりとは分かっていません。ベロックのように、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないのです。

 このように自由貿易の意義については、疑う余地のない原理原則というわけではまったくありません。しかも、少なくとも次の二つのことは、ほぼ確実に言えると思います。

 第一に、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促進し、物価を下げる効果を持つということです。これは自由貿易論者ですら認めていることです。

 そして第二に、デフレの時に、さらに物価が下がるのはよくないということです。

 この二つの事実を認めるならば、デフレの時に貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になるのは明らかではないでしょうか。


40. 2011年11月25日 04:31:08: Xdf4NlSuzY

 大袈裟に騒いでいるのはNHKだけなのか?。(やっぱり、“NHKは国民のアイアスク”?。)

 


41. 2011年11月25日 07:42:26: 6BB2sQsMvc

TPPは簡単なことアメリカが自国の不始末を日本に押し付けること。

消費税も簡単官僚が日本の経営に失敗責任を国民に押し付けること。

自分で責任を取らないこと。

石原は中国には強いことをいっていたのに。

アメリカと中国が同じムジナだと気がついたかな。


42. 2011年11月25日 07:56:26: F02mjjn2cm

新しい金融システムの模索を始めましょう!

政治批判も対案をもってす!!

世界中の若者たちは猛烈に勉強し始めているぞ!!

大恐慌の後に植える苗を育てるのは、知力です!!!

種はあるのだ。


43. 2011年11月25日 07:57:27: F02mjjn2cm

あっ、肝心なものを忘れてしまった。失礼。

http://arabic.kharuuf.net/archives/163


44. 2011年11月25日 08:18:03: KSMFn34x7s
>あそこに大きなドームがあるの。

石原は盗聴システムのエシュロンのことを言ってる。一度駐日米大使に
抗議したはずだ。
しかし、日本は、重要情報は各人の頭の中にあり、飲み屋でことを決め
文書なんかで残さない。

隠蔽体質にはなるが、強固なセキュリテイになりうる。


45. 2011年11月25日 08:35:05: yBU29wQarw
38,39の j2XAZJVNUg は、中野 剛志の『TPP亡国論』そのものだと思うど、本人なのかナ??


46. 2011年11月25日 08:56:10: 14crGWgRJM
裏で検察は酷いことをして、マスコミに小沢一郎を断罪/冤罪を押し付ける。
以下陸山会冤罪裁判の進み。佐賀は悪辣中間検事
amneris84Shoko Egawa
あの中では一番まともな感覚をしていた塚部検事を異常視し、大坪元部長と佐賀元副部長で塚部対策会議までやっていた。しかも、今なお「塚部の態度は…」と苦々しい口調の佐賀元副部長の態度に強い違和感を覚える。

『あの中では一番まともな感覚をしていた塚部検事を異常視し、大坪元部長と佐賀元副部長で塚部対策会議までやっていた。しかも、今なお「塚部の態度は…」と苦々しい口調の佐賀元副部長の態度に強い違和感を覚える。』

『今日の佐賀元副部長の弁明は、いかにも苦しい。それ以外にも、検察側は佐賀元副部長側の主張からすると不自然と思われる記載を次々に指摘。弁護側は公判後の記者会見で「何かが揺らいだということはない」と強気のコメントをしたが、裁判所はいかなる心証を抱いただろうか』

佐賀副特捜部長の言い訳は、如何にも苦しい。ここまで往生際の悪い被告人は見たことない。改竄を行った本人の証言、元上司を罪に貶める動機のない元部下の証言からみれば、トンデモ登石裁判長が推認に推認を重ねて石川議員らを有罪にした裁判から見ると、自ずと結果がわかる。

これが無罪などとの判決が出たなら、日本には本当に真っ当な司法はないことになる。

それが最高裁判所が無罪をさせないこの国の実情


47. 2011年11月25日 09:18:25: F6Qo11Z64k
米同様の白人支配国で米同盟国の豪州人なども、米の正体を知る者は多く、米がいかに独善的で傲慢かを言う。

どの国であっても自国利益が第一なので仕方ない面はあるが、特に米が提唱することや行なおうとすることは全て米にとり有利なものだ。外交術社交術に長けた米は、相手に1を与えておいて、自らは10を得るというやり方する国だ。実利主義功利主義の米が、自らの利益にならぬ事など一切やるものか。自国利益のためなら、要人暗殺や戦争ふっかけてでも他国を平気で転覆させるのが米だ。日本についても、ペリー来航から現在のTPPまで、全てアメリカの利益が前提になっているのだ。

にも係わらず、世間知らずでマヌケで自身の欲得や金儲け中心の日本政治屋や役人らは、日本の富を完全に収奪され、日本を完全植民地にされても、米の正体を見抜けず、未来永劫米様様を続けることだろう。


48. 2011年11月25日 09:40:04: 6oAbbZcQXw
政治家さんの投稿が多く、立派な御意見だと感じますが、

プロ(政治家)は、必ず氏名を記すのが仕事だと思いますが、

そうでないと単なるガス抜き発言と感じますので、

それともCIAが怖くて名前が出せない、

それなら、アマになって、震災地で泥にまみれましょう。

                 〜 晴耕雨毒〜


49. 2011年11月25日 09:41:08: nBtUjhCB8Y

投稿者様

石原氏の発言の書き起こし間違えてますよ!

誤:高福祉低負担

正:低福祉高負担


50. 2011年11月25日 15:44:41: cyGPVdBtX6
たまにまともなことを言うねこの人。
でも、今頃??

51. 2011年11月25日 16:07:33: F6Qo11Z64k
石原慎太郎は余生幾許もないから、かつて青嵐会やっていた時代に戻り、アメリカへの切り込み隊長やり、有終の美飾るべく花と散るべし。日本は何としてでも日本にとり悪魔そのもののアメリカに一度は鉄槌下さねばならぬ。このために、筋金入り右翼の皆さん、今こそ、皆さんが花道歩く時です。街宣車で大声張り上げて本来の趣旨とは真逆の同胞日本人を威嚇恐がらせる活動するなどは止めて、今こそ竹やりでも何でもよい、鬼畜米英を粉砕するべきです。アメリカは右翼皆さん含めた日本人全てを「人間」などとは看做していないのですよ。

53. 2011年11月25日 17:05:14: X8tLQuElDs
>50

10月の画像でしょう。

本来報道されるべきだったが,経団連の広報機関であるマスコミは,一切無視。

結構影響力のある石原が反対しているという画像はインパクトが大きいからね。


54. 2011年11月25日 17:13:14: wsjqFoZ4D2
珍太郎、黄泉帰りか?

55. 2011年11月25日 19:51:08: K7Z0LZyAEE
慎太郎もお迎えが近づいたのか。
閻魔大王の前で、「私も少しは日本の為になることを言いました、」というアリバイ作りの発言のように私は受け取りました。
しかし、ケ小平が言ったように「黒猫でも白猫でも鼠を獲るのは良い猫だ」です。
最後のご奉公としてTPP阻止に尽力すれば地獄に堕ちずに済むかもしれません。

56. 2011年11月25日 22:26:12: v2JOc9vf77
>>38
話ナゲーよ

57. 2011年11月25日 23:45:26: yLe170fVic
そろそろいい人ぶっておこうってか。
評価が気になるしな。
今まで人をケムに巻いて来たが、どうやら賢い奴等が出てきたな。
まだ政界に縁者も居るしな。


58. 2011年11月26日 00:11:53: gAtsQRPqeI
石原慎太郎知事に言われるまでなく、そのとおり。日本経済は、中国と組んで米国にドル安政策をやめさせることだ。いわゆる円高防止こそ、日本の生きる道。
TPPで米国の子分になって、円高は止まるのか。日銀は政府と協力して、米国に対抗するために給料アップを義務化し、円を刷れ。インフレなど恐れることはない。

59. 2011年11月26日 00:20:58: eEdDplVwaI
「TPP」や「消費税」より・・・

「国債1000兆円」パンクが現実実。

ギリシャ危機で、世界のお金が止まるぞ。

ついでに、物の動きも止まるぞ。

サムソン、ヒンダイもつぶれろ、まんせい・まんせい。

以上


60. 2011年11月26日 00:44:34: Wq11ulDYuo
瓦礫受け入れは忘れてくれや。
俺も色々あるんだよ。

61. 2011年11月26日 01:08:07: qhq1NG9Qjo
今まで贅沢し過ぎたんだよ。
だからお前ら庶民との乖離を許してよ。
このゴミどもw

62. 2011年11月26日 01:38:42: TQhglW8JjY
TPPに参加する。
アメリカ国債は買わない。
金の無い(なくなった)連中に金を貸してはいけないし、
心中したくない・

63. 2011年11月26日 02:10:26: HC2YCOoVzc
日本のものが売れなくなったのは経済界が時代のニーズについて行けなくなっただけ
良いものを作れは高くても売れる
TPPで解決出来る問題じゃない

64. 2011年11月26日 03:51:59: fx1fhddZdE
でも石原さんは築地をゴールドマンサックスに売り渡すんでしょ?

65. 蜻蛉 2011年11月26日 03:59:17: TVvRaEKWsRco2 : IIFSB5ZzKc
今や基幹輸出品目の自動車や家電は海外生産が主。
よってTPPを締結しても日本の輸出は伸びない。
それより米国による円ドルレートのコントロールをやめさせろ。

でも無理だよな、これらは米国による日本最貧国化政策の基に進められているから。


67. WATTS 2011年11月26日 05:05:09: 8SmxmrM/18xx6 : CekTDOXnMs

ってか完全に後だしジャンケンだろこれ
そもそも小泉を強烈に押してたのも石原お前だし

TPPの件は最もだがお前が言うとめちゃ胡散臭く聞こえる
言う事がただただ世論迎合して言ってるだけだろ、エセ愛好者は信用出来ない。


68. 2011年11月26日 11:35:06: TPid9aPoFs
う〜ん。。。だから日本も核武装する必要があるのだ、原発は推進するのだってとこにループするわけ?
放射能危険煽り脱原発人権カルトの首都崩壊、極東再編作戦も恐ろしいと思うが、旧帝国軍復活もコエエ。
どっちに転んでもダメポい日本。

原発推進はロスチャイルドだから、ゴールドマンサックスに築地を献上するんでしょ?


69. 2011年11月26日 11:59:13: d5yv3mlljI
TPPだけが策略ではないでしょう。戦争の口実においてもあめりかは策略の天才でありましょう。

9.11事件についても策略そのものだったことが分かってきています。

9.11の 策略の真相

@一ブッシュ大統領以下、アメリカの武器商人たちやマスコミ企業­­­とくるんでイラクや中東アジアへの武力侵略の口実作りのため­次­の­ような計画を実行してしまう。
1 あらかじめアメリカへのテロ攻撃を特殊CG映画映像で作成してお­­­く。(=CNNとほかにアップ映像のあるビル激突はすべて偽­ニ­セ映像­)

2 実際に 自分たちで仕掛けたダイナマイトでビル爆破をおこなう。

3 テレビも共犯者になりますがCNNほかビル真下付近とアマ風のビ­­デオも用意されていた。いずれもズームアップのあるものは偽。­ビ­ル爆破­と同時に世界あてにテレビであらかじめ作った偽映像­を生­実況中継のように­みせ、あたかも飛行機が突入した衝撃的­映像を­みせたというものです。

4 ビル解体の技術でビル爆破をおこ­ない、そ­の爆破と同時に偽のCG­による航空機のビル激突放送­を同時進行­でおこなったのです。

5 そして、この映像を世界中に配信して 世界中の人たちにアラブ人がアメリカ に攻撃してきたのだと見せ これを信じ込ませて 自分たちアメリカの軍隊の アジアへの介入をおこなう口実にしたというものです。

A証拠として次のような主張があります 

○ ビル倒壊現場にはそもそも飛行機の残骸がまったくない。同時中継­­­中に 現場の人の電話は爆発があったというがテレビでは飛行機がどうの­­­で 食い違う。 
○ テレビ放送には飛行機がぶつかったわけですが、ほんとうのアマが­­­撮影したビデオでは飛行機がぶつかっていないし、爆発のしか­た­や煙も­ちがう 
○ 飛行機の搭乗者リストがなくそもそも飛行機は飛行場を出発もして­­­いないし そもそも飛んでいない 
○ ペンタゴンには大型旅客機の衝撃の破壊にしては壊れた穴が小さす­­­ぎる しここにも飛行機の残骸がない 
○ 旅客機のプロのパイロットによれば 飛行機は水平に左右は向かない。
あの高さで狭さのビルに当てるというのは 我々が何度もシュミレートで実験してみせたようにあてることは難­­しい。数時間しか搭乗経験­のパイロットには絶対できないこと­で­ある。

B第七ビル崩壊については単にビル解体爆破
補足〜激突あとの映像は 生中継に切り替わって世界中に放映しつづけたの­­です。


アマのビデオと偽ビデオとともにこの事件真相の解説がUTUBEで出回っていますのでそれであなた­­­も判断をしてみてください。
あなたも判断できるだけの 材料は十分にたくさんあります
アメノウズメさんの UTUBE 解説はわかりやすい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一つの大きな国にすら大金を貸すことができるほどの金持ちがいて­­、テレビ局のオーナーであり、軍需産業の会社のオーナーでもあ­り­、石油会社のオーナーでもあり、国の紙幣をなぜか個人の会社­で刷­っている 宇宙的規模のお金持ちの財閥の支配。

財閥が国をすきなように操っているだけの話。今の日本では経団連­­。国民がいやだといっているのに政治家がTPPを進めてしまう­の­と同じ。

アメリカが日本に真珠湾攻撃をさせて自国民は犠牲にしてもいいの­­­でとにかく戦争のきっかけがほしいという70年前からアメリ­カ­は­まったく変わっていない。
パールハーバーと同じ手法です。


私は日本はこのような悪魔がとりついているようなこんな国といつまでも子分として隷属しつづけていてはいけません。
真の独立をしなくてはいけないときでしょう。


70. 2011年11月26日 13:24:10: Cx9gOSMIWg
◎20111124 たね蒔き「幸福の国」を追われた人々・ブータン難民の実態〖録音〗

http://www.youtube.com/watch?v=32AaXLoNqa4
http://www.youtube.com/watch?v=s-zcHpVHIU0


71. 2011年11月26日 18:28:10: 0EZ4BnKpdE

話を元に戻すと、
独占資本の身勝手にあき果てて、自由主義を否定するに至ってるんだよな。
独占資本さえなければ、自由競争はメリットが多い。

つまり、TPP推進派は損得云々を語る前に、
独占の解除を如何にして行うかを議論すべき。
要するに、巨大資本を問答無用で分割再編するスキームを作れということだよ。
それなら反対しない。


72. 蜻蛉 2011年11月26日 19:02:19: TVvRaEKWsRco2 : IIFSB5ZzKc
つまり我が日本は、この先、将来、どのような戦略をもってすれば、アンクルサム
から独立を勝ち取ることができるのでしょうか。


73. 2011年11月26日 19:35:10: 0EZ4BnKpdE
>>72
中曽根を檻にぶち込んだら、明日にでも可能じゃないか?


74. 2011年11月27日 00:10:02: 2EKdosz1iU
正力はとっくにくたばったしなぁ。
都知事は大阪秋の陣を応援してるね。
何でだろう〜♪何でだろう〜♪

  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK122掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK122掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧