(回答先: この選定ソフト使えば小沢だって起訴できるさ！　クジ引きクリック前に、小沢に反感抱く候補者を入力… （一市民が斬る!!）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 23 日 07:23:30)

　もしかすると、検審事務局の力量を過大に判断していたかもしれない。「議決は事務局の誘導により」如何様にでもなると思っていたが、あんがいそうでない可能性もある。しょせん彼らも公務員に過ぎない。誘導のスペシャリストたる特訓など受けただろうか？

　毎年全国の検察審査会で審査される案件の数は２０００〜２６００件である。極端な話だが、これらすべてが「起訴議決」され裁判所に上がってゆく可能性もゼロではないのだ。なにせ議決するのは「素人の一般市民」だし、犯罪の事実がはっきりしていようがいまいが責任は一切追及されないのだから、面白がって片っ端から裁判所送りにしかねない。

　議決は、最後は投票で決まるのだろうから結局は「個人まかせ」なのだ。そして起訴議決がでたらば、裁判所まで一直線だ。裁判所は「余計な仕事を増やしかねない」この制度をどう見ているのだろう？　全国１６５カ所の検審事務局員が確実に誘導してくれるのだろうか？　彼らとて２〜３年で移動してゆく身だ、後先のことは考えない恐れはある。淡々と事務的に処理されたら裁判所はパンクする、としたら確実に「案件をストップ」させる方法は「審査員の組織化」しかない。

　言っておくが「起訴相当」と議決された案件を、議決書に検審事務局が勝手に「不起訴相当」や「不起訴不当」と書いたらりっぱな公文書偽造である。「違ってるぞ！」と審査員に暴露されたら、後ろに手が回る。だから検審事務局のやれる事はそんなに多くない。

　検察が起訴したいのにできない人物を、検察審査会に起訴させることは可能だ。しかしそんな案件は年間２０００件のうちの何件だろう？　検察とて「無理筋の案件」からは、さっさと手を引きたいだろうから。それよりは「起訴など不可能」な案件を確実にブロックするシステムの構築ほうが緊急な課題ではないのか？　それを使えば、逆の行為も可能なのだから。

　別の検察審査会では投票で「起訴相当」や「不起訴不当」に入れる場合は、理由を書かせているそうな。当然といえば当然だが、これで「起訴すべし」の議決はほとんど出ないとか。「理由」を採点するわけではないだろうが、検察審査員とて早く帰りたいものなあ。
　

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