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小沢・民主元代表:政権批判にかじ 消費増税に反対明言  ◇解散に危機感、地域政党に秋波も
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/674.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 11 月 24 日 18:11:34: dkOnWN./sADdA
 

http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2519395/

小沢・民主元代表:政権批判にかじ 消費増税に反対明言
 ◇解散に危機感、地域政党に秋波も
 野田佳彦首相への表立った批判を控えてきた民主党の小沢一郎元代表が、年末の消費増税議論に向け、政権批判を強め出した。消費増税を争点に衆院解 散・総選挙が行われる事態に発展すれば、党内でもとりわけ選挙基盤が弱い新人衆院議員を多く抱える小沢グループは激減し、自身の求心力低下が決定的になる との危機感が小沢元代表を突き動かしている。【葛西大博】
 「いま、総選挙があったら、特攻状態だ。出撃したら何機戻ってこられるのか、帰ってこられなくなる」。22日昼、元代表は、国会内であった自身を 支持する中堅・若手衆院議員グループ「一新会」の定例会合で強調した。元代表は定例会合にはほとんど出席しないが、この日は、「自分の考えを話しておきた い」と前置きして、消費増税反対論をぶち、危機感をあおった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)問題では、慎重派に小沢グループの議員が多かったの に、グループとしての行動を控えたのとは対照的だ。
 野田首相は当面は解散を封印。消費税率の具体的な引き上げ幅や増税時期を盛り込んだ「税と社会保障の一体改革」の大綱を年内に策定し、自民、公明両党などとの与野党協議を経て、来年の通常国会に消費増税法案を提出する方針だ。
 元代表は22日の「一新会」の会合で「消費税率の引き上げ幅や増税時期を年内に決めるということは、理解を得られないだろう」と政府の動きをけん 制した。元代表の側近は「小沢さんは、今のまま突き進んだら政権が持たず、早晩選挙になると思っている。それを止めないといけないという思いだ」と解説す る。
 一方で、元代表がこの時期に政権批判を打ち出したのは27日投開票の大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙を見据えているとの見方もある。元代表 は、以前から自らに近い地域政党の「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長を通じて大阪維新の会代表の橋下徹氏に秋波を送っており、14日には大村秀 章・愛知県知事とも会談した。次期総選挙で消費増税が争点になった場合に備え、新党を含めた選択肢を模索している可能性がある。
 だが、元代表は資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反で強制起訴され、裁判を抱える。元代表と距離を置く衆院議員は「小沢さんは焦っている。グループの中でも離れ始めている人もいるから、急に発信し出した」と指摘した。

毎日新聞 2011年11月24日 東京朝刊  

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コメント
 
01. 2011年11月24日 18:23:49: NPeJVDMYNk
いまさらなにを言っているのかね。
選挙になると必死になって動き出す。そのまえに国家国民のことを考えてもっと政策に必死になるべきだろう。
ただ、ぶつぶつと批判めいたことは言っていたが、そんなものが何の役に立つ。
いやはや。困った人だ。

02. 2011年11月24日 18:43:16: YRyE4hspJA
今更汚沢でも無いだろう。
付いてく人居るのかネ。
3連敗が4連敗になる、日本のバレーボールみたいな話になってきたが、汚沢は過去の人。

03. 2011年11月24日 18:59:13: aqxwHGwPds
1番2番、ご苦労!

04. 2011年11月24日 19:34:34: KMiOMedrkk
また能無しコメを出す知恵たらずの輩には閉口する。

05. 2011年11月24日 19:34:37: rWmc8odQao
山口二郎氏
「今日は大学で、税・社会保障一体改革をめぐるシンポジウム。改革が進まない政治的理由について質問があり、悪い順に、小沢、自民・公明、社民党と答える。09年マニフェストは民主党の手足を縛り、今の野党は自分たちが作った案に反対する無責任ぶり。社民党は本当の社民主義を知らない」
https://twitter.com/#!/260yamaguchi/status/139636180156301312

このTweetから以下のことが分かります。

(1)消費税増税にストップをかけている一番の要因は小沢氏が慎重であること。
(2)自民・公明は増税の前には必ず「解散」をはさまなければならないと思っていること。
(3)社民党も消費税増税に反対しているようだが、あんなに小さいのに意外と影響力があるということ。

「政治は数」。結局はそうなのかもしれませんが、そこに至る過程は、必ずしも「数」だけではないのかもしれません。
それから、最後に…

(4)小沢氏と社民党を応援しなければならないということ。


06. 2011年11月24日 20:49:33: lQydFPZ0w4
<<新人衆院議員を多く抱える小沢グループは激減し、自身の求心力低下が決定的になる との危機感が小沢元代表を突き動かしている


もう 国民は 民主党を見放している

 小沢派とは  関係無い 公務員の人件費削減による行政改革を期待していた


 増税 公務員天国 民間破壊の 民主党は 小沢派で無くとも選挙では勝てない

  ただの国民の敵


07. 2011年11月24日 22:49:00: JwDwgGy09c
>元代表と距離を置く衆院議員は「小沢さんは焦っている。グループの中でも離れ始めている人もいるから、急に発信し出した」と指摘した。

何か、とってつけたようなこの前後の脈絡がないフレーズ、記者の記事へデスクが付け足したのかな?
それとも、記者のデスクへの配慮?


08. 2011年11月24日 23:05:47: vCzzQjBT6k
エセ国民や売国奴は、小沢さんが怖いから悪たれついてる。怖くなかったら黙っていろ!

09. 2011年11月25日 00:36:12: Jzy8dcQRR6
小沢氏が言っているように野田首相に解散させてはならないだろう。
来年4月無罪判決→野田首相は交代→小沢首相誕生という方向にもっていかねば。
これが小沢支持者のベストシナリオ。

来年4月の判決を見極めたうえで、反転攻勢に出るのが得策だ。
それまでは、野田首相・輿石幹事長に正しい政策を執拗に伝えていく行動を取るべきだろう。
せめて年金目的税化と負の消費税(国民への直接給付)は提案するべきだ。
何度でも会って胸襟を開いて会談すればよい。

小沢氏は、「消費税率を引き上げるなら、消費税をマニフェストで公約した月額7万円の最低保障年金の財源に充てることに
使途を限定した年金目的税とせよ」と声を挙げて欲しい。
とにかく、使途、目的を明確にすることで国民の理解を得る必要がある。
消費税率を上げるには、この点の明確化が最も重要であると指摘したい。

なお、自民党の河野太郎も年金目的税には賛成している。

■年金税方式の主張
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略)
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張 その2
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張 その3
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて(なぜそうするのかの説明は全くない!)、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。
毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
65歳以上単身世帯の生活保護費総額は、2009年に、月額で362億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか?」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと20年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

それから、貧困撲滅・格差是正のために、再分配政策の強化も必要。
すなわち、低所得者層に対する直接給付政策だ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、とても魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん(一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士) インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律20%にする代わりに、年収1000万円以下の世帯には年間40万円を還付する。
これだと、年間消費が200万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
200万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対!」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義=消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を20%に引き上げると同時に、全国民に毎年40万円ずつ還付する制度です。
年収200万円の人の消費税負担は実質ゼロで、200万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。BI(ベーシックインカム)のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の20%にすると、年収200万円世帯の平均的な税負担は年に40万になる。
この40万を全ての国民に還付することで、
年収が200万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率10%の場合、子ども手当てと同様、年に1回か2回、定期的に、5万円か、10万円を支給。
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。

政局ではなく、政策、政策、政策だ!


10. 2011年11月25日 04:42:46: msaJyupoKE
>>08
それ言論弾圧だよ 笑♪

11. 千葉の漁師 2011年11月25日 09:31:07: jpuZ69eQW/9II : 6BB2sQsMvc
05に出てくる山口二郎氏言いたい。

税と社会保障の一体改革が進まない理由は財務省の役人だろう。
厳正中立でおカネ扱うべき役人が巧妙にクスネている状態だ。

小沢氏「これを放置しては進めない。国民に負担をかけるのは可哀相だ」
これらを考えると改革の進まない理由の1番に小沢氏は変だろう。

>09

年金目的税はいいと思うがその前に行政改革だろう。無駄を省くのが先だ。
何回も言わせるな。ヤメロ増税もいいもんだと思わせる騙しは。

一丁目一番地は行政改革。自分たちの身を削るこの改革を役人が一番嫌がる。
自民時代の改革は骨抜きいんちき。政治家のバカが共犯。

小沢氏グループに期待。


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