米国の命令に従った野田佳彦氏のＴＰＰ交渉参加表明11月12〜13日に米国ハワイで開かれたＡＰＥＣ首脳会議。野田佳彦首相はあいまいな表現で日本のＴＰＰ交渉参加を表明した。米国の命令に従う隷属者の行動だった。２０１２年秋に大統領選を控え、サブプライム危機後遺症に苦しむオバマ大統領は、支配下にある日本首相に命令して、数少ない得点の機会を活用した。
09年１月に大統領に就任したオバマ氏は、直ちに７８００億ドル規模の巨大景気対策を発動した。経済の急激な悪化に歯止めがかかったが、景気回復は実現せず、副作用として財政危機が表面化した。８月２日には政府債務残高が法定上限に接近したが、議会の要求に妥協して危機を回避した。

10年中間選挙でオバマ民主党は大敗し、米国議会は日本と同じ「ねじれ」のなかにある。オバマ大統領は今後10年間で４兆ドルも財政赤字を削減する方針を表明し、景気対策による経済浮上を誘導できない状況に置かれている。米国経済は依然として９％前後の高失業率にあえぐとともに、企業の人件費削減がもたらした所得格差拡大が社会問題となっている。労働者の不満が鬱積して反格差デモが拡大している。このなかで、オバマ大統領は米国の輸出を５年で倍増させるという計画を提示した。

米国の米国による米国のためのＴＰＰ

９月21日の日米首脳会談で、オバマ大統領は日本のＴＰＰ参加を強く要請した。米国報道官は辺野古移設問題を強調したが、実際にオバマ大統領が迫ったのはＴＰＰ問題だった。

日米の工業製品関税率は極めて低く、工業製品輸出入の関税率撤廃による影響は小さい。しかし、農産物関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅的影響を受けることは明白だ。

ＴＰＰは、単に関税率を撤廃するだけでなく、各国の制度や規制を変更する点に特徴がある。米国は米国産の牛肉や自動車、農産物の輸入を妨げている日本の諸規制撤廃を狙っている。また、日本に混合診療を導入し、民間医療保険商品を販売しようと準備している。さらに、米国の弁護士、会計士、税理士の日本での活動拡大まで要請している。米国はＴＰＰで21分野にわたる諸制度・諸規制変更の要請を主導しており、米国業者の日本市場での活動拡大を狙っている。日本の諸規制の緩和は、国民の生命、安全、環境の劣化を招くもので、外圧によってこれらが強制的に変更されることは、江戸末期の不平等条約の焼き直しと言える。

日本にＴＰＰが突然登場したのは昨年10月だ。昨年６月、米国は対米自立の気配を示す鳩山─小沢民主党政権を打倒して、米国傀儡の菅直人政権を樹立した。菅直人氏は昨年４月のＧ７会合の際にアーリントン墓地を訪問し、米国への忠誠を誓ったと見られる。この菅直人氏が米国の指令に従って、11月ＡＰＥＣ横浜会議で、何もわからないまま「平成の開国」のキャッチコピーを添えて日本のＴＰＰ参加方針を提示した。

日本は自由貿易体制を推進すべき立場にある。しかし、日本の関税率は全品目、農産物のいずれにおいても十分に低く、日本の国益にマイナスであり、中国、インド、韓国、インドネシアが入っていないＴＰＰに日本が参加する意味はない。ＴＰＰはアジアに足場のない米国が、アジアの成長に関与するために、日本を引き入れて影響力を持たせようとするものだ。

野田佳彦氏がＴＰＰ論議を指示したのは10月10日だ。日本の命運を左右する重大問題に対する結論を１ヵ月で求めるのは拙速以外の何物でもない。民主党ＰＴでは反対論が優越し、提言書にも明記された。日本国憲法は、「国政は国民の厳粛な信託による」ものと規定しており、国民と国会を無視して、首相が独断で決定して対外発表するのは、憲法擁護義務違反である疑いが濃厚だ。

民主主義のプロセス、国民主権の大原則を無視して暴走する野田佳彦内閣の一刻も早い退場が求められる。外来種の売国どじょうを早期に駆除しなければ、日本の生態系全体が破壊されてしまう。

http://gekkan-nippon.com/?p=1674 　

コメント
01. 2011年11月24日 20:07:27: ECjUSe3fD2 本日夕方のＮＨＫ総合ニューストップで扱っていた下記の件も、 ＴＰＰ交渉の際に常に言われている、日米地位協定すら改善できないという事への やっている姿勢のアリバイでしょう。 公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/t10014179491000.html 　日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、 　被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、 　日本で裁判を行うことができるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。（ＮＨＫ） と報道し、あたかも日本が裁けるかのような印象を操作しましたが、具体例でボロがでます。 　具体的には、軍属が公務中に起こした事件・事故のうち、被害者が死亡、 　または重傷を負った事案で、アメリカ側が裁判を行わない場合には、 　日本側が要請すれば、裁判を行うことができるよう、地位協定の運用を見直すとしています。 　アメリカ軍の軍属とは、基地の中で働く、スーパーの従業員や学校の教師など、 　軍に雇用されている、軍人以外のアメリカ人のことです。 今回の件は、アメリカ側が裁判を行わない場合に、日本に請求権があるという事です。 つまり、基地内で飲酒して泥酔状態で運転して帰宅途中（公務中）に、歩行者をひき殺しても、 アメリカ国内で、アメリカの陪審員の前で、ビールをお猪口で飲んだだけで、素面だったと主張。 裁判の結果は社会奉仕数ヶ月で良い。という事もありうると言うことです。 アメリカが裁判を行わない場合に日本に裁判が行えるだけであって、アメリカがどう裁くのか、 そしてそれは日本社会からみて正当化は、問われていないのです。 つまり日米地位協定を改善したとアピールしたい野田政権ですが、実態としては、 何も解決していない一方で、あれこの仕組み何かに似ていると気付く人も多いのではないでしょうか。 そうです、ＩＳＤ条項の紛争を裁く機関と似ているのです。 世界銀行傘下の機関で、秘密裏に行われ、裁判結果に異議もはさめないあれです。
02. 2011年11月25日 18:30:51: L2TUvaEcjw 運用の見直しは法律ではない。どうでも出来る。 この程度の改定も出来ない現政府。検察もアメリカさんのには弱いのう。
03. 2011年11月26日 14:03:28: Zc4LsHROVM 来年の今頃はオバマも野田もいなくなり、ＴＰＰ問題は雲散霧消となるかもしれない。 アメリカはアジアの一員だと強弁しているようにしかみえない。 誰の目にもアジアはこれから成長するのは明らかであるから、なんとかアジアを取り込もうと必死なんだろう。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ122掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。