気持ちが悪い、寒気がする。

この世の中、そんな単純じゃないだろうに。

開国とか、独立とか。

気持ち悪いとか寒気だけならいいが、
そのうち…になるよ。

で、お前は実は賛成派とか言うなよ？ｗ

この際、霞ヶ関・国会議事堂一帯のみを日本国とし、ＴＰＰ適応国とする。
それ以外を新日本国とし、新たな憲法を制定する。
ついでに、国会議員並びに国家公務員の住民票所在地はTPP適応国内に設ける！

政府や害霧省に騙され続けていたことに
そろそろ気付いても良い頃だ
その気付きは洗脳開放の第一歩である

洗脳から開放され始めると
歴史の１コマ１コマが徐々につながってくる
すると歴史に差し込まれた嘘の数々が
不思議と浮かび上がってくる

これは支配層の最も嫌がることであろう

そう言えば、過去に本誌で小沢一郎は理念無き政治家だと。

イデオロギーと理念を取り違えてないかね？

ちょっと驚いたのは、関西テレビ・アンカーで日本が大震災などで苦しんでいる
のに経済的に「オバマ大統領を助けなきゃいけない」と言っていた。

森田のいうことは正解だ。世界でまあ健全といえるのは
日本だけ。経済はグローバル化しているのでどこかの国が
おかしくなれば助けなければ自国経済がおかしくなる。

森田は東北はほっとけと一言も言っていない。
おかしな発想はマスコミでないんなら止めた方がいい。

日本の将来像、これをはっきりさせないと、日本の将来議論できません。
植民地だとすれば、こうも収奪され続けた挙句は、潜んでいた大和魂が、
出てくるかもしれません。
国家は、独立で、自立しないと未来はありません。
アメリカ人よ、今まで日本人をペテンにかけていたのか？

在日米軍は、アメリカに帰ってもらいましょう。
（沖縄県民の願いでもあります。に日本の願いでもあります）
アメリカも財政難の折、滞在費も大変でしょう。
居ってもらいたくないのに居座っておられます。
思いやりの気持ちもなくなりました。
日本も財政難の折、思いやる予算は出費できません。

日本ののど元に、米軍が駐在している。
情報は全て傍受されて外交は筒抜けである。
スカルノ大統領の言われた通りです。
『国内に米軍がいてなにが独立国家だ。と、、、』
目が覚めました。

日本列島は日本自らが守ります。
東南アジアは、和で包み争いがないようにします。
争いがある場所で、貿易など考えられません。
鳩山―小沢民主政策、素晴らしかった。
自民党もできない構想だった。
菅―野田政権は、アメリカ政府そのものです。売国奴なり。

今回のＴＰＰは、石原慎太郎ですら、本質を見抜いています。
＞大体、小泉（純一郎　元内閣総理大臣）時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のＴＰＰだってそうじゃないですか。

小泉ポチ首相の改革で、我が国民の生活はよくなったか、
アメリカの要求を呑んで製造業への非正規労働者を拡大した結果
平均給与は下がり、ワーキングプアーが生まれ、
いまや１０代の７割が非正規労働者という格差社会となった。
一方で、その利益は外資と役員報酬にあてられ、１億円以上の収入のある
役員が３５０人（２０１０年）も出る様になった。

アメリカ軍は我が国に治外法権を強いてきている。
ようやく軍属を我が国裁判に任せる動きがでてきたが、
基本的に、その独立国で犯罪を犯せば、その国の裁判をうけるのが
あたりまえ、
アメリカは日米地位協定により、治外法権を維持している。
そして、今度は、関税自主権を奪い、アメリカルールに従わせるということだ。
ＴＰＰは我が国をアメリカ属国にするということがこれらからもよくわかる。

ＴＰＰに参加したら
治外法権撤廃、
関税自主権回復なんて、１００年前の対アメリカ交渉がこれから、
何十年もつづくことになる。

だから、極右も極左もない。
ＴＰＰ反対で、一致することが大事だ。

ＴＰＰ参加交渉は最後のチャンスだ。
対米隷属は終了させよう！
と、後ろを振り返ると、お花畑な人々がポーとしている。

それにしても言うことが整合しないジジイだ。

一致するなら脱原発、福島原発封じ込めだろう。

今の日本の最優先課題だ。

石原よ、原発ではあまり民衆受けできなかったようだな。

ＴＰＰがどうのこうのと抜かしてる暇はないぞ。

おまえのところの東電にこそほざけ。

天皇を、自分の売名行為のために、中国に売った小沢一郎

小沢では、日本は滅ぶ

リメンバー「石油禁輸９８％」。

がんばれ日本は敗戦国だと言う事を忘れるな！

いつか・・・お返してやりたい。
ついでに、ＴＰＰなんか参加させない。

以上

それは無理！！

日本国民が、許さない

外国人参政権付与推進派
ＴＰＰ賛成派
日本の天皇よりも、中国のほうが、大事の小沢は

日本をほろぼす

小沢では、日本は滅ぶ→菅・野田でもうすでにアメリカの植民地政策が進行中
　　　　　　　　　　　21が心配しなくても野田政権なら来年には
　　　　　　　　　　　日本は滅びますよ（笑）

在日米軍は、アメリカに帰ってもらいましょう。
（沖縄県民の願いでもあります。に日本の願いでもあります）
アメリカも財政難の折、滞在費も大変でしょう。
居ってもらいたくないのに居座っておられます。
思いやりの気持ちもなくなりました。
日本も財政難の折、思いやる予算は出費できません。

日本ののど元に、米軍が駐在している。
情報は全て傍受されて外交は筒抜けである。
スカルノ大統領の言われた通りです。
『国内に米軍がいてなにが独立国家だ。と、、、』
目が覚めました。

日本列島は日本自らが守ります。

///// 賛成！　　UTUBEなどの　TPP　関連動画をみても

　　　30万人もの人が視聴して、反対が１０００名以上　賛成は10人いない。

　　　日本人は覚醒したようです。アメリカ軍は日本の基地から撤退していい。
　　　日本は核を保有して、日本国民が自分で空母をもちミサイルをもち、
　　　空母を保有して自分で守ります。
　　　でも日本は戦争はしません。　日本を疑うなら　中立宣言します。

ばかやろう冗談じゃねえ、人様の国に何を言うかという怒りを持つ人はまとも。
でもまともな人多いけれど、もっと多いと思っていたよ。
実質さまざまなところでは、内政干渉を受けているが、肝心の法律では、日本は独立国を少しも誰にも譲ってはいないんだよ。

この治外法権と、自主性の喪失と、それが奴隷であることが、頭の中で一致しない日本人が、いっぱいいて、びっくりだ！
おいおい、もしそうなったら、あとで子供みたいに泣き面をするということなのか？
この国に生まれて、自分に一番関係のあることだ。
いい大人が、全く分かっていない今の日本に失望だ。
よくここをはずしてtppなんか語れるね。
独立国の独立の意味をどうしてそんなに知らないの？
そこまで無関心になれる国民は、日本に繋がっていて、恥ずかしいとは思わないか？

そして、そんな日本だけれども、きっとよくなると信じる。

　別の切り口もあるんじゃ〜〜〜ね〜〜の

　低学歴　低所得　：　圧倒的多数がＴＰＰ反対

　低学歴　低所得に　媚をうる評論家　：　ＴＰＰに反対

　低学歴　低所得　利権団体に　票を依存する政治家　：　恰好だけＴＰＰ反対

　＝＝＝

　アメリカに　媚する外務省　：　ＴＰＰ賛成

　アメリカなんて怖くない官僚　：　ＴＰＰ大賛成

　金持ち　高学歴　：　ＴＰＰなんて怖くない

　経済界　：　ＴＰＰ推進

　＝＝＝

　自民党　：　ＴＰＰ分裂（細胞分裂の一種）

　共産党　：　ＴＰＰ火災（いつでも炎上する）

　みんなの党　：　ＴＰＰ賛成

　＝＝＝

　愛は　高学歴　高収入　：　ＴＰＰなんて怖くない　大賛成　だけど〜〜

　＝＝＝

　みなさんは　まさか百姓してるわけでもないし　どのカテゴリー　？？　
　　

そうは思えんな。ミンスガーでとにかく反対しているウヨもいるが、
小泉竹中の頃と同じアメポチ精神で、TPP賛成しているクズも多い

ノウキョウガーという人種で農民憎しで、TPP賛成している単細胞もいる
イシカイガーという人種で農民憎しで、TPP賛成している単細胞もいる

【正解】低学歴　低所得　：　結構な数がＴＰＰ賛成

理由）ネットウヨ（小泉シンパ）は賛成している
理由）情報弱者（小泉を今でも評価している）は、輸入品が安くなるので、
いいことだとのメディア誘導に釣られて賛成している

　日本には　【正解】低学歴　低所得　：　結構な数がＴＰＰ賛成

　が２割で

　高学歴　高収入が　８割ですか〜〜〜

　＝＝＝

　日本は　ブータンより　幸福な国だな〜〜〜

　ＴＰＰ反対は　それをしめしている
　

ダメリカの狙いは、郵便貯金残高３００兆円にある。

これだけ、まとまっていて、抵当のない金「お金」は、

他にないのである。仮に「ケイマン諸島」にもさ！！

ＴＰＰっていうのは、そういうことさ！

この国は、敗戦国であるから、仕方がないのかもしれないけれども、

いつまで、戦勝国ダメリカＣＩＡ，電通に「しゃぶられ」続けらねば

ならないのでしょうか？

沖縄は頑張れ！、沖縄は、日本国から独立するべき・・・と思う。

５６歳、現役地方公務員の意見です。

条件が同じなら大規模なところが強いのは当たり前。
だったら小さいところをまとめて大規模になればいい。

＞当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。

医療費が高騰すれば、医療をうけられない奴も出てくる。
日本の平均寿命が急激に短くなる。世界水準になっていいんじゃない。

柔よく剛を征するとは、日本知恵だ。

奴隷商人は契約書を全部読んで理解してない。金が入れば全てOKなんだだろ？

笑って売国するノダは、19世紀の奴隷商人？

どこで習った？その手口。

本格的にＴＰＰ参加する年、来年あたりですが
国内で何かありそうですね。

ＴＰＰに参加して、生き残れる地方ってあるんでしょうか？
特に、北海道。

日本が道州制になって、ＴＰＰ参加・不参加に分裂しないか心配です。
ま・・そこまで落ちぶれたら、日本は本当に食われるかも。

特に政府がダメダメなんで、ＴＰＰの交渉（品目など）ができるのでしょうか？
私の目には、アメリカの言いなりになる様にしか見えない。

ＴＰＰの全品目・・て、どういう事になるのか？
皆さん、想像できますか？

公務員でさえ危ないという話も聞きました。
どうして危ないのかは分からないのですが、相当気を付けた方が良いと思います。

ティーピッピは〜〜市場を〜活発にしたい〜アメリカのため〜行われる〜

新しい〜バブルで〜株式を〜所有している〜投資家や〜会社が〜〜エライ儲かりそうで〜ワクワクして〜ます〜

でも〜儲かるのは〜一握りの〜金持ち〜だけ

ほとんどの〜〜国民は〜〜エライ損します〜ー〜！

そして〜日本が〜アメちゃんに〜〜貸してた〜莫大な〜金も〜いつの〜まにか〜チャラ〜〜〜〜〜になる〜〜〜〜

　＞株式を〜所有している〜投資家や〜会社が〜〜エライ儲かりそうで〜
　＞ワクワクして〜ます〜

　
　まったくその通りですね　愛は　無借金の会社の株を買い足そうと思っています

　その会社がつぶれれば　ま〜〜悪い夢を見たと思えばよいが

　その会社が生き残れば　たいへんな財産になりますね〜〜

　ま〜〜　皆さんには　縁のない話でしょうけど

　＝＝＝
　
　＞莫大な〜金も〜いつの〜まにか〜チャラ〜〜〜〜〜になる〜〜〜〜

　これは　今でも　絶対に帰ってこない金ですが　オバマはこの借金１０００兆円を

　日本が放棄すると　発表するように　野田に難題を迫っていて　

　野田は　困っているノダ〜〜

　＝＝＝

　いずれにしろ　アメリカは破綻するのだけど　ユーロに先に破たんしてもらおうと

　画策してるのです　ユーロは　来年１月が危ないといわれていて　それをしのいでも

　来年３月には次の山が来るそうです　どうなるのでしょうかね〜〜
　
　
　ま〜〜　明らかにＴＰＰよりも　大きな山が先に来ることだけは間違いない

　＝＝＝

　一説には　ユーロが一つの国になる　というのがあって　そうなれば

　アメリカは完全敗北になり　ユーロは甦ることもありだそうです

　＝＝＝

　＞生き残れる地方ってあるんでしょうか？　特に、北海道

　このような心配は不要ですね　何が問題かというと　ユーロでは　通貨はユーロで共通だが

　政府がたくさんあるのが問題なのです　政府がなくなれば　ギリシャだって

　イタリアだって　甦る可能性はありますよね〜〜〜
　
　＝＝＝

　北海道は日本の一部なので　日本というくくりで考えるべきで

　北海道単独で悩む必要はないでしょう
　

　内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。

　そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。

　まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。

　また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱物資源や農産品）輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。

　こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

　さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。

　しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。

　TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。

　TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。

　このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。

　ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。

　TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。

　内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。

　逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。

　いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。

　内閣官房の資料は、「アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大」などと掲げております。しかし、TPPにおいて、日本がアメリカとともに、経済統合枠組み作りを主導することなど、できはしません。TPP交渉を主導するのは、間違いなく最大の大国アメリカです。

　アメリカは農産品輸出国であり、日本の農業市場の開放を望んでいますが、日本からの輸入の増加は望んでいません。日本が自国の農業市場を保護しようとする限り、日米の利害は相反しているのです。ですから、日本がTPP交渉において、自国に有利なルールを作ろうとしたら、アメリカと対立することは避けられません。しかし、今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるようなポジションにはないのです。

　日本の対米隷属はいつものことですが、最近、その傾向はより顕著にならざるを得なくなっています。なぜなら、尖閣沖における中国漁船の事件や、ロシア大統領の北方領土問題など、領土問題が深刻化しているからです。

　戦後の日本は、しばしば、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに対する妥協を強いられてきました。古くは、1960年代の日米の繊維交渉があります。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制をするよう求め、交渉の結果、1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は繊維の輸出を自主規制することになりました。この交渉結果は、当時、「糸を売って縄を買った」と揶揄されました。その後の日米の貿易摩擦においても、陰に陽にと、安全保障の問題がからめられました。そして今もまさに、尖閣沖や北方領土において安全保障上の問題が発生するという事態に直面している中で、軌を一にして、TPP交渉参加問題が持ち上がっているのです。

　日本は、普天間基地移設問題でアメリカに借りを作っている上に、領土問題に対処するために、これまで以上に、アメリカに助けてもらわなくてはならない立場にあります。そして、そのような中で、弱腰外交が基本の日本があのアメリカに妥協せずに、自国に有利なルールを作ることができるなどと考える根拠がわかりません。

　内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。

　日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。

　それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。

　田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。　

　WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。

　「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。

政府は、どうして無理な理屈を積み重ねてまで、TPP交渉への参加を急いだのでしょうか。

　その理由を示すヒントが、内閣官房の資料にあります。そこには、TPP参加の意義のひとつとして、2010年11月の「横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」という文言があります。これがTPPの議論を急いだ理由なのです。

　おそらく政府は、2010年11月のAPECを前にして、めぼしい成果を見つけることができなかったのでしょう。何の成果もなく、何のメッセージも発しないで、単に各国首脳が集まっただけに終わった国際会議が、世論の批判を浴びるのは確実です。ただでさえ、「日本は海外に明確なメッセージを発信できない」とか、「日本は外交力がなく、国際会議での存在感がない」というのが、国際会議終了後のマス・メディアのお決まりの論評です。

　その上、2010年11月のAPECを前にして、尖閣沖や北方領土で領土問題が顕在化し、菅前政権の外交力が批判にさらされ、内閣支持率は急落していました。2010年11月のAPECをどういうオチにするのか。政府が焦っていたのは想像に難くありません。

　政府は、おそらく、2010年11月のAPEC開催地の横浜にちなんで「開国」をメッセージにしようと考えていたと思います。それは、幕末・維新のイメージを好む菅前首相の趣味にも合っていました。しかし、日本の関税率はすでに相当低いですし、10年以上にわたる構造改革のおかげで、関税以外の参入規制も、めぼしいものはほとんど残っていませんでした。そうなると、何をもって「開国」の実を示せばよいのでしょうか。おそらく、このような感じで悩んでいるところに、TPPという話が持ち込まれ、政府は「願ったりかなったり」とばかりに、これに飛びついた。そういうことではないでしょうか。

　こうして、TPPを「2010年11月の横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」とすることそれ自体が、TPPの目的になってしまいました。TPPは、国際会議が成功したという形式を整えるために持ち出されたのです。もちろん、そんな目的を掲げるわけにはいかないので、「アジア太平洋の成長を取り込む」だの「国を開くというメッセージ効果」だの「アジア太平洋の地域経済統合の枠組みになる可能性」だのといった、強引な理屈が並べられたのでしょう。結論ありきで理由を後から付けるのでは、論理が苦しくなるのも当然です。

　結局、政府は、2010年11月のAPECでは、TPPについて明確な方針を打ち出せず、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とするにとどまりました。さすがに1カ月では決められなかったのです。TPP交渉参加の最終的な方針は、当時、2011年6月をめどに出されることになりました。

　しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。

　政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。

　
　貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。

　逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。

　TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。

　日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が９割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。

　TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。

　ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。

　では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。

　一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。

　グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。

　アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。

　また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。

　すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。

　アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。

　その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。

　仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。

　経済産業省の試算は、「日本がTPP、EUと中国とのEPA（経済連携協定）いずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTA（自由貿易協定）を締結した場合」という前提が置かれています。ここから分かるように、経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということ、この一点に集中しています。TPPは、韓国との国際競争に勝つための手段なのです。

　内閣官房の資料によればアメリカとEUにおける主な高関税品目は次の通りです。

�@アメリカにおける主な高関税品目
　　乗用車2.5％、トラック25％、ベアリング9％、ポリスチレン・ポリエステル6.5％、LCDモニター・カラーTV・DTV5％、電気アンプ・スピーカー4.9％

�AEUにおける主な高関税品目
　　乗用車10％、薄型TV14％、液晶ディスプレイモニター14％、複合機6％、電子レンジ5％

　これらの関税が、韓国については、EUとはFTA発効後５年以内、アメリカとは　FTA発効後１０年以内に、全廃されます。そうなると、日本企業は、EUとアメリカにおいて、韓国企業に対し、関税の面で不利な状況に置かれます。経済産業省は、これを避けたいと強く思っているようです。

　近年、韓国企業の国際競争力が日本企業を脅かしていると言われています。経済産業省は、韓国企業によって世界市場における日本企業のシェアが、韓国のFTAによってさらに奪われるのを恐れています。そして、日本の経済成長のためには、日本の輸出企業が韓国企業に負けない国際競争力をもつことが不可欠だと考えているのです。　

　ですから、経済産業省にとって、TPP参加の意義とは、韓国との国際競争に勝って、日本経済を成長させることに尽きると言っても過言ではありません。

グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨＝為替」の影響のほうが大きいのです。

　最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

　しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

　逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

　もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

　もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

　このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

　これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

　仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。

　経済産業省の試算は、TPP参加の効果に関するものであるのに、なぜEUが計算の中に出てくるのでしょうか。それは、経済産業省の主たる狙いが、TPPそれ自体というよりはむしろ、EUとのFTAの締結にあるからだと思われます。

　TPPは、実質的に日米FTAです。しかし、主要品目に対するアメリカの関税は、トラック以外はそれほど高くないので、日本がアメリカの関税撤廃によって輸出を増やせる余地は、たいしてありません。経済産業省も、TPPによる経済効果を計算してみて、関税引き下げによるプラスの効果があったとしても小さいということに気づいているはずです。

　むしろ、主要輸出品目に対する関税が高いのは、EUの方です。したがって、EUの関税撤廃の効果は、TPPよりも大きく出るものと思われます。しかも、ライバルの韓国は、日本より先にEUとのFTAを署名済みです。経済産業省にとっての本丸は、EUとのFTAなのです。しかし、日本は、依然として、EUとFTA交渉をさせてもらえていません。

　ところで、経済産業省は、なぜ、アジア太平洋地域の話であるTPPの経済効果の試算の中に、日欧FTAの話を持ち込んでいるのでしょうか。それは、内閣官房作成の資料「包括的経済連携に関する検討状況」の「資料４　経済産業省試算（補足資料）」の最終ページを見ると分かります。そこには「EPAの政治力学」というタイトルで、次のような図が描かれています（一部略）。

　EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応→TPP参加で、交渉力が強化し、交渉の自由度が拡大→全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる

　ちなみに、「EPAには反射的不利益を受ける第三国が反応」とは、日本がTPPに参加すれば、EUが日本とのFTAに関心を示すであろうという意味です。

　この資料では、「EUは米国のアジアでの動きに追随」していると指摘しています。その例として、アメリカのAPEC主催の翌年のアジア欧州会合（ASEM）構想の提唱や、米韓FTA交渉妥結の１カ月後のマレーシアとEUのFTA交渉の開始が挙げられています。

　つまり、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道が開けるというのです。TPPは、いわばEUとのFTA交渉のための手段に過ぎないということです。

　この「EPAの政治力学」という資料は、めまいがするほどのものです。

　確かにアジアでの経済連携の動きに対して、EUが反応している例はあります。しかし、アメリカのAPEC主催、韓国のアメリカとのFTA署名、マレーシアのTPP参加表明などは、それぞれ各国が自国の国益を計算して決めたことであって、EUの反応はその副次的効果に過ぎません。ですから、TPPに関して言えば、まずは、TPPへの参加それ自体が国益にとってプラスであるかどうかを確認するのが大原則でしょう。そうしないと、もし日本がTPPに参加して不利益を被り、かつEUが無反応だったら、大変なことになってしまいます。

　しかも、アジアでの経済連携の動きにEUが反応したという過去があったからといって、TPPに日本が参加すれば、EUが日本とのFTAに積極的になってくれるという保証はありません。それどころか、もしTPPが経済効果に乏しいものだったとしたら、EUは関心を示さないでしょう。EUは、日本とのFTAのメリットを計算した上で、プラスと判断すればFTA交渉に応じるだけの話であって、単に日本がTPPに参加したからという理由で、条件反射的に日本とのFTAに前向きになるわけではありません。

　「バスに乗り遅れるな」「長いものには巻かれろ」といった調子の論理が通用するのは日本国内だけです。そんな理屈は、世界では全く通用しません。「みんながやっているから、お前もやれよ」と言って動かせるのは日本人だけで、ヨーロッパ人はそうではないのです。

　経済産業省は、「全方位で「国を開く」覚悟を示して初めて相手を動かせる」などと言っていますが、どうしてそういう結論になるのか、全くわかりません。自分がゲームから降りたら、相手も降りるとは限らないでしょう。

　もっと言えば、WTO交渉は、各国一律の貿易自由化を進めるもので、各国全てに「全方位で「国を開く」覚悟」を示すことを求めるものです。ですが、全方位のWTO交渉では動かないと分かったら、FTAやEPAという全方位ではない方法が選択されるようになったのではなかったのですか。それなのに、何を今更、しかも日本だけが「全方位で「国を開く」覚悟」を示したら、相手が動くなどと言えるのか、全く意味不明です。

　そもそも、現在でも日本の平均関税率は相当に低く、すでに全方位で国が開かれています。しかし、だからと言って、他国も日本と同じレベルで関税を引き下げるように動いていないではありませんか。

　TPPの参加それ自体にメリットがあるかどうかも分からないのに、過去の三つの前例以外に何の保証もないEUの反応を期待して、TPPに参加し、それでもし、EUが日本とのFTAに前向きになってくれなかったら、一体、どうするつもりなのでしょう。

　仮に百歩譲って、日米連携の動きが、EUを日本とのFTAへと動かすのだとしましょう。確かに、韓国の場合は、米韓FTAへの動きが韓EUのFTAへの動きにつながりました。それなら、日本は韓国と同様、アメリカとのFTA交渉に入ればよいだけの話です。それよりもハードルの高いTPPに参加しなければならない理由にはなりません。

　日本のTPP参加に対してEUが反応するとしたら、次のような場合しか考えられません。それは、自国にとってのデメリットも計算できずにTPPに参加した外交音痴の日本を見て、EUが「こんなお人好しの日本が相手なら、交渉はこっちに有利なように進められる」と算段する場合です。

　つまりアメリカが、自国の市場を奪われることなく、日本の農業市場を奪ったのを見て、EUも同じことを狙うだろうということです。

　しかも、関税撤廃の例外品目のないTPPに参加した場合の日本は、EUとのFTA交渉においても、例外品目を主張しにくくなる可能性があります。TPPにおける立場と矛盾するからです。TPP参加によって日本の交渉の自由度が狭まったのを見たら、EUは確かに日本との交渉に興味を持つかもしれません。しかし、そんな状態で結んだEUとのFTA協定が、日本にとって有益な内容になっているとは、とても想像できません。

　経済産業省が頭の中で描いているシナリオは、次のような不思議なものであります。
　まず、日本が、国内農業を犠牲にしてでも、プラスの経済効果のほとんどないTPPへの参加を表明する。そうすると、過去の前例に従って条件反射的に反応したEUが、とにかく日本とのFTAの交渉に応じてくれる。

　やけに親日的なEUとの交渉の結果、EUの主要品目の関税が全廃されるが、日本は、関税撤廃の例外措置を堅持するなど、有利な交渉結果に持ち込むことができる。

　ユーロ安とグローバル化で有効性を失った関税が撤廃され、韓国との競争条件は形式的には平等になったので、ウォン安がどうであれ、日本は韓国と対等に戦えるようになる。それだけのことで、日本の製造業は、大不況で消費マインドが極度に低迷しているヨーロッパ市場で、円高・ユーロ安にもかかわらず、なぜか輸出を伸ばすことができる。

　GDPの２割にも満たない輸出が拡大することで、日本経済全体が、TPPやEUとのFTAによる損害を補って余りあるペースで成長するという奇跡が起きる。その間、変動相場制にもかかわらず、輸出拡大による円高の影響はない。

　何という恐るべきシナリオでしょうか。「風が吹けば桶屋が儲かる」とはこのことです。このような乱暴な作戦に基づいて、大不況で殺気立っている世界各国を相手にしていこうというのでしょうか。

　経済産業省がそこまで無体だとは思いませんし、思いたくもありません。にもかかわらず、このようなシナリオを提示しているのは、おそらく、TPPへの参加という結果ありきで、それを正当化するロジックを無理に組み立てたり、経済効果が大きいと見せかけたりせざるを得なかったという事情があるのではないのでしょうか。これだけ苦しいロジックを並べているのを見ると、そう思わざるを得ません。

　さらに、経済史の権威であるポール・ベロックは、19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が、むしろ貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出しました。特に、最も保護主義的な措置を取ったヨーロッパ諸国が、最も急速に貿易を拡大しており、しかも保護貿易を採用してから20年後には、さらに高い成長率を享受していました。逆に、自由貿易政策を採用していたイギリスは、この時期、成長率を著しく下げ、停滞に苦しんだのです。

　なぜ、保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起きたのでしょうか。それは、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長したので、輸入がかえって増えたためだと考えられます。

　同じような視点から、フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・トッドも、次のように論じています。

　戦後、貿易自由化が進められてきたが、OECD諸国の成長年率は、1960年代には5.2％であったのに、1970年代に3.9％、1980年代に2.6％、1990年から1996年には2.1％までにまで下がっている。世界で毎年生産される1000人当たりの乗用車台数も、25年前から下がり続けている。また、アメリカ経済においては、輸入係数の上昇と、実質賃金の低下及び不平等の深化は、時期的に一致している。これは自由貿易による競争の激化が、国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させるからである。

　トッドは、このように主張し、保護主義を擁護するのです。

　主流派の経済学者をはじめ多くの人が、自由貿易は貿易を拡大させ、経済成長をもたらすものと信じています。しかし、貿易の拡大と経済成長については、どちらが原因で、どちらが結果なのか、その関係に注意が必要です。

　経済成長が貿易を拡大するというのは、おそらく正しいでしょう。経済が成長して、国民所得が増え、購買力が高まれば、貿易量が増えるのはほぼ確実です。しかし、その反対に、貿易が拡大することで経済が成長するものかどうかは、実は、はっきりとは分かっていません。ベロックのように、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないのです。

　このように自由貿易の意義については、疑う余地のない原理原則というわけではまったくありません。しかも、少なくとも次の二つのことは、ほぼ確実に言えると思います。

　第一に、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促進し、物価を下げる効果を持つということです。これは自由貿易論者ですら認めていることです。

　そして第二に、デフレの時に、さらに物価が下がるのはよくないということです。

　この二つの事実を認めるならば、デフレの時に貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になるのは明らかではないでしょうか。

　アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。

　この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。

　試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。

　つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。

　要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。

　しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。

　つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。

　TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。

　もし将来、中国と韓国がTPPに参加したら、日本はTPPに参加することでアジア太平洋の成長を取り込むことができるようになるのでしょうか。私は、この２国の参加の可能性はかなり低いと思います。

　まず中国から見てみましょう。中国はリーマン・ショックに端を発した世界不況以降、人民元を安く維持し、輸出を拡大することで成長しようとしてきました。このため、アメリカは、中国の為替操作を激しく非難し、人民元の切り上げを求めています。

　しかし、そうすると外需依存度の高い中国の景気に悪影響が及ぶので、中国はアメリカの要求を拒否しています。このいわゆる人民元問題は、米中両国間で大きな懸案となっています。

　つまり、中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作している国なのです。ですから、FTA（自由貿易協定）以前の段階で、米中関係はつかえてしまっているのです。自国の利益を利己的に追及するために為替を操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは、とても思えません。実際、内閣官房の資料を見ても、中国がFTAを締結している国は少なく、しかもASEANのうちの１カ国のタイと、ニュージーランド、チリ、ペルーといった小国ばかりなのです。

　では、韓国については、どうでしょう。韓国はアメリカとのFTAに合意しています。韓国は、複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、２国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、それゆえ、TPPではなく、米韓FTAを選択しているのです。ですから、韓国もTPPには参加しそうにないと考えてよいでしょう。もっとも、仮に韓国がTPPへの参加を決めたとしても、それは韓国が大きな戦略ミスをしたというにすぎず、日本が追従しなくてはならない理由にはなりませんが。

　中国と韓国がTPPに参加しそうにないということは、実は、政府もうすうす分かっているようです。それは、内閣官房の資料にある「経済産業省試算」を見ると分かります。この試算では、「日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合」の経済損失を計算しています。

　しかし、これはいかにも不自然ではないでしょうか。経済産業省は、なぜ日本についてはTPP、韓国についてはFTAで計算しているのでしょうか。

　普通は、「日本がTPPを締結せず、韓国がTPPを締結した場合」、あるいは「日本がFTAを締結せず、韓国がFTAを締結した場合」というように、日韓で条件を揃えて、試算を行いそうなものです。けれども、そうはしていません。その理由は明らかです。政府も、韓国がFTAを選択し、TPPを選択しないであろうと見込んでいるということなのです。

　中国と韓国が参加しそうになく、日米でほとんどのシェアを占めるTPPにおいて、日本はどうやってアジア太平洋の成長を取り込むというのでしょうか。

　内閣官房の資料によれば、TPP参加の意義の一番目がGDPの増加となっていますが、次に挙げているのが、「国を開く」という強いメッセージ効果であり、それによって、「日本に対する国際的な信用及び関心の高まり」があるとしています。

　こんなせこい理由が、二番目に来ているのには驚きました。この程度のメッセージ効果のために、TPPに参加するというのでは、犠牲になるかもしれない農家の方々にとっては、たまったものではありません。

　しかも、もっと本質的な問題なのは、「国を開く」というメッセージは、日本のイメージをよくするどころか、逆に悪くし、日本の交渉上のポジションも悪化させるということです。なぜなら日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で、国はすでに開かれているからです。

　それにもかかわらず、日本が「これから、国を開きます」と自分から宣言するとしたら、世界の国々はどう思うでしょうか。「何をわけの分からないことを言っているのだろう」と首をかしげるでしょう。あるいは、「そうか、日本はこれまで国が開かれていなかったのか。高関税で守られた保護主義的な国だったのか」という印象を抱く、あるいは抱いたフリをするでしょう。つまり、日本のイメージが不当に歪められてしまうのです。

　しかも、日本が保護主義的な国だという印象をいったん外国に抱かれてしまうと、今度は、TPP交渉において、相当譲歩しなければ、この閉鎖的という印象は払拭できません。さらに、TPPがどんなに不利なルールになろうとも、「日本は閉鎖的な国である」というメッセージ効果を恐れる日本は、交渉から離脱できなくなってしまうでしょう。

　さらにまずいのは、関税率が低いのに「国を開きます」と宣言すれば、日本が開放すべき関税以外のもの、すなわち非関税障壁だということになるだろうということです。非関税障壁には、社会的規制、安全規制、取引慣行、果ては言語や文化まで、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思うものすべてが含まれます。食に関する安全規制、環境規制、あるいは労働規制が厳しすぎるだとか、保険制度や医療制度がアメリカとは違うだとか、外資による参入が少ないのは取引慣行が不透明だからだとか、挙句の果てには、使用言語が英語ではないのが障壁だとか、ありとあらゆる因縁をつけられかねません。しかし、関税が既に十分低いのに、自ら「国を開きます」と言った以上は、必ず、非関税障壁の撤廃という形で落とし前をつけさせられることになるでしょう。我が国の安全上必要な規制や固有の慣習や文化まで放棄することを迫られるかもしれないのです。いや、下手をすると、日本政府は自分から言い出した「開国」の実を示すために、外圧がなくとも、自国の規制や文化を自ら進んで放棄しようとすらしかねません。

　そのような理不尽な市場開放で最もありそうなのが、対内直接投資に関する規制緩和です。日本の対内直接投資残高対GDP比率は４％程度であり、他の先進国と比べても低い数値です。もっとも、日本は世界最大の対外純資産国である以上、今はデフレで資金需要がなく、カネ余り状態にあるので、そもそも対内直接投資を促進する必要などありません。にもかかわらず、この対内直接投資の少なさが市場の閉鎖性を示す証拠として喧伝され、資本市場の規制緩和が進められる可能性があるのです。

　世界金融危機を経験したばかりだというのに、国際的な資本移動を規制するのではなく、それを促進しようなどというのは、まったく性懲りもない愚かな所業です。しかし、TPPに参加した日本がそのような方向に進むのを心配するのは、あながち杞憂とも言い切れないのです。2011年1月、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツら257人の経済学者が連名で、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官らに宛てて、ある意見書を提出しました。それは、アメリカが投資・貿易協定進めている資本移動の自由化が、金融危機を防ぐための政府の権限を弱めるものであることに対して懸念を表明するものでした。

　TPPが、国際的な資本移動を過度に自由化してしまう可能性は、現実のものとしてあるのです。日本の「開国」宣言は、そのお先棒を担ぐものとなりかねません。

　要するに、「国を開く」というメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうことになるのです。ゲームが始める前から、自分の立場を不利にするメッセージを発することは、外交戦略上、極めて愚かな行為と言わざるを得ません。

言っている意味が分りません。
治外法権ってなんだか分かって言ってるの？
それとも書き間違ったの？