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〔政局〕水面下でやはり「反TPP小沢新党」立ち上げの準備中らしい
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/678.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 11 月 24 日 18:49:59: dkOnWN./sADdA
 

http://alcyone.seesaa.net/article/235949252.html

392 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:15:41.42 ID:ydnoOR80
個人的には無所属の松木がキーマンだと思う
大地と合体して浅野石川+2人亡命すれば政党は作れる
原口河野馬渕なんか自力で出る気0だし
原口なんか最低の議員(こんなアホをかばう松木の気が知れない)

395 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:21:46.53 ID:/N4F70Sl
年内はそれが唯一の目玉だね。
松木が比例組16人連れて新党結成に動くというのが。
ただ松木自身が党首の器じゃないのは本人も自覚してるから、桝添担ぐとかなら面白い。
後は康夫ちゃんと組んで国新との統一会派とかね。

396 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:25:47.17 ID:5+1wGF86
鳩山弟も合流しないかねそこ

397 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:27:50.43 ID:LLlFiiuY
亀井さんがテレ東で言ってた、政界再編はYOKだ。
Oは小沢、Kは亀井、でYは山拓だってさ。

398 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:27:50.94 ID:i9m0aoWl
与謝野まで合流したらイヤだな

399 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:28:06.49 ID:MzJxhSND
鳩山弟の息子がついてくるからまずい。
落合監督を雇うと夫人とフクシ君がついてくるのと同じ現象。

404 :ネトウヨ(トリ):2011/11/19(土) 12:37:56.13 ID:9kcDAHAC
松木さんは、離党のいきさつで、筋を通す男という評価を上げたからな
亀ちゃんとか大地と協力して保守政党を・・とは思うけど
たち日とマス添え改易とかも含め、反TPP保守大合同を図るべきでは?

406 :無党派さん:2011/11/19(土) 12:40:45.53 ID:/N4F70Sl
ただ鍵は参院なんだよね。
民主から引っ張っても意味ないから、その他で10人集めれば間違いなく政局の中心になれる。
桝添、邦夫が自民から連れて来れればな。  

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コメント
 
01. 2011年11月24日 18:57:53: VakF4nKSH2
>水面下でやはり「反TPP小沢新党」立ち上げの準備中らしい

小沢信者の妄想だな。

今さら新党を立ち上げようとしたって12月中には間に合わない。
だから来年の政党補助金はでない。

金に汚い小沢はそんなことは先刻承知だ。

また、小沢が新党だと旗を振って見せたところで、刑事被告人についていく議員などほとんどいないだろう。


02. 2011年11月24日 19:09:33: jPWA0CtWpg
>>01

Vak売国の道は、

検察司法の味方なら、平松を応援しろよ。

国と官僚に忠義が、小泉一門、在特会メンバーの任務だぜ。


03. 2011年11月24日 19:39:29: apx8Sjyy7A
元もと橋下は河村が仲立ちで小沢と結びついている。バカマスコミが、この連携を崩そうと必死だが、橋下が勝つと一気に流れが出てくる。

04. 2011年11月24日 20:42:46: z9cAGXZYQI
01. 2011年11月24日 18:57:53: VakF4nKSH2こいつは・・・どうしよも無い悪清和会〔検察支配〕のスパイだ。

05. 2011年11月24日 22:32:46: viQGFYMgcw
>01

こいつは実社会では誰にも相手にされないゴミクズだから、小沢に対してルサンチマン抱いてるんじゃね?早く死ねばいいのにw


06. 2011年11月24日 23:54:13: HCF3LmPLDo

 *** 愛の愛は愛の 選挙資金 ***


 民主党: 100億円の 貯金

 自民党: 100億円の 借金

 どうなるのかね〜〜〜〜
 
 ね
 


07. 2011年11月25日 00:32:37: Jzy8dcQRR6
私は、小沢支持者だが、「小沢新党」には反対。
なぜなら、新党をつくれば、小沢さんが総理になる可能性は完全に潰えるから。
民主党に残っていれば、来年の代表選で首相になれる可能性はあるが、
新党をつくれば、完全に首相になれる可能性はなくなる。

すでに除籍された松木が新党をつくる可能性はあるが、
小沢氏自らが年内に新党結党に動くかは、
「政治は数、数は力」を知り尽くしている小沢氏なら、
公約(政策)実現のための議会内多数派形成の重要性を当然、わかっているであろうから、つくらないだろう。

さらに、来年4月の判決がどうなるかわからない。
万が一、有罪判決が下れば、小沢新党は壊滅だ。
やはり、判決を見極める必要があるだろう。

新党結党よりも年金目的税を提案して欲しい。
そのほうが建設的だ。
小沢氏は、これまで、新生党結党→解党、新進党結党→解党、そして自由党結党→解党と新党結党・解党を繰り返してきたが、この間、日本政治や国民生活はよくなっていない。
「失われた20年」と呼称されるように自殺者は増大し、貧困率も上昇した十数年間であった。
だから、新党にはなんら幻想も期待も抱けない。

小沢氏は、「消費税率を引き上げるなら、消費税をマニフェストで公約した月額7万円の最低保障年金の財源に充てることに
使途を限定した年金目的税とせよ」と声を挙げて欲しい。
とにかく、使途、目的を明確にすることで国民の理解を得る必要がある。
消費税率を上げるには、この点の明確化が最も重要であると指摘したい。

なお、自民党の河野太郎も年金目的税には賛成している。

■年金税方式の主張
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略)
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張 その2
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張 その3
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて(なぜそうするのかの説明は全くない!)、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。
毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
65歳以上単身世帯の生活保護費総額は、2009年に、月額で362億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか?」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと20年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

それから、貧困撲滅・格差是正のために、再分配政策の強化も必要。
すなわち、低所得者層に対する直接給付政策だ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、とても魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん(一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士) インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律20%にする代わりに、年収1000万円以下の世帯には年間40万円を還付する。
これだと、年間消費が200万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
200万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対!」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義=消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を20%に引き上げると同時に、全国民に毎年40万円ずつ還付する制度です。
年収200万円の人の消費税負担は実質ゼロで、200万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。BI(ベーシックインカム)のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の20%にすると、年収200万円世帯の平均的な税負担は年に40万になる。
この40万を全ての国民に還付することで、
年収が200万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率10%の場合、子ども手当てと同様、年に1回か2回、定期的に、5万円か、10万円を支給。
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。

政局ではなく、政策、政策、政策だ!


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