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2011年11月25日 (金)
2012年総選挙最重要争点は消費税とＴＰＰ
消費税大増税問題は、国民生活の根幹に関わる最重大問題である。
大多数の国民は日本財政が破綻して良いと思っていない。欧州で政府債務危機が深刻化しているから、これを他山の石と受け止めて、日本が財政危機に直面しないようにしなければならないと誰しもが思う。
ところが、財務省はこうした国民の愛国心に付け込んで、正当でない巨大増税を強引に実行しようとしている。
内閣総理大臣に見識、学識、知識があり、同時に官僚機構をコントロールできる統率力があれば、財務省の暴走を阻止することができる。
ところが、内閣総理大臣に知識、見識、学識がなく、官僚機構をコントロールできる統率力がない場合は悲劇である。逆に内閣総理大臣が財務省にコントロールされるパペット(操り人形)になるリスクが高くなる。
野田佳彦氏は、ＴＰＰが最重要テーマになっているにもかかわらず、ＴＰＰの巨大リスクのひとつであるＩＳＤ条項について、無知なまま論議に臨んでいたことが判明した。
財政政策のあり方について、正しい知識、学識を持たずに、ただ、財務省の言いなりになって、消費税大増税推進の旗を振っている可能性が極めて高い。
野田内閣は２０１２年の通常国会で、消費税増税法案の成立を図る考えである。しかし、この法律を絶対に可決させてはならない。
理由は三つある。
第一は、消費税増税を実行しないことが、２００９年８月総選挙に際しての民主党政権公約に盛り込まれていることだ。鳩山前首相は２０１３年秋の衆議院任期満了までは、消費税増税に手を付けないことを明言した。消費税増税を掲げた麻生太郎民主党と、消費税増税には手を付けない鳩山由紀夫民主党との間で２００９年８月総選挙が戦われた。
この選挙で、主権者国民は鳩山民主党を大勝させた。つまり、この時点で、消費税増税の選択肢は主権者国民によって完全否定されたのである。
ところが、菅直人氏は、政権を強奪した２０１０年６月２日クーデターののち、財務省の差し金により、消費税増税方針を突如、民主党政権公約に組み込んで、６月１７日のマニフェスト発表会見で発表した。財務省の憲法無視の行動である。
しかし、国民は賢明だった。２０１０年７月１１日参院選で、菅直人氏が提示した消費税増税提案を完全否定したのである。
現在の政権を樹立させた国権の最高機関である国会の議員構成は、２００９年８月総選挙によるもので、内閣総理大臣、国務大臣、すべての国会議員は、この選挙で示された主権者国民の意思を尊重する義務を負っている。
消費税増税提案そのものが、主権者国民に対する背信行為である。
第二に、鳩山由紀夫元首相が消費税増税論議を封印した最大の理由が、政府支出の無駄排除にあるとしたことだ。政府支出無駄の核心が天下り機関への巨大な政府支出であるとされた。
この点について、野田佳彦氏自身が２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎政権の政策運営を批判する大演説を行ったことを一昨日記述した。野田佳彦氏は麻生内閣を次のように批判した。
「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
私どもの調査によって、ことしの五月に、平成１９年度のお金の使い方でわかったことがあります。２万５０００人の国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、１２兆６０００億円の血税が流れていることがわかりました。消費税５％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて１２兆８０００億円でございました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
野田佳彦氏は消費税問題に手を付ける前に、天下りをなくせという国民の声に応える責務がある。ところが、野田氏は民主党が与党になって以来、天下り根絶を一切言わなくなった。こんな口先八丁手八丁の人間に、日本の国政を委ねられないことは明白だ。
第三の理由は、日本経済が瀕死の状態に置かれていることだ。３月１１日には巨大な震災が日本を襲った。同時に東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
被災地ではがれきの処理すら十分には進んでいないし、原発周辺の多数の国民がいまもなお、厳しい避難生活を強制されている。
政府の最優先の役割は、国民の生命、健康、生活を守ることである。それにもかかわらず、政府は、第一回の復興構想会議で復興増税の構想を提示した。この行動ひとつで、政府が何を最優先課題と考えているのかが手に取るように分かる。このような、人の血も通わぬ政府を、野放しにすることは、主権者である国民の怠慢であるとも言える。
世界経済が大不況突入のリスクに直面するいま、日本が日本経済浮上に全力をあげず、逆に巨大な逆噴射政策に突進してゆくことが、どれほど危険なことであるのかを、野田氏は何も理解していない。
ＴＰＰにもまったく同じ重大さがある。
ＴＰＰと消費税増税を断固阻止すること。これが、主権者国民に課せられた課題である。
ところが、消費税増税については同じ穴のムジナである自民党が「話し合い解散」などと言い始めた。その意味するところは、民主と自民が結託して消費税大増税法案を成立させてしまおうというものである。ここには、国政が国民の信託によるものであるとの原点に対する全否定の姿がある。
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