オーストラリアへの海兵隊駐留は、中国の南シナ海への侵略を阻止するためのもの。

片や沖縄の海兵隊駐留は、北朝鮮有事の際の備えが最大の目的だ。

最大の目的がオートラリア駐留と沖縄駐留では異なるんだよ。
どちらも必要ということ。

朝鮮有事で沖縄にいるだと？いざとなったら、米軍なんか日本のために働くか！
バカめ。自国は自国民しか守らんわ、自衛隊がおるだろ。奴隷のように米軍を有難がりやがって。その米軍は沖縄市民をひき殺しても裁判にもかけられんのだ。

最近、酔っ払いの米兵のひき逃げ事件は日本に裁判権を取り戻したと、ゲンバがえらそうにしゃべっていたが、そんな当たり前のことさえ出来ずにいたことの情けなさを反省しこそすれ、ギョロ目が得意がることではないわ。

フィリピンから追い出され中央アジアの国から出ていけと言われ、隷米反米相半ばする前線　韓国、イラクからも引き揚げ、アフガンにもいつまでも居られない。もう戦費は尽きた。

そりゃオーストラリアぐらい行くだろう。

いいことじゃないか。

地位協定のおかしなところはどんどん改定していけばいい。

日米同盟がよりよくなっていくわけだ。

日米同盟のおかげで日本が戦後戦争に巻き込まれることはなかった。
日本の軍事費も極安ですんでいる。

米軍の費用を入れても、日本の軍事費はGDP比で圧倒的に安い。
世界231ヶ国中の149位でしかないのだから。

以上はすべて日米同盟のおかげだ。

中国の勃興とその太平洋への政治的進出を受けて、オーストラリアは動揺している。オーストラリアはアジアに浮かぶアングロサクソンの出島であるから、その安全保障は、過去においてはイギリスの（パクス・ブリタニカ）、現在ではアメリカの（パクス・アメリカーナ）インド洋および太平洋の制海権とシーレーン確保に依存している。今、中国がアメリカの太平洋制海権に挑戦しようとしていることから、当然のことながらオーストラリアはその将来の安全保障について大きな不安を持つに至っている。特に、中国の太平洋進出が不可避だとすれば、アメリカは最悪どこまで下がるのか、その場合のオーストラリアのシーレーンと安全保障はどうなるのかが不安の種だ。

そこで、このタイミングでのオバマのオーストラリア訪問と一連の合意および宣言だ。ポイントはオバマが中国の太平洋進出と言う状況においても、オーストラリアを見捨てないと保障をオーストラリアに与えたこと、その具体的な保障として、オーストラリア北部属州における演習基地の提供による実質的なアメリカ軍の駐留を相互に合意したことだ。

米軍基地だらけの日本に住んでいると実感しがたいのだが、外国軍の国内駐留を許すと言うことは大変なことで、オーストラリアは、戦時（第2次大戦）を除いて、一切の外国軍隊の駐留を認めて来なかった、その意味では、これは画期的な事態で、演習基地提供と言う名目で偽装を図っても、オーストラリアとしては現在の状況は戦時に準ずるという認識であることは隠せない。

ここで明らかなことは、当然ながら、アメリカもオーストラリアもマハンのシーパワー論で現在の中国の太平洋進出と言う東アジア国際政治状況を見ているということだ。即ちこの観点から見るならば、現在の状況は、シーパワーであるアメリカの太平洋（特に東アジア）の制海権に対するランドパワーである中国の挑戦であるということであり、それは今後中国の海軍力（とくに航空母艦戦力）の増強と、その結果としての大陸周辺への中国影響力の増大とそれへのアメリカの対抗、即ち大陸周辺部の取り合い、となるということだ。この状況において、アメリカは今回オーストラリアに対して、オーストラリアを含むゾーン（おそらくはグアム-オーストラリア線）は絶対防衛線であると言う保障を与えたはずである。

そこで、日本だが、幸運なことにこの状況は日本に大変有利だ。日本は当然大陸周辺地域で、アメリカと中国の取り合いの対象となる。太平洋がパクス・アメリカーナであれば、選択の余地も抵抗の自由もなく、アメリカの影響下（まあ、率直に言って属国）にあらざるを得ないが、中国の勃興によって、新たに中国側に入るのか、それともアメリカ側に留まるとしてもどれだけ高くそれをアメリカに売りつけられるかというプレーヤーとしてのパワーが生まれる。

したがって、日本はこのような地政学的な大局観をもって、このチャンスを生かして真の国家独立と国益の確保維持を図った行かなければならない。そのために大事なのは、中国カードの確保によるゲームパワーの獲得と将来の選択の余地を確保しておくこと、すなわちアメリカの安全パイになってしまわないことだ。

この観点からすれば、現在の野田政権ならびにその実体である官僚利権政府はまったく逆張りだ。もっとも官僚利権政府はアメリカの傀儡であるから、アメリカの安パイであり続けようと画策するのは当然のことだが。

中国カードについては、それを意識的に確保し使おうとしたのは小沢だけだ。この一事をもってしても以下に小沢が傑出した政治家であるかわかる。まただからこそ小沢はアメリカとそれに操られる官僚利権政府によって抹殺されようとしている。まことに残念なことだ。

将来の選択肢を残すということについては、TPP問題がこの観点から論じられないのは不思議だ。実際、今回の中国と韓国が参加しないTPPは、実質的に太平洋（特に西太平洋における）アメリカ勢力圏の再編成と強化だ。今まで基本的には二国間条約に拠ってその影響力を個別関係で行使していたものを、条約関係をもっと強力な集団的同盟とした上で、実態的にも相互市場開放を通して経済的に均質化と統合化を図り、結果として参加国が一層アメリカの影響圏から抜け出しにくくするものだ。即ち安パイであることを集団的同盟として担保して行くということだ。

したがって、対米従属である官僚利権政府とその傀儡である野田政権が、これに積極的にのめりこんでいくことは当然のことで、また、逆に言えば現在の野田政権のTPP参加政策が国益と逆行することは明らかだ。

この点で、興味深いのは韓国で、TPPには参加せずアメリカとのFTAで済ませようとしているのは、韓国の国家戦力と外交力のささやかな勝利だと思う。韓国においても、政治家や官僚に対するアメリカの影響力というか締め付けは激しかったはずで、それによく耐えてそれをかわして何とかFTAでお茶を濁したのは立派だ。FTAなら二国間条約なのだからいざとなったらいつでも破棄できる（戦前のアメリカの日米通商条約破棄を想起せよ）し、実際破棄などしなくても必要があれば中国と同様の条約を結んで二股かけられる。ところが、TPPの場合は、中国がこれに参加することもその参加をアメリカが許容することもありえない。また、中国が同様な目的で別の自由貿易圏を発足させる場合にも、どちらも表向きは中立的な貿易圏なのだから、一方の参加国が他方に二重に参加することは難しい。なんとなれば、一緒にやればいいだろうということになるのであって、アメリカと中国が一緒に事故の勢力圏確保同盟をやることはありえないのだから、そのまま現状維持だ。その意味で、韓国は偉い。アメリカにとって安パイのようで安パイではない。将来への選択の自由を残した。

というわけで、結論は常に同じで、官僚利権政府を倒さない限り、日本はこの地政学的好機を生かして真の独立を果たし国益の実現を図っていくことができないのみならず、みすみす自分からただでアメリカの安パイとなっていくということで、まことに残念なことだ。

小沢がやられていなければ。まことに残念だ。

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