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「消費増税政局」のキーマン 民主党の輿石東幹事長と藤井裕久税制調査会長の2人の老人パワー  歳川 隆雄(現代ビジネス) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/731.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 26 日 08:04:23: igsppGRN/E9PQ
 

「消費増税政局」のキーマン 民主党の輿石東幹事長と藤井裕久税制調査会長の2人の老人パワー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27840
2011年11月26日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」:現代ビジネス


 本年年末から来年3月にかけての「消費増税政局」のキーマンは、民主党の輿石東幹事長(75)と藤井裕久税制調査会長(79)の2人の老人パワーである。これまでのマスコミ報道は、輿石氏を「小沢(一郎元代表)の側近」「小沢の右腕」というものであった。

 確かに、去る9月2日に野田佳彦政権が発足するに当たって、その直前に発表された民主党執行部ラインナップの幹事長として輿石参院議員会長起用の第一報に接した小沢氏が「してやったり」と思ったのは事実であろう。ところが、まさに「政界は一寸先が闇」の例え通り、今や小沢、輿石両氏の力関係は逆転したと言っていい。その判断の傍証の一つが『読売新聞』(11月13日付朝刊)に掲載された飯塚恵子編集員による「そろそろ"与党慣れ"を」と題された輿石インタビューである。

 輿石氏の党掌握宣言に利用されているとも言えなくもないが、永田町の玄人筋が読めば同氏の心象風景がよく分かる内容だ。「小沢さん抜きの民主党はない。政権交代もない。小沢さん抜きの民主党に明日はない」「47歳で政権中枢(自民党)の幹事長をやって、政権に就いた時の強さ、怖さ、問題点、もろさを知っている。我々はまだ知らん。小沢さんは幹事長の一つのモデル」---。小沢氏をこの上なく褒めちぎっているが、同時にねじれ国会に引き寄せて「独裁は通用しない。ひとりよがりはだめだ」とも言っているところに意味がある。

 輿石氏が党派を超えて私淑し、そして同郷山梨県出身の故金丸信元自民党副総裁は「政治は摩っているようでいて叩いている。叩いているようで摩っている」とよく言っていた。輿石氏の言葉は「野田(佳彦)政権がスピード感持って(TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉参加や消費増税などで)結論を出すためには、小沢さん、あんたガタガタ言いなさんな。あんたは当選14回、政界最長老。泰然としておりなさいよ」という小沢氏へのメッセージと読み解くべきだろう。

 輿石氏は小沢氏を摩りながら、同時に小沢氏を叩いている。現にインタビュー記事が出て間もない15日夜、輿石氏は小沢氏と差しで会い、「党を割ることがあってはいけない」と繰り返し口説いたというのだ。

 輿石幹事長はそれまでに藤井税調会長に対し「消費増税準備法案策定に全面協力する」と伝え、さらに税調幹部にも「消費増税はやらないといけない。よろしく頼みます」と、野田首相が政権の命運をかける消費増税実現に向けての努力を促している。

 「金丸・竹下(登元首相)・小沢王朝時代」が90年代初頭にあった。だが、後に「金・竹・小(コンチクショー)」と呼ばれたように、3者の蜜月関係は一変した。金丸氏と孫を共有し、小沢氏とも親戚関係にある竹下氏がその前に立ちはだかったのだ。当時の自民党最大派閥の竹下派(経世会)の後継争いであった。

 この先例になぞれば、現在の民主党の権力構図は、金丸・小沢ラインに相当するのが輿石・野田ライン、竹下元首相が皮肉にも小沢元代表ではないか。輿石氏の金丸化であり、小沢氏の竹下化である。

 そこで消費増税である。民主党税調での大綱取りまとめの成否がカギを握る。「私がかつて仕えた、そして尊敬する政治家は5人いる」として藤井氏が挙げるのは、水田三喜男元蔵相、田中角栄元首相、福田赳夫元首相、大平正芳元首相、そして愛知揆一元蔵相の名前である。水田、田中両氏を除く3人は、藤井氏と同じ大蔵省OBである。

 水田氏が自民党政調会長時代の70年、欧州視察をした際に英国、フランス、西ドイツ(当時)が採用していたVAT(付加価値税)を日本も将来導入する必要があると痛感して、帰国後に党内論議を起こした。これが消費税導入の原点だ。その水田氏の薫陶を受けた同氏は筋金入りの財政規律派である。

 小沢氏は、実は自由党党首時代に消費増税の完全目的税化(医療、介護、年金の高齢者事業と子育て対策に充てる)を主張したことがあったが、これを同氏にインプットしたのが藤井氏である。小沢氏はまた87年から89年の竹下政権時代の官房副長官として当時の水野勝大蔵省主税局長とタッグを組み、公明、民社両党を篭絡させて消費税導入に持ち込んだ。

 さらに言えば、細川護煕政権時代の93年に当時の斎藤次郎大蔵事務次官が描いた国民福祉税(消費税率を3%から7%に引き上げる)構想にゴーサインを与えたのも新生党代表幹事だった小沢氏である。

 その小沢氏が来年4月に控える自らの裁判判決を前に消費増税を巡る党内抗争で場合によっては「反消費増税新党」の結成も視野に入れて文字通り最後の勝負に挑もうとしている。27日投開票の大阪市長・大阪府知事のダブル選挙の市長選では前府知事の橋下徹氏のダブルスコアに近い圧勝は固く、府知事選でも地域政党・大阪維新の会の松井一郎氏が圧倒的に優位に立っている。橋下次期大阪市長は間違いなく当選会見で消費増税反対を明言するはずだ。

 同時に、大阪維新の会を「日本維新党」として発展解消させることも明らかにして、河村たかし名古屋市長の「減税新党」などと地方主権、公務員制度改革、反消費増税で連携するのではないか。こうした動きに小沢氏が同調する可能性は高い。依然として「小沢ファクター」の影響から免れそうにもないが、輿石氏の対応が極めて重要になってくることだけは確かである。

 

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コメント
 
01. taked4700 2011年11月26日 09:18:55: 9XFNe/BiX575U : fxGLx4w0dY
消費増税は一面確かに必要だが今の世界の最も大きな枠組み、つまり、国際的な投機資金の動きを規制するべき。そのためには次のことが必要では?

http://www.diplo.jp/articles97/9712.htmlから一部引用:

 日々、為替相場の変動を投機対象として、1兆5000億ドルを超える資金が世界を駆けめぐる。不安定な為替レートは実質金利高騰の一因となり、家計の消費と企業の投資を冷え込ませる。政府の財政赤字が膨れ上がる一方、数千億ドル単位の資金を動かす年金基金が投資先企業に求める配当金はつり上がる。「利益追求」の最初の犠牲者は給与所得者であり、大規模な人員解雇を行った企業の株価は急上昇する。こうした許し難い事態を社会がいつまでも許容できるはずがない。今こそ破壊的な資本の動きの中に、それを軋ませる砂の粒を投げ入れなければならない。それには3つの方法がある。タックス・ヘイブン(租税回避地)の撤廃、資本所得課税の引き上げ、金融取引への課税である。


02. 2011年11月26日 16:52:40: yMMGH3dCE2
歳川の文章などまともに論評するほどのことではない。

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