＞退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており

　退職者だけでなく、全国民に最低生活保障費受給権を。

　その分以上のことは、完全自己責任で結構。

　例えば、東京電力のようなことになれば、
　２階建て部分以上の年金などは、全額カットでも良いのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電年金、最大４・２５％下げ…賠償リストラ策（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00001317-yom-soci

東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが２５日明らかになった。

　福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大４・２５％となる計画だ。年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例だ。

　１２月１日にも社内に相談窓口を設け、１２月中旬から全国で説明会を開く。受給権者の３分の２以上の同意を得られれば、２０１２年度中にも削減に踏み切る。

　給付利率は原則として、０７年９月末までの退職者は現行の６・５〜３・５％から２・２５％に、それ以降の退職者は２・０％から１・５％に下がる。８０歳以上を対象に支給している月額７万円の終身年金は５万円に減る。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更によって、１０年間で最大約２０００億円の資金を確保できると見ていた。退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており、日本では年金の積み立て不足から現役社員を対象に行う事例が多かった。
　

コメント
01. 2011年11月26日 11:00:46: YRyE4hspJA 会社潰せば如何なる? 存続してる事事態信じられない｡ 人員削減､供与半分以下､役員全額カットで当然だ｡
02. 2011年11月26日 13:32:49: yMMGH3dCE2 4,25％、屁みたいなものだ。 楽勝の老後に変わりはない。
03. 2011年11月26日 14:59:40: VnKipFeqDA 企業年金は会社の債務だよね。 賠償金も債務であり本質的には同一。 債務の一種である年金カットには快哉をあげて、 もう片方の賠償金で交渉をしようとすると、 出し渋りと批判する矛盾。 本当に一般国民ってんは勝手すぎるな。

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