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反資本主義運動のアジアへの波及
ザヒーリー記者
西側、特にアメリカで、ウォール街占拠運動が続けられる中、この運動がアジアにまで波及しています。
日本では、人々が「私たちは99％」と叫び、西側の抗議者への支持を示しました。国際ビジネス紙、IBTimes（アイビータイムズ）によれば、東京占拠運動は、2ヶ月前から世界中に広がっているウォール街占拠運動の影響を受け、ここ数日、盛り上がりを見せています。この運動は、SNSのユーザーたちの間で騒がれている一方で、主要メディアは、この大きな運動について取り上げていません。数日前にも、不満を抱えた日本の労働者や若者たち数千人が、失業率の高さ、生活条件の悪さに抗議し、反資本主義運動に倣って東京でデモを行い、政府の改革と経済状況の改善を求めました。
韓国の人々も、ウォール街占拠運動に加わってます。韓国では、アメリカと韓国の自由貿易協定に反対する数百人が、両国政府によるこの計画の合意に抗議し、ウォール街占拠運動に加わりました。アメリカと韓国の自由貿易協定は、アメリカにとって、カナダ、メキシコとの自由貿易協定に調印して以来、最大規模のものとなっています。韓国の人々は、「この協定は、国内の産業や生産部門を廃業に追い込むものだ」と考えています。
ニュージーランドの各都市でも、1ヶ月ほど前から、ウォール街占拠運動の支持者による抗議運動が見られています。ニュージーランドの抗議者は、資本主義体制に反対し、ウォール街占拠運動を支持して10月15日からこの運動を開始しており、現在この国の複数の都市に広がっています。11月初旬にも、オーストラリアで数百人が、ウォール街占拠運動を支持し、テントを張ってシドニーにある中央銀行前で集会を行い、西側の資本主義体制への抗議をあらわしました。メルボルンでも同様のデモが行われ、抗議者が警官隊と衝突しました。オーストラリアの警察はこの2つの都市で数十名を逮捕しています。専門家は、「ヨーロッパ諸国での国民による抗議とウォール街占拠運動は、世界の資本主義経済の悪化に端を発したものだ」としています。こうした中、アメリカをはじめとする西側は、経済危機、失業率の上昇、アフガニスタンとイラクでの戦争の失敗など、国内外の問題を隠すため、世界の国々に対して陰謀を企て、これらの問題に影響を与えようとしています。
引用終わり
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まだ経済危機が始まっても居ないのに、世界中でオキュパイ運動、デモが吹き荒れています。
これで本格的な世界恐慌でも来たら（ほとんど来そう）資本主義が終わってしまうのではないでしょうか。
共産主義も終わった。資本主義は永遠に続くかに思われて居ますが、資本主義も終わって何の不思議も有りません
アメリカは外国政府転覆陰謀（ホンジェラスクーデター）が暴かれ、イラン科学者暗殺が大統領候補により継続しろと言われえ居る有様。拷問を容認し（バーレーンで５人拷問死）拷問の依頼（リビア前政権に）までしている。
オキュパイ運動にはロビイスト会社からイメージ悪化の提案までされたとか。ニューヨークの公園で犯罪が増加（性犯罪）しているとの数字も出さない報道はこの類でしょう。
WSJが犯罪増加と報じたので、強制排除をするなと感じたら案の定です。
日本もそうですが、次々と先進国の悪事が暴かれています。アメリカなど文明国の体をなしていないのではないでしょうか。
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経済支配、成らされてしまった人間たち 法人主権国家からの脱皮を
さあ、物々交換をしてみましょう。
貴方が饅頭を５０個作ります。他者がそば一杯を作ります。それを交換しようとしますが、他者はそぼ１杯で饅頭５０個だと言います、
さて貴方ははいそうですかと、その条件で交換するでしょうか。お互いが妥当と考えるところまで交換比率を交渉しますよね。
貴方が持っているお金とは、普通、何物かを生産した対価です。お金を媒体としていますが、買い物をするとは、本質的には貴方の生産したものと、相手の生産したものの交換なのです。
電力会社から電力を買う、ガソリンスタンドからガソリンを買う、すべて相手の言う値段でしか買えませんよね。
社会のほとんどのモノが売り手の言い値でしか買えませんよね。まあ、中にはお得感を出すために、わざと値引きの価格を織り込んだ商品も有りますが。
モノとモノを交換する。相手の条件でしか交換できない。おかしいでしょう。
モノとお金を交換する。売り手の言う価格でしか交換できない。これを経済支配と言います。
経済支配、価格支配、交換条件支配、支配している方が儲かるに決まっていますよね。
ということで、市場経済とは価格を支配しているものが儲かるように成っているのです。
貴方が就職します。就職とは労働と賃金の交換です。この交換条件が誰がつけているでしょう。企業に決まっていますよね。
つまり企業が価格支配し儲けるように成っているのです。
世界で単一の労働組合があり、そこで賃金、労働条件が決定されるなら、価格決定権は労働組合に有り、労働者がより多く儲けることになります。
富の分配の多くはこのように支配力で決まっているのです。
しかしそれでは経済社会で富が偏り社会が破綻してしまいます。
それで政治がパワーバランスの差、経済支配力で出来た富を再分配する必要があるのです。
でも自民党政治、小泉、竹中さん、酷いですね。この仕組みをどんどん壊してしまった。
で、国民が怒って、多分、中小零細企業主、商店主の反乱だと思います。民主党に政権交代させたら、自民党とどちらが酷いのかという有様。
日本の主権者は国民、実際は有権者ですよね。企業、団体に政治に関与する権利があるのでしょうか。
企業献金と言っても、それは企業の利潤から出すものですよね。営利目的の企業が勝手に献金などして良いものでしょうか。株主全員が賛成というのなら分かりますが、そのようなことは有り得ない。
いったい他者のお金を、その人の支持しない政党、政治家に寄付させるなどということを認めて良いものでしょうか。
団体も同じことです。国の主権とは国民の一人一人が持つ固有の権利です。それを企業、団体という権利の無いものが参加し、政治を左右して良いものでしょうか。
現実の政治は企業、団体、富裕者に支援された者が政治家になり、政治を左右しております。これでは法人主権国家と言っても良いのではないでしょうか。
そこに官僚、マスコミ、学者が癒着しているさまは醜悪の極みです。
そして内政が上手く行かなくなれば、昔戦争、今輸出です。
世界中の国が輸出、輸出と言ってる中で、輸出で上手く行くはずが有りません。上手く行ったとしても国際収支危機が待ち構えているだけです。
輸出、輸出と叫んでいる政治家には気をつけましょう。
どうせユーロの信用不安が発生すれば、一言で言えば焼け野原です。
信用不安とは資産（株、債券、土地）の暴落です。現在優良企業、有料銀行だったものが簡単に、不良企業、不良銀行に転落するのです。
ユーロのどこかの銀行が倒産しだせば、みんな次はどこかと犯人探しを始めます。短資市場は機能麻痺し、銀行は流動性を確保しようと貸し渋り、貸しはがしに走ります。
預金者もソブリン危機の国では、国の預金保証など当てに出来ず、取り付けが起きるかもしれません。
景気が後退し、融資も受けられない企業はどんどん倒産して行くでしょう
巷に失業者とホームレスが溢れることになります。今でも失業が問題なのに、これから大量の失業者が出たらどうなるでしょう。何万、何十万人というデモが吹き荒れることに成ります。議員内閣制の政府ではとても持たないでしょう。
日本やアメリカでも、これに無縁ではいられません。今は国際経済が昔と比べ、深く入り組んでいます。日本やアメリカの金融機関で、欧州国債、その他債券に投資しているところがかなりあります。犯人探しが始まり信用不安に陥ります。
貿易も銀行間信用が無くなれば信用状の発行も困難になり、大幅に落ち込みます。そして欧州に進出している企業も多数有ります。
日本では国債の下落、銀行倒産ということは政府と日銀が支えるので起きないでしょうが、今でも金融取引円滑化法案（モラトリアム法）などというものを作らなければ成り立たない、中小零細企業は倒産ラッシュに成ります。
モラトリアム法というのは現在が非常事態ということです。非常事態に非常事態が起きればどうなるのでしょう。
株価は政府が年金資産を使って買い支えようとするでしょうが下落は防げないでしょう。また年金資産に大穴を明けます。（これは年金積み立て者から株式保有者への贈与です）
土地は動かなくなるでしょう（だから「不」動産なのです）無理に売ろうとすれば時価から４割くらいの値引きを覚悟しなければなりません。
やはり巷に失業者、ホームレスが溢れることに成ります。デモも何十万という単位になることが考えられます。こんなときTPPだの増税だの、火に油を注ぐようなことが出来るでしょうか。
欧州で信用不安が拡大しないことを祈るのみです。
解決法はECBによる国債無制限買取宣言ですが、モラルハザードに成ると反対してきたドイツが、いまさら方針変換出来るでしょうか。
（中央銀行というのは通貨を発行できるので、信用不安というのはありません。信用の大元です。そこが保証すれば信用不安は無くなります。中央銀行で心配なのは通貨不安、通貨の暴落だけです）
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もはや資本主義は今回の危機で終わりになることが考えられます。次の体制を考える時期に来ているのではないでしょうか。
法人主権からの脱皮、官僚貴族政治を終わらせ無ければなりません。
公正な経済、人間らしい社会を造ることがキーワードに成ると思います。
それともまたファシズムの愚を冒すのでしょうか。
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