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財政再建と社会保障費の削減について
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/775.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 11 月 27 日 09:30:29: 9XFNe/BiX575U
 

財政再建と社会保障費の削減について

 多分既に他の方が指摘されているだろうと思いますが、自分の考えを述べるという意味で書かせていただきます。

1.増税すると景気が落ち込み、結果として税収につながらないという議論ですが、増税する項目によるでしょう。少なくとも今、消費税を上げれば一部の輸出企業以外は生産活動から消費まで落ち込むので税収は全体として減るはずです。しかし、例えば相続税を上げれば、やり方によっては却って現在の消費を高める効果さえ見込めます。なお、既に住宅購入費について生前贈与が認められていますが、これは増税ではありません。

2.高所得者への増税は、少なくとも昭和の時代の頃の水準へ戻すべきです。そして、年収が10億円どころか数十億円という方たちも少数ながら居られるわけですから、そういった方への高率課税をするべきです。これによる税収増は対象人数が少ないため全体から見れば微々たるものでしょうが、一種の社会正義の実現のために必要だと思います。このことは平等感を一般市民が感じることができるというだけではなく、一部の人々を対象とした合法的な買収といったものをやらせないという意味でも効果があるはずです。

3.東電の企業年金給付額を数パーセント切り下げるという議論が出ていますが、運用からの収益ではとっくの昔に切り下げに追い込まれていたはずです。つまり、銀行の不良債権処理などに伴う金利低下がありほぼすべての年金は運用収益以外からの補助を受けているわけで、それなら高額な支給についてこそその切り下げをするべきです。このことに切り込まないで一般市民の多くが加入している年金制度を弱体化させるのは、結局長期的に社会全体の劣化へつながるはずです。

4.給付付き税額控除という考え方は2007年の政府税制調査会から議論されているようですが、未だに実現できていません。前提となる所得捕捉が難しいということが大きな要素だと思いますが、その他にも社会保障制度自体の設計変更が行き詰まっているのだと思います。現代社会は巨大資本が支配する世界であり、一般市民の生活は大きくそういった巨大資本の企業活動により規定されています。ところが巨大資本はまず第一に企業利益追求をしているので、一般市民生活が全体として歪められてしまうことがあります。父親の職場が家庭からの分離とか、一般市民の核家族化と地域社会からの分断、マスコミの発達による世論コントロールの完成などです。こういった事態に対して、対抗した動きを誰かがする必要があります。税金を集めてそれを再分配するという働きが政府の最も基本的な機能ですが、行政自体が巨大資本に直接対処するか、または一般市民の誰かが対処することができるような制度を提供する必要があると思います。社会保障制度はこういった目的達成のために大きな役割を果たすはずです。

5.証券税制をより累進性のあるものへ変えるべきです。日本の10%課税は国際的に見てもあまりに低い水準であり、年収1000万円以上は最低でも40%程度のようにまでは課税をするべきです。これに関連して、持株会社の制度についてその税制の変更が必要になるのだと思います。

6.国際的な取り組みになりますがトービン税の導入について広く議論をするべきだと思います。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<873>>  

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コメント
 
01. 2011年11月27日 09:58:20: DKUNKppGB2
トービン税や所得税最高税率の引き上げ賛成。
給付付き税額控除も賛成。

■富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、
収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、
いまは6段階、最高税率は40%。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、
たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
こういう方向性で税制&社会保障改革をやってほしいですね。

■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93%だった。
それ以前の税率も90%以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は1割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
 個人所得税(住民税を含む)最高税率の推移
 1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
  93% 88% 78% 76% 65% 65% 50%
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、93%だった!
(ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用)


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