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【仕分けの正体】民主仕分けは“八百長ショー”…深化どころか骨抜きに
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111127/plt1111270803001-n1.htm
2011.11.27 夕刊フジ
池袋のサンシャインシティで行われた政府の「提言型政策仕分け」。野田首相の指示で「事業仕分け」を深化させたという。しかし結論からいうと、深化どころか骨抜きになっている。
まず、これまでは個々の事業を「廃止」などと評決した。しかし、今回は国の政策や制度の問題点を洗い出し、中長期的な改革の方向性を提言した。玉虫色の評決が続発するだろうと思い見ていたら、やはりそうだった。
例えば、２１日の大学改革についての議論は、「日本の大学の国際的評価が低い」として予算を抑えようとした財務省と、「海外に比べ寄付金が少ない」と応じた文科省のバトルとなった。しかし、論点を絞りきれず「大学の自己改革での実現を目指す」と、なにをしたいのか分からない評決になった。
ただ、天下りとムダ遣いを明らかにする機能は果たしていたのも事実。「原子力発電と新エネルギー政策」の仕分けでは、高速増殖炉「もんじゅ」の問題が取り上げられた。
もんじゅを開発する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研）に、年２０００億円の税金が投じられている。そして、その多くの使途が不透明で、天下りの民間会社に流れていた。そのひとつ、施設保守を請け負うＥ社は、原研ＯＢが社長などをつとめ、売り上げの９割が原研の仕事だった。
民間企業では、震災によって売り上げが落ち込み、給料カットやリストラ止む無しなのに、もんじゅでは、何年も運転が止まっているが、天下り先にいたるまでぬくぬくと満額予算がもらえるのだ。
しかも、こういった原発関連経費はわれわれの電気料金に上乗せされている。平均的な世帯で、電気料金月６５００円なら、内２２０円ほどが「電源開発促進税」などとして知らず知らず取られている。
本当に頭にくるが、朝霞公務員宿舎と同じで仕分けが反故にされる可能性が極めて高い。法的拘束力はないので、ムダが削られる可能性は極めて低いし、電気代が安くなることはないだろう。
さらに「政策提言」といいながら、この仕分けで太陽光や地熱などの実用性を含めエネルギー政策が論じられることはなかった。農業分野でも同様だ。「全国に７７５５人いる普及指導員が時代にそぐわないので減らす」といった枝葉の議論はするが、民主党の目玉政策である戸別所得保障にはあえて触れない。ＴＰＰの話もなかった。
蓮舫行政刷新相は官僚に「仕分けされても生き返ったら、その理由をきちんと説明できるように」と命じた。ちょっと待て。過去に仕分けで名を上げた枝野経産相が「エネルギー予算については、財務省は必要な予算はきちんと必要な額をつけてほしい」と役所を代弁しているのだから、そちらに言うべきではないか。
役人はたたくのに、政府・民主党の政策にはノータッチ。こんな八百長ショーは、もうたくさんなのだが…。（ジャーナリスト・若林亜紀）
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