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「拒否できない」平成の開国 官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」（サンデー毎日12/4号）
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2011年11月28日 日々坦々
先日、一部を掲載したサンデー毎日12/4号の記事全文
＜タイトル＞
「拒否できない」平成の開国 官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」
＜サブタイトル＞
「年次改革要望書」は完全復活していた！
<リード文＞
どじよう首相は、果たして日本人をベテンにかけたのか。にわかに政局含みの展開になってきたＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ
協定)をめぐる〝二枚舌外交〟疑惑。政治主導どころか米国主導の野田官邸かひた隠す、米国による「日本事占領計画」とは――。
＜本文＞
年次改革要望書――。
ＴＰＰ交渉参加に反対している亀井静香。国民新党代表や平沼赳夫たちあがれ日本代表をはじめ、小泉純一郎首相（当時）による０５年夏の郵政解散・総選挙の引き金になった郵政民営化法案に反対した「抵抗勢力」にとっては、忘れることができない名称だろう。
自民党政権時代、日米両国はそれぞれが互いの経済発展のために必要と判断した相手国の規制・制度の間題点に関する要求を文書にまとめ、これを年次改革要望書として交換してきた。
米国からの要望で実現した例としては、小泉政権時代の郵政民営化が代表格で、法科大学院の設置や独占禁止法の強化なども含まれる。だが、この年次改革要望書は０９年夏の政権交代で鳩山由紀夫政権が誕生したのを機に廃止された。
そして今。米国企業の主張を代弁する米政府からの「圧力」としてその名をとどろかせた年次改革要望書が、実は今年２月に「完全復活」していたのだ。
装いも新たなその名称は「日米経済調和対話」。
かつて「抵抗勢力」の一人だった民主党の小林興起。衆院法務委員長が言う。
「問題の年次改革要望書は自民党政権の終焉とともに終わりましたが、米国は日本の政権交代を受けて一時様子を見たうえで日米経済調和対話に名前を変え、民主党政権に要求を突きつけています。年次改革要望書と日米経済調和対話は、同じ延長線上にあるのです」ＴＰＰをめぐる議論を通じ、なぜか野田政権は日米経済調和対話の存在を積極的に知らせようとしない。しかし、内容は在日米国大使館のホームページで確認できる。
米国側のおもな「関心事項」を紹介しよう。
筆頭が情報通信技術。通信事業者への周波数割り当ての競売方式活用や、ＮＴＴ改革で新規市場参入者に競争駒機会を保証する手段の提供
▽知的財産権では著作権保護期間の延長
▽郵政では日本郵政グループの優位性を完全撤廃し、かんぼ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲拡大を認める前に、民間に対等な競争条件を整備
▽新規開発農薬の利用促進
▽食品の残留農薬基準の緩和
▽医薬品の承認期間短縮――。
通信や金融、農薬、医薬品などの分野で米国側が本格参入を狙っているのは一目瞭然。米国による「再占領計画」と椰楡されるほど、実現すれば日本の姿は根本から変わるだろう。
では、日米経済調和対話とＴＰＰにはどんな関連があるのか。
前出・小林氏の解説は「日米経済調和対話はＴＰＰのうち、関税（撤廃）を除いた『規制』の部分といえる」と明快だ。
「日本のＴＰＰ参加は菅直人前首相が昨年１１月に横浜市で開かれたＡＰＥＣ （アジア太平洋経済協力会議）前の所信表から問題化しましたが、米国には『日本が自分からゴマをすってきた』と思えたのでしょう。
年次改革要望書が年１回だったのに比べ、調和対話は年に数回と、数が増えています。米国は野田政権を、小泉政権以上に自分たちに隷属する政権と見切っています。ずいぶんと舐められたものですね」（小林氏）さらに小林氏は郵政についても、こう指摘する。
「郵政民営化に関して野田政権は今のところ、（郵政改革法案の成立で）国の関与を残そうとしています。
その政権が、国の関与の否定を求めている米国とＴＰＰの交渉参加へ向けて協議するというのは、明らかな矛盾でしょう」
「小沢は政界再編に動くのか」
それだけではない。
より根本的な矛盾が、野田首相が米ハワイ州ホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会議から帰国した直後、一気に噴き出した。コメや国民皆保険制度に代表される「貿易自由化の例外品目」だ。
ＴＰＰが「原則として１０年以内に関税を撤廃する」としている以上、そもそも交渉を通じて「例外」を設けることすらできるかどうかきわめて怪しい。
にもかかわらず、野田首相は１１月１５日の参院予算委員会で国民皆保険制度について、「（自由化は）基本的にあり得ない。根本から変えるわけがない」と強調。
日本人の主食のコメに関しても、「センシティブ（慎重に扱う）品目。何を守るか手の内を明かすことはない」と、こちらは少々弱気だが、ともかく交渉参加の事前協議で「例外」を勝ち取ると言い張ってみせた。
「どんな意見に対してもいい顔をするのが野田スタイル。よく言えば敵を作らないが、悪く言えば八方美人。確固とした信念が感じられません。信念があるとすればＴＰＰ交渉参加と消費税増税という〝官僚主導〟でしょう」（民主党関係者）
だが、外交は八方美人では通らない。最悪なのは〝二枚舌外交〟疑惑だ。
日米首脳会談後、米ホワイトハウスは「全ての物品、サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と発表。
これに対し、野田首相は「一言も言っていない」と全面否定したものの、なぜか強い訂正要求をせず、今のところ日本側の旗色が悪い。
首相答弁を引き出した自民党の山本一太前参院政審会長は、「国内では『ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る』と説明して反対派を抑える一方、ＡＰＥＣで同じ表現を使えば参加各国は〝霞が関文学〟が分からないので『交渉参加』と受け取る――実に姑息な手法です。ただその後、外国との約束と国内への説明で矛盾が生じ、自ら墓穴を掘ってしまいました」と指摘したうえで、こう続ける。「鳩山（由紀夫元首相）政権の普天間移設問題も同じですが、民主党には国内と国外で言うことを使い分ける〝文化〟がある。野田内閣の運気は落ちた。支持率は１２月には３０％を割り込み、支持率と不支持率が逆転するでしょう。首相の〝二枚舌〟は日本国民に対する裏切りだし、国際的にはＴＰＰ交渉の根幹に関わります。『全ての物品、サービスをテーブルに載せる』という問題では、枝野幸男経済産業相とＵＳＴＲ （米通商代表部）との間で事前に〝密約〟が交わされたという疑惑も浮上しています」
首脳会議直前に、枝野氏が米国との間で「全ての物品、サービス」を対象にすることでひそかに合意していれば、国会で「例外」を強調した野田首相の言葉は真っ赤なウソ。
日本国民をだましたことになり、内閣が吹っ飛びかねない。
野田首相や枝野氏による〝二枚舌外交〟の舞台裏についてはジャーナリスト・鈴木哲夫氏の解説に譲るとして、この問題をきっかけに、民主党内では再び「離党」へ向けた動きが活発化しそうだ。
「自民党内では『サンデー毎日』の記事をきっかけに『小沢一郎元代表が政界再編を仕掛けるのではないか』と、疑心暗鬼が渦巻いていますよ」別の民主党関係者はそう明かす。
本誌は先週号で「小沢一郎すべてを語る」と題し、小沢氏とジャーナリスト・鳥越俊太郎氏との独占スクープ対談を掲載したが、
事前に掲載を察知した自民党幹部からは「小沢氏は政界再編に動くのか」などと小沢氏周辺に探りを入れる動きが出ている。
自民党も同時に割らないと…
そんな中、本誌はＴＰＰ交渉参加問題を契機に民主党からの離党も辞さない覚悟を決めたとされる「離党候補者リスト」を、複数の関係者の話を基にまとめた。今後、離党。新党結成に踏み切る事態も十分予想されるので、とりあえずイニシャルで紹介しよう。
最初に挙げられるのが、一連の反ＴＰＰ運動の旗頭になった山田正彦前農相のグループで、西日本選出のＫ、東日本のＳ両衆院議員ら数人が同調しているという。東日本選出のＩ、Ｓの２人の若手衆院議員も、独自に離党を視野に入れている。
さらにこれらとは別に、１１月２０日号で報じた「日本解放新党」構想も、首都圏選出のＫ氏や中部地方のＭ氏を中心に、引き続き水面下で動いている。
「一緒に離党しよう」と誘われたという小沢グループの一人は、こう明かす。
「ＴＰＰだけじゃないよ。ごく近い将来の消費税増税も控えているし、もうあいつら（政権や執行部の中枢）とは一緒にやっていけないことがはっきりした。
たとえ五月雨式の離党でも構わない。カネ（政党交付金）目的なら、確かに年末までに５人以上で新党を立ち上げる必要があるが、仮に交付金がなくても反ＴＰＰに賛同する個人・団体から献金は集まる。
ただ、民主党を大きく割る時には野党第１党の自民党も同時に割れるように仕込んでおかないと意味がない。狙いはあくまで政界再編による新たな保守勢力の結集だ」
日本市場が米国に「再占領」されかねない野田政権による新自由主義路線か、それとも小沢、鳩山両氏らが目指す社民主義路線か――。
対立の根底には、小沢氏らが長年主張する「対米自立」の是非が横たわる。
間もなくどじょう政権３カ月。１２月の消費税増税関連法案作りと来年１月の通常国会への上程に向け、永田町は風雲急を告げそうだ。
＜タイトル＞
とんだ茶番劇！英文文書８月合意でバレた 野田・枝野の二枚舌
（ジャーナリスト 鈴木哲夫）
＜本文＞
ある外務官僚が明かしてくれたこの英文は、実は今回のＴＰＰ （環太平洋パートナーシップ協定）参加間題において日米間の外交文書で使われていた表現だ。米国側と外務省との何度かのやり取りの中で、当たり前のように使われていたという。
ＴＰＰ所管の経済産業省担当者にぶつけたところ、「たしかに（英文は）その表現だった」と認めた。
私は、かつて日米通商交渉など外交交渉に度々参加した通訳者を訪ね、今回の表現について聞いてみた。
「諸外国はどう見ても〝交渉に前向きに参加する〟という意味で受け取ります」通訳者はこう続ける。
「『toward』という単語は『何かに向けて』という意味だから、参加のまだ手前の段階というニュアンスはありますが、続けて読めば全体的には『参加は大前提』となりますね。
『preliminary talks」（事前協議） とか『consider』（検討）などを使わず、『toward』だけでは〝前向きに参加〟という意味で受け取られます」外交文書の英文を見るだけでも、ＴＰＰ への積極参加をＡＰＥＣの舞台で公約したことは明らかだ。さらに、現役経産官僚がこう打ち明ける。
「ＴＰＰ参加について、アメリカとの実質的な合意は、実は８月ぐらいには決まっていたんです」８月といえば、菅政権時代。そんな早くから結論が出ていたという。
「実動部隊は外務省と経済産業省の担当部局。官僚の解釈は、昨年の横浜ＡＰＥＣで菅首相（当時）が『検討に入る』と言った時点から始まった。
元々、ＴＰＰをやりたかった官僚は、ゴーサインと受け止めた。
外務省とうちとそれぞれのルートで米国側とコンタクトし、合意文書なども含めて８月にはすでに参加が既定路線になっていました」これを裏付けるのが、カナダやメキシコのＡＰＥＣでの突然の参加表明だという。
「８月の合意でアメリカは、カナダやメキシコに『日本も参加する』と説明し、両国は２ヵ月かけて議論したうえで参加を決めました」（外務省ＯＢ）官僚専行の理由について「民主党政権の迷走があった」と話すのは、前出の経産官僚。「８月といえば、民主党は菅さんがいずれ辞める、所管の経産大臣だった海江田さんも辞めると揉めていた時期。そんなゴタゴタの最中に、彼らがＴＰＰといった重要課題を決断することができますか。
だから野田内閣になって、首相や枝野幸男経産相、玄葉光一郎外相らに『ここまで固まっています。参加しかありません』と現状報告をした。後戻りできないところまで話は進んでいました」
最初から結論ありき菅政権で野田首相は財務相という有力閣僚だった。野田首相はそうした経緯を知りながら、今回官僚のパペット（操り人形）として敷かれたレールを突っ走っているというわけだ。「ＴＰＰの是非を党内で論議する」という姿勢は、とんだ茶番劇だったのだ。枝野経産相がホノルルでカーク米通商代表部代表と会談する直前、経産省がＴＰＰについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料を作成し、枝野氏に渡していたことが国会で明らかになった。冒頭に紹介した英文の外交文書、８月合意の経緯を知ればなんら不思議ではない。 官僚主導のＴＰＰ参加シナリオ。
それを隠して党内議論を演出しガス抜きをしているとすれば、野田首相と枝野経産相の〝二枚舌〟は大愚策もいいところだ。
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