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生活保護 - 社説 - miyanichi e press
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2011年11月17日
■「安全網」の重層的な拡充を■
生活保護を受けている人が205万人を超えた。過去最多だった戦後の混乱期を上回る深刻な状況だ。急速に進む高齢化や長引く景気低迷が背景にある。東日本大震災も重なって今後も増え続けるとみられるだけに、早急な対策が必要だ。受給世帯約148万のうち65歳以上の高齢者世帯が63万余りで半数近くを占める。頼れる人がいない単身者が増え続けていることなどで、失業や病気などをきっかけに生活が困窮する例が多いようだ。
■雇い止めで職を失う■
こうした高齢者世帯や傷病者・障害者世帯が大半だが、近年、急増しているのは働ける年齢層を含む「その他の世帯」だ。約25万世帯と10年前に比べ約4倍。雇用情勢の悪化に伴い、働きたくとも仕事がない状態が続いている。
特に2008年秋に起きたリーマン・ショックが拍車をかけた。いまや働く人の3人に1人を占めるパートや派遣など非正規労働者の多くが、いわゆる雇い止めにあって職を失った。年末には「年越し派遣村」ができ、当面の救済に奮闘したことは記憶に新しい。
その後も厳しい雇用情勢は改善する見込みはない。非正規労働者の中には雇用保険に加入していない人も多いし、加入していても失業給付の期間内に就労できなければ生活保護を申請するしかない。
この事態を受けて国は10月から「求職者支援制度」をスタートさせた。雇用保険が適用されない失業者に無料で職業訓練を受けてもらい、その間の生活資金がなければ最大で月10万円を支給する仕組みだ。
■訓練コースが偏在■
しかし、関係者からは「訓練コースが都市部に偏在している」「月10万円では暮らせない」などの声が上がっている。訓練内容も従来型の職種にこだわらず、例えば人手不足が続いている介護や医療などの分野を増やしてもらいたい。一方の高齢者には無年金や低年金の人が多い。働いて収入を得るといっても限界があるだけに、一定の最低保障年金を支給するなど年金制度で救っていくほかないのではないか。
いずれにしても、現在の社会保障制度は年金や医療、雇用保険など社会保険を中心とした第1の安全網から外れると、いきなり最後の安全網である生活保護しかないのが実態だ。求職者制度のように、生活保護に頼る前に暮らしを再建できる第2の安全網の重層的な構築や拡充が求められる。
同時に第1の安全網も大幅な手直しを急ぎたい。いまは低成長経済の上、人口も減少時代に入っているのに、かつての高度成長や人口が増え続けた時代に設計されたままだからだ。政府は社会保障と税の一体改革に取り組んでいるが、スピードが必要だ。広がる格差が固定してしまわないように、最低賃金の在り方なども含め、総合的で有効な施策を打って、なんとか歯止めをかけたい。
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