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大阪ダブル選 再編の風、箱根越えるか 政治部次長・石橋文登 (産経新聞) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/818.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 28 日 08:02:27: igsppGRN/E9PQ
 

大阪ダブル選 再編の風、箱根越えるか 政治部次長・石橋文登
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111128/elc11112803070006-n1.htm
2011.11.28 03:06 産経新聞


 「維新の風は箱根の山を越えるのか」。この自民党幹部のつぶやきが大阪府知事・大阪市長のダブル選の波紋の大きさを象徴する。民主、自民両党が“掟(おきて)破り”の共闘を組みながら府知事から市長に転身を決めた橋下徹氏と「大阪維新の会」の快進撃を阻むことができなかったのはなぜか。「浪速のプーチン(ロシア首相)」と化した橋下氏は次の一手で何を狙っているのか。

 「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる!」

 みんなの党の渡辺喜美代表は27日夜、維新の会の会見場となった大阪市北区のホテルで記者団に力説した。

 実は橋下氏は「孤立無援で戦いたい」と語り、一切応援要請していない。「この機に連携をアピールしよう」と考えた渡辺氏が勝手に押しかけたのだ。橋下氏が到着すると駆け寄って握手したが、橋下氏は軽く言葉を交わしただけ。渡辺氏は最後まで演壇に上げてもらえなかった。

 “便乗商法”はこれだけではない。宮崎県の東国原英夫前知事らも続々と大阪入り。国民新党の亀井静香代表は維新の会との連携を視野に新党構想を本格化させる構えだ。

 26日は東京都の石原慎太郎知事まで大阪に乗り込んだ。

 「大阪にしっかりしてもらわないと日本が困る。そのためには強力なリーダーが必要だ。橋下氏が暴走したら私が体を張って止める。独裁はさせない。独断はさせる!」

 ダブル選はなぜこれほど注目を集めたのか。“維新旋風”を目の当たりにした自民中堅はこうつぶやいた。

 「大阪の流れは止まらない。中京圏、首都圏に飛び火し、政界再編の起爆剤になるのではないか…」

                 × × ×

 対照的に民主、自民両党の党本部は沈黙を貫いた。

 多くの民主党幹部は大阪に足を向けず、大阪入りしても街頭での演説を拒んだ。自民党も同じで、数少ない人気者である小泉進次郎青年局長への応援要請さえも黙殺した。

 理由は2つある。

 1つは、国政で対決しながら反維新の会で手を結んだバツの悪さがある。市長選では共産党とまで共闘したのだから国会の応酬を茶番劇と言われても仕方がない。知事となる松井一郎氏はこう嘆いた。

 「自民党府議団は日の丸・君が代条例まで共産党と一緒に反対したんや。これが既得権益にしがみつく既成政党の正体だ。かつて自民党員だったことが恥ずかしい…」

 もう1つは、ダブル選が民自両党の次期衆院選戦略に計り知れないダメージを与えたことが大きい。

 深刻さでは自民党の方が上だろう。維新の会の母体は自民党府議団であり、その躍進は自民党の地方組織減衰を意味する。集票力を地方議員に依存する自民党はこのままでは衆院選を乗り切れない。

 民主党は労働組合に依存した選挙の限界を思い知ったはずだ。特に都構想に頑強に反対した自治労や日教組と府民の意識の乖離(かいり)は白日の下にさらされた。「大阪の地域事情だから」という言い訳は許されない。

                 × × ×

 では橋下氏は次にどんな一手を考えているのか。

 公約に掲げた大阪都構想を実現に移すことは間違いない。府と市を副首都機能を持たせた「大阪都」に再編し、特別自治区と市町村を直轄するプランである。

 とはいえ、議会の同意なしに実現できない。府議会で大阪維新の会は過半数を占めるが、市議会では過半数に満たない。他党を巻き込まなければ都構想は前に進まない。

 そこで目をつけたのが市議会第二党の公明党だった。橋下氏は告示前から布石を打っていた。

 10月28日、橋下氏のブレーンである作家の堺屋太一氏は関西池田記念会館(大阪市天王寺区)を訪ね、創価学会総関西長を長く務めた西口良三副理事長にこう切り出した。

 「都構想に協力してくれるならば次の衆院選で公明党が候補擁立する選挙区に対抗馬を立てませんよ」

 公明党がダブル選告示直前に自主投票を決めたこととこの動きは無関係ではあるまい。堺屋氏はダブル選勝利が見えてきた11月21日にも再び西口氏と面談し、今後の構想を語り合った。市議会で公明党が与党になれば都構想を支持する勢力は過半数を占める。民主、自民両党の市議団が切り崩されるのは時間の問題ではないか。

                   ◇

 ■大衆迎合の危うさ

 大阪市長となる橋下徹氏が執念を燃やす都構想には法改正のハードルもある。

 地方自治法では、道府県を都に移行するための手続きを規定しておらず、地方自治法改正や特別法制定などが欠かせない。政府が法案提出するには、首相の諮問機関である地方制度調査会の答申も必要となる。

 しかも法案が成立しても即座に大阪都移行が決まるわけではない。憲法95条の「特定自治体に適用される法律は住民投票で過半数の同意を得なければならない」との規定に当てはまるとみられるからだ。

 つまりどんなに猛スピードで進めても橋下氏の任期中の都構想実現はギリギリの線となる。そしてこの間に少なくとも1回は衆院選が実施される。

 橋下氏は次の衆院選に出馬の意思はなく、各政党に「都構想を推進する政党だけを支援する」と突きつける腹づもりだという。維新の会が勢いを持続すれば支援を得られない政党に大阪で勝ち目はない。都構想に抵抗する自治労の支援を受ける民主党は厳しい選択を迫られるはずだ。

 では、どの政党も本気で都構想実現に動かなければどうなるか。おそらく各選挙区に維新の会の候補を擁立することになる。橋下氏は26日の大阪・難波での街頭演説でもこう絶叫した。

 「当選したら次は維新の会で国会議員を出し、国の法律を変えます。みなさんの一票でこの国の形を変えるんだ。いちいち国に頼ってなんかいないんだ!」

                 × × ×

 メディアを最大限利用し、カメラの前で泣き、笑い、怒る。売られたけんかは必ず買う。小泉純一郎元首相を彷彿(ほうふつ)させる手法で大阪人の心をつかんだ橋下氏だが、ポピュリズムと背中合わせでもある。

 その試金石となるのが「脱原発」での対応だろう。橋下氏は4月27日に「新規の原発建設、運転延長計画を府民の総力を挙げて止めにかかりたい」と宣言した。関西電力が一律15%の節電を呼びかけた際は「根拠のない節電には協力しない」とかみついた。

 その橋下氏が市長となる大阪市は、関西電力株8・9%(約8370万株)を保有する筆頭株主。もし橋下氏が脱原発を迫り株主提案権を発動すれば、影響は計り知れない。やみくもに脱原発を振りかざすならば菅直人前首相と変わらない。

 「機を見るに敏」な性格は「変節」にもつながる。

 橋下氏は平成19年に自民党の支援を受け知事に初当選したが、21年の衆院選直前には民主党の小沢一郎元代表と会談し「すごい迫力を感じた。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」と礼賛した。橋下氏とのパイプ役だった菅義偉元総務相は「自民党を支持しろとは言わないが、あの対応は仁義にもとる」となお不信感を隠さない。

 幸福度も失業率も全国ワースト1。そんな大阪の人々が商都復活の夢を託した橋下氏は救世主なのか。それとも破壊王なのか。

 

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コメント
 
01. 2011年11月28日 09:06:45: YRyE4hspJA
首都へ波及する事を願う、財務省、産業経済省、外務省、厚生労働省を解体再編し、国益を損なう役人政治家を排除して貰いたい、独裁で結構だ。

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