大阪都構想などは地方に任せて良いはず、道州制も地方の自治に委ねると民主は言っていたはず。
従って地方自治を縛っている法改正は当然なことで維新の会には関係ないはず。
それを維新の会が圧勝したからと慌てふためくとは馬鹿げていますよ。
今までの政治は何だったのか、信念のない政治をしてきたのか、政治家には呆れるばかり

▼今日現在でも職探しで困窮している人も多い、
一日でも早く失業を心配しない対策が必要なはず。
それを長期間放置していることが不思議でならない、政治家の政治放棄と言っても何ら差し支えない。
失業でも困らない政策を最重課題として早急に実施すべきだ

▼次を提案（勿論これ以上の政策があるなら即座に実施して頂きたい）
▽求人倍率１以上に保つため「労働力不況カルテル」増税は必要ない、BIの代案
そもそも景気が良くなってもロボット自動化電子化技術の飛躍的向上で職は増えるはずはない。
「労働力不況カルテル」参照

▽税額控除の税制、控除額は当初は小額で良い、増加していけば将来ベーシックインカムになる
※米国で実施しているので日本に出来ない理由はない。米国の税制「EITC」を参考にすべきだ。
「税の集め方使い方日米比較」参照

▽公務員の賃金は海外並みに１／２、人数は２倍にし指定管理者制度（民間委託）を廃止し全て直営にすべき
「公務員は福祉を食い物にしている」参照

しかし民主党では連合が財界と公務員の裏方、松下政経塾は企業論理の養成所（松下の文字は消すべき）なのでこのままでは出来るはずはない。
従って国民は維新の会に期待せざるを得ないのか、国民は悩んでいると思う。
維新の会がどうあろうとも国政を預かる政治家は信念を持って国の政治をして頂きたい、
国民が望んでいるのは維新の会ではないのです。国民のための政治なのです。 　

コメント
01. 2011年11月30日 00:54:27: uKFoqoJusE 松下政経塾では企業の養成機関でそのもので、企業論理優位になると思うが だからTPP 、企業減税、武器輸出、原発輸出、消費税増など自民より企業論理が強くなったと思う 最低賃金増、労働者派遣の禁止などは出来ないでしょうね。 松下の字を消し「日本政経塾」とかに名称変更も必要と思うが。 連合も出身母体擁護、すなわち大企業や公務員の裏方、それも労働者の仮面をかぶっているから始末が悪いですね。 双方とも民主党の癌ですね、これを乗り越えなければ国民のための政治は出来ないのです。
02. 2011年11月30日 01:37:19: ys9TYjHKqY 民主党政権は完全に官僚の軍門に降った。司法、検察、税金をにぎられてお手上げだ、だが人事と立法で屈服させることはできたのに、やっぱり実力が無かったというべきか。
03. 2011年11月30日 01:43:35: Qm1jKZJN3A ◎20111129　たね蒔き「橋下・大阪維新の会」圧勝でうごめく永田町〖録音〗 ❶http://www.youtube.com/watch?v=gUJv70Qg7eM ❷http://www.youtube.com/watch?v=oecYIA8mA-c

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