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“弱者切捨て・大企業優遇”の「復興財源確保法案」が参院本会議で民自公の賛成多数により可決、成立。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/108.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 01 日 08:30:04: dkOnWN./sADdA
 

http://surouninja.seesaa.net/article/237914002.html

東日本大震災からの復興費用を賄うという名目の臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」が、本日(2011年11月30日)の参院本会議で、民主、自民、公明3党等の賛成多数で可決、成立したとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000526-san-bus_all
復興財源確保法案が成立

産経新聞 11月30日(水)12時38分配信
 東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案は30日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これで本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第3次補正予算の財源が裏付けられ、執行態勢が整った。

 同法案は所得税を平成25年1月から25年間、納税額の2・1%を上乗せし、個人住民税を26年6月から10年間、年1千円上乗せすることが柱。法人税は実効税率5%減税を実施したうえで、その範囲内で3年間増税する。増税規模は所得税7・5兆円、住民税0・6兆円、法人税2・4兆円で総額10・5兆円。今後5年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てる。

 日本たばこ産業(JT)株や東京メトロ株など、政府資産売却で税外収入を確保することも規定した。

 事業費の自治体負担をなくす特例法では、23年度分の特別交付税総額を1兆6635億円増額する。

 政府は「次世代に負担を先送りしない」として、当初、所得税の増税期間を10年間にする予定だった。だが、自民・公明両党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、25年間まで延長し、事実上の恒久増税となった。また、当初案に盛り込んだたばこ増税は葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補った。


此の「復興財源確保法」とやらは、“所得税”と“個人住民税”(しかも低所得者にも影響のある均等割部分)、そして低所得者程負担の重い“消費税”をいずれも増税しながらも、“法人税”は減税するという、典型的な“弱者切捨てと大企業優遇”のための売国法案である。

ちなみに、経団連企業の多くが法人税や消費税を1円も納めていない。彼らが消費税増税に賛成する理由はそこにあるのだ。

2011年02月20日
消費税・法人税を殆ど納めていない経団連などの経済団体(笑)の労使が、基礎的年金の財源不足を消費税増税で賄うべきと主張。
http://surouninja.seesaa.net/article/186815078.html

上場企業の7割が法人税を納めていないのだ
http://quasimoto.exblog.jp/13851280/

「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの1円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html


更に此の法案には、政府資産(JTや東京メトロの株式)を民間へ売却することも盛り込まれている。

つまり此の法案は、自民、公明、みんなの党等の新自由主義者共が鳴いて喜ぶ“国民資産(血税)の強奪”法案なのである。

あの郵政民営化の時と同様、又候(またぞろ)怪しげな金融屋が無茶苦茶な資産査定を行い、国民資産を特定企業へ二束三文で売却するんじゃないかな。もしそうなら、余りにも芸が無さ過ぎだけどな(プ

野田政権は、曾ての小泉改革を余りにも忠実に再現している。今回はあの改革に“震災復興”という尤もらしい大義名分が追加されただけの話である。

2011年11月29日
国土交通省と警察庁が自転車交通の在り方のガイドライン策定へ。保険屋、警察、検察に次いで、今度は国交省が“自転車行政”での焼け太りを画策中。
http://surouninja.seesaa.net/article/237648262.html

2011年11月28日
大阪ダブル選で橋下連合が勝利。デーブ・スペクタープロデュースの橋下徹による大阪のシオニスト植民地化。
http://surouninja.seesaa.net/article/237438314.html

2011年11月24日
政策仕分けで小宮山洋子厚労相が、最低賃金とのバランスを考慮して生活保護支給額の引き下げを提言。国民負担を強要し、最低賃金を上げるという発想には決して至らない財界ポチ。
http://surouninja.seesaa.net/article/236858564.html

2011年11月24日
国民に増税する一方で、法人税を減税する「復興増税」関連法案が、民自公3党の賛成多数で衆院可決。放射能ビジネスを経由し、法人減税とセットで多国籍企業へ利益供与される仕組み。被曝させられた上に、増税まで強いられる日本国民。
http://surouninja.seesaa.net/article/236821678.html

2011年11月14日
米国側が、「TPP交渉で野田首相が例外なき貿易自由化を約束した」とのデマを公表、既成事実化を謀る。NAFTAで味を占めたモンサント等の多国籍企業の次の草刈り場、其れがTPP。ほくそ笑む米倉経団連会長。
http://surouninja.seesaa.net/article/235168126.html


“口先だけの公務員改革による人気取り”、“官僚の焼け太り”、“社会保障改悪と増税による弱者切捨て”、“多国籍企業に対する優遇”、“軍産複合体の強化”。此等は野田政権と小泉政権の共通項目である。

先日決まった陸自の南スーダン派遣も、あの小泉純一郎首相による自衛隊イラク派遣と同様、米軍産複合体を肥え太らせ、現地を多国籍企業の草刈り場にするための活動であることは想像に難しくないわけである。

2011年11月27日
南スーダンPKOについて政府は、米軍アフリカ部隊からの治安情報を陸自PKO部隊へ提供するよう求める方針。日本PKO部隊と米軍の異例の連携。
http://surouninja.seesaa.net/article/237269939.html  

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コメント
 
01. 2011年12月01日 11:15:01: VakF4nKSH2
>弱者切捨て・大企業優遇”の「復興財源確保法案」が参院本会議で民自公の賛成多数により可決、成立。

衆院では小沢一郎も賛成したわけだ。

口先だけで今は増税に反対とボソボソ言うだけで、増税法案に賛成した小沢。
言うこととやることがまったく真逆のペテン師政治屋である。

このように、小沢は金に汚いだけではなく政治信念もなく、口先だけで国民を騙すトンデモ政治屋だったのである。


02. 2011年12月01日 15:54:36: FugR65fdy2
●〖ビデオ配信〗輿石参院議員会長(幹事長)定例会見

http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111201koshiishi.asx


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