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自民党と民主党の大連立を強く望む 保守二大政党制ではどうしようもないからです 大選挙区制か中選挙区制の導入を
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/139.html
投稿者 matuo 日時 2011 年 12 月 02 日 06:25:53: QaQYEIhGq3FHw
 


自民党に票を入れても 新自由主義

民主党に票を入れても 新自由主義

自民党も民主党も 双子のようなそっくりの保守政党

これじゃ、有権者は選択肢がないじゃないですか

これじゃ、有権者は選択肢がないじゃないですか

これだったら、昔のように

政権党(自民党)と批判党(社会党)のほうがよっぽどマシです

けっきょく、保守二大政党制では 国自体が「保守色」の濃さが強くなってしまうからです

アメリカも イギリスも 我が日本国も

だから、

自民党+民主党+公明党+みんなの党 vs 共産党+社民党

こういう図式が好ましいのです

こうなると 朝日や毎日といったネオリベマスコミは

新自由主義推進報道をしにくくなるんですよ

それが一番のメリットなんです

政権党 vs 批判党という図式になれば、

朝日や毎日といったネオリベマスコミは

新自由主義推進報道をしにくくなる

これが最大のメリットなのです

だから、まずは選挙システムを変えるべきなんですよ

大選挙区制か中選挙区制(定員4人以上)にします

とにかく、保守二大政党のもとでは政権交代をしても意味がないわけですから

そうしたほうがいいのです

自民に入れても、民主に入れても 新自由主義なんだから


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. matuo 2011年12月02日 06:28:07: QaQYEIhGq3FHw : v2dC7MIndI

ナベツネが大連立を支持しても、 

朝日や毎日が反対したのはそういうことなんですよ



02. matuo 2011年12月02日 06:47:50: QaQYEIhGq3FHw : v2dC7MIndI

古いほうの記事は削除依頼をしておきました

matuo



03. 2011年12月02日 06:53:48: EK7RsVAC5M
自民は大連立したいだろうな。民主は知らんが。

http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_Glossary.htm


04. 2011年12月02日 07:31:45: rgM2vqyXcs
比例代表制のほうがよい。
比例代表制がもっとも民意を反映する制度。

ヨーロッパの高福祉国家のほとんどは、比例代表制。

なお、共産党、社民党、みんなの党はすべて
比例代表制を主張している。

■社民が完全比例など2案提起へ 選挙制度改革で
社民党は20日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
(1)政党名のみで投票する「完全比例代表」制(2)小選挙区比例代表併用制−の2案をまとめた。
21日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表=みんな
みんなの党は14日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制(仮称)」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の1票を投じる1人1票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「1票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、9月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm


05. 2011年12月02日 07:38:23: v2dC7MIndI
>>04
みんなの党が大嫌いですが

その方法はいいですね

まあ、大選挙区制に近いんですけどね

でも、本心なのかな その方法を取りたいというのが・・・



06. 2011年12月02日 07:47:03: v2dC7MIndI
みんなの党「は」大嫌いですが

でした

ミスが多いmatuoでした



07. 2011年12月02日 09:20:00: VakF4nKSH2
>>04
>>05
>比例代表制のほうがよい。
比例代表制がもっとも民意を反映する制度。

そんなことはない。

比例代表制の場合、代表名簿の中身を決めるのは党である。

名簿内の順位は党内利権だけで決まる。
国民にとって問題のある候補が名簿の上位となるケースがあるということ。
国民が望ましいと考える人物が当選するとは限らないということだ。

また有名人(有名な芸能人やスポーツ選手など)を擁立すると、有名人効果でその党の得票数が上がるという問題があり、政治能力ではなく、客寄せパンダの候補が激増する恐れがある。
現に参院選の比例の場合、それらの弊害が出ている。

現に、小選挙区で落選し比例で復活するゾンビ議員がいるということが比例制の問題を象徴している。
選挙区でこいつはダメだと選挙民が判断した候補でも、比例だと通ってしまうことがよくあるのだ。

だから比例のみというのは危険である。

やはり選挙区と比例の並立制としてコスタリカ方式を強制化し、さらに小選挙区で落ちた議員は比例で復活させない規定をつけるのがいいと考える。



08. 2011年12月02日 10:40:21: gzi8V79XJU
>>07
お言葉ですが、それは違うと思います。

まず第一に、あなたが言っていることは、
あなたが脳内で想定している比例代表制についてはあてはまる
かもしれませんが、比例代表制というのは多種多様ですから、
あなたの言っていることがあまりあてはまらない比例代表制もあります。

たとえば、あなたの言っていることは、
拘束名簿式にはあてはまりますが、
非拘束名簿式にはあてはまりません。
また、自由名簿式というのもあり、
立候補者名簿は記載されているが、
有権者がそれを書き換えることができる比例代表制もあります。
例:ノルウェー、スウェーデン

このように比例代表制といっても、いろいろな種類があるのです。
多数派プレミアム付き比例代表制というのもあります。

>政治能力ではなく、客寄せパンダの候補が激増する恐れがある。

それは「政治能力」とは何かということだと思います。
地元に利益誘導する能力のある政治家がほんとうに有能な政治家なのか
どうかは疑問。
いまの小選挙区選出議員に有能な議員が多いとは思えない。
小選挙区でもおかしな議員はたくさん当選しているのでは?

それ以前に、どういう候補を選ぶかは、制度の問題というより民度の問題ではないでしょうか。

また、学識経験者を当選させやすいという意味では、比例代表ならではの利点もあります。
自民党参院比例の慶大教授だった竹中平蔵や東大助教授だった舛添要一などは、
決して好きではない人物で、政策で賛成できない点も多々ありますが、
政策論争はできる優秀な議員ではある(ではあった)と思います。
民主党参院比例にも藤末健三という東大准教授だった議員もいます。
東洋経済に寄稿するなど、頭が良く政策論争ができる議員のひとりです。

>小選挙区で落選し比例で復活するゾンビ議員がいるということが比例制の問題を象徴している。

これは「復活当選」という制度の問題であり、比例代表制の問題ではない。

>やはり選挙区と比例の並立制としてコスタリカ方式を強制化し

「並立制」にこだわる必要はないと思いますが。
比例代表制と小選挙区制の組み合わせは、「並立制」だけに限りません。
併用制(ドイツ型)や連用制(ニュージランド型)もあります。

私は、併用制でも連用制でもよいと思っています。

参考:
小選挙区比例代表併用制
ドイツの選挙制度で、小選挙区制と比例代表制を組み合わせたもの。
有権者は2票を持ち、比例区は政党に、小選挙区は候補者に1票を投じる。
まず、比例代表選挙で得られた政党の得票数に応じ、各政党の議席数を決定する。
次に、小選挙区で当選した候補者は優先的に当選人となる。
各党に配分された議席数から小選挙区の当選人の数を引き、残りを比例代表名簿から順次選ぶ。
http://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%BD%B5%E7%94%A8%E5%88%B6

小選挙区比例代表連用制
小選挙区と比例代表の2票制。
比例代表の議席を割り振る際、小選挙区で議席が少ない政党が優先的に配分される仕組み。
政党の得票数に応じて比例配分される「併用制」と、現行の「並立制」の折衷案とされる。
http://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%80%A3%E7%94%A8%E5%88%B6

比例代表制はノルウェー・アイスランド・デンマーク・スウェーデン・フィンランド・スイス・
オランダ・ルクセンブルク・オーストリア・スペイン・ベルギー・ポルトガル・
イタリア・イスラエル・(政党名簿比例代表)、
ニュージーランド・ドイツ(小選挙区比例代表併用制、小選挙区比例代表連用制)、
アイルランド・マルタ(単記移譲式投票)など多くの先進国の国政選挙で採用されている。


09. 2011年12月02日 11:25:24: oXjyYrHR4I
>自民党+民主党+公明党+みんなの党 vs 共産党+社民党

 売国奴が連立を組むとどうなるか理解できないようだな!
国民の声は増々無視されるだけ。


10. 2011年12月02日 12:27:29: VakF4nKSH2
>>08

つまりあなたも拘束式名簿制度はよくないと考えているわけですね。

名簿も含めていくつかの方式の例を貴方は上げていますが、あなたはどの比例制度(名簿の制度無含めて)がよいと主張されるのでしょうか?


>どういう候補を選ぶかは、制度の問題というより民度の問題ではないでしょうか。

どちらもあるでしょう。
国民は政治のプロではないのだから、有名人を集めれば党の得票が激増するような選挙方式は望ましくありません。

それから「小選挙区で落選し比例で復活するゾンビ議員がいる」ですが、並立制の問題点としてこれを挙げたのではありません。

比例という制度では、選挙民が望まない候補が当選するケースがあるということです。
ただこれは拘束式名簿の場合ですけどね。

非拘束式の名簿だったとしても、有名人の候補が集票マシーンとなって激増するという上記で挙げた問題があり、比例のみでは望ましくないと言う考えに変わりはありません。


11. 2011年12月02日 18:16:55: tJif2CplTY
選挙制度を替えるという議論はいろいろあっていいし、ある結論の収斂していくと思う。
議員定数と選挙区の問題は泥棒に縄をなわせるが如くなかなか進まない。

その前に国会議員の歳費手当てを減らさなければいけない。
日本約3300万アメリカ約1560万イギリス約880万おかしくないか。

議論はあっても良いが目くらましに使われる。だまされるな。


12. 2011年12月02日 19:33:30: SkuAZ53yWk
中選挙区制で40年以上全く政権交代が起きず、変わらないから選挙制度を変えたのではなかったのか。

マスコミがまともなら第三勢力で自民党にも民主にも小選挙区で勝てるはずだ。

まず今のマスゴミを叩き潰すことだ。


13. 2011年12月08日 10:22:52: sbnELUodFQ
>>10
>名簿も含めていくつかの方式の例を貴方は上げていますが、あなたはどの比例制度(名簿の制度無含めて)がよいと主張されるのでしょうか?

非拘束名簿式や自由名簿式がいいと思います。

>有名人を集めれば党の得票が激増するような選挙方式は望ましくありません。

そうは思わない。

第一に、有名人の擁立は、別に比例代表制に限った話ではない。
小選挙区だろうが、大選挙区だろうが、同じだ。

第二に、有名人擁立が必ずしも悪いとはいえない。
どんな有名人を当選させるかは、国民の民度の問題だ。
どんな選挙制度であろうと、国民が選ぶのだから、プロ云々は関係ない。
小選挙区で、収賄で有罪判決を受けた中村喜四郎議員が
何度も当選している。
民度が問われるのは、比例代表制の場合に限った話ではない。

>比例という制度では、選挙民が望まない候補が当選するケースがあるということです。

「選挙民が望まない候補が当選するケース」ってなんなの?
意味がわからない。
比例に望まない候補がいれば、その党に投票しなければいいだけの話。

>比例のみでは望ましくないと言う考えに変わりはありません。

私は、上記したとおり、そう思いませんが、
「連用制」や「併用制」という形で、小選挙区を組み合わせる制度は、
賛成ですね。


14. 消費税増税反対 2012年1月01日 16:35:37 : bvJM7cYkV2z6Y : pXNP41sqXk
○消費税増税しないと社会保障が維持できない ギリシャのように破綻すると言っている政治家へ

消費税増税反対です。
消費税0%でいいです。

変わりに
法人税増税 40%
輸出の戻り減税廃止をしましょう。

独立行政法人を廃止して、必要なものは公務員にしましょう。
不要なものは廃止です。
そして特別会計をなくして会計を一本化し、本当の歳入を知りたいです。

赤字国債が償還できるまで、公務員の退職金支給は凍結、賞与も無し
国民の上位20%(富裕層)を除く80%の平均月収(賞与除く)を計算し、
公務員の月給をその平均年収の80%以下になるようにしてください。

その上で、不必要な公共事業もすべて廃止してください。

これでもまだ、赤字国債の発行が必要なら、10年程度の間、ある程度の社会保障
現世代の年金の支給、国民(社会)健康保険の自己負担割合の増加など、
社会保障の削減をしてください。年齢が30歳以下の自己負担割合のみ1割にして、
年齢が30歳以上の医療費がかかり始める歳の自己負担割合を6割にするなどすると、
社会保障費はおおきく削減できるでしょう。少子化歳策にもなります。あまり行いたくない方法ですが若い人たちへ負担を残さない為にはやむ終えないでしょう。

これでも赤字国債の発行が必要な場合は、各邦銀、ゆうちょに国債償還の先送りの提案と利払いの免除、国債の削減をお願いしましょう。
断られたら、年あたり30兆円ずつほど円を発行して、国債の償還に当てます。
その程度のことをしても、
為替は急激な円安にはなりません。ドル円で100円までいくことはないでしょう。
万が一、経済に悪影響なほど急激に円安(ドル円 200円)が進んだら、現在特別会計で死に金になっている外貨建ての資金130兆円を円に戻しましょう。

これで財政再建できないなら破綻しましょう。計画的に行えば破綻もよいものです。

○政治はお金がかかる、お金(政治献金)が必要と言っている政治家へ

政治献金一切禁止
政党交付金廃止
その他政治家への一切の援助金廃止
比例代表、小選挙区を廃止し、全国一括投票化
インターネットによる選挙活動の自由化
立候補の最低年齢を20歳にする

選挙に立候補する政治家の履歴、選挙当選の際の公約、今後のプランなどを
無料で掲載できるサイトを作りましょう。「政治、選挙、投票、衆議院、参議院、候補」等のビッグワードでgoogle,yahooの検索広告に乗るようにしましょう。
公共広告機構のCMでそのサイトのことを大々的に宣伝しましょう、「パソコンの無い人は市役所に行けばパソコンがあって、オペレーターが操作を教えてくれるよ」。とCMしましょう。YAHOOのトップページの右に出る公告にも乗るようにしましょう。

各市役所にパソコン数台とインターネットとパソコンオペレーターを配置して
パソコンのわからない高齢者にもパソコンで各候補の情報が知れるようにしましょう。

全部行っても
政党交付金の30%程度(2011年の額を元に)のお金(年120億円)くらいでできるのではないかと思います。

すべての政治献金を廃止されたら誰も政治家にならないというなら、私が立候補します。上記で提案した選挙に立候補する為のサイトに登録するだけで、他に選挙活動はしないので、お金もかかりませんし、すばらしい収入じゃないですか。公約は実現できなくてもなにも責任もとわれないですし。

国会議員の推定年収:2,896万円
推定平均年収:2895.9万円
推定月収:188.7万円※
平均ボーナス額:632万円※
分類1:国家公務員
分類2:特別職

こんなにお金もらえるのですから私は相当がんばりますよ。

選挙もわかりやすくなると思います。
政党というシステムがなくなるので、「私は消費税増税反対なんだが政府のほかの奴が賛成なのでやむ終えず」みたいな話がなくなります。

○インターネットによる選挙活動の自由化をするとお金と知名度のある人間が優位になると言っている政治家へ

現在の選挙はお金が無いと選挙活動ができません。
政治献金すべてを廃止すれば、国会議員の推定年収を大幅に上回るような選挙活動はできなくなるので、お金はかからなくなると思います。
逆に何かの目的があって赤字覚悟で大々的に選挙活動を行う政治家がいても、
立候補できる年齢を20歳に下げることにより、立候補者を増加させますので、政策の中身がない、企業の特別顧問などの立場にあり、法人税の減税ばかり考えているような、政治家は当選できないと思います。

○若い人は政治に興味を持たない、政治に参加しようとしない、票を入れないという人へ

選挙投票権を12歳(中学生以上)にしましょう。
子供のころから自分が1票入れるということになれると政治への興味が深まり、将来の政治への興味や、投票率が上がります。子供なので、「春休み、夏休み、冬休みを倍に、秋休みも追加」とか、「若手芸人選挙立候補」みたいな子供じみた政策の候補者に投票するかもしれませんが、投票権全体の8%なので、それほど激しい影響は与えません。高校生、大学生にもなれば、経済に関する知性も高まり、就職活動も行うのでいるので、そういった投票は減るでしょう」
子供には判断力がないという人がいますが、それでは知的障害者の人は選挙権は剥奪したほうがよいのでしょうか。中学生ともなれば、それなりの判断力があります。

○若い人たちへ負担を残さない為に消費税を増税といっている人へ

消費税を増税して赤字国債の発行を抑えるためには1% 2兆円で換算して32%だそうです。消費税が増えれば使えるお金が減るので、1%で2兆円ではなくなるでしょう。40%〜50%ぐらいにしなければ、赤字国債の発行をまかなうことはできないでしょう。
また、消費税というのは、実は若くて所得の低い子持ちの人たちへの負担が重い税金です。たとえば、家を持っていない人は新築住宅には消費税(1000万円なら消費税10%で100万円)がかかります。
白物家電も一式(100万円なら消費税10%で10万円)買い揃えるので消費税がかかります。
車を買うにはKでも100万円(消費税10%で10万円)
子供がいればいるだけ、その分の消費が増えるのでその分が増えます。
子供1人を成人させるのにかかるお金は2000万円といわれています。
消費税10%なら 200万円の負担です。

ちなみに消費税はすべての売買にかかります。
小麦粉の製造業者->パンの製造業者->コンビニの販売業者->消費者
という場合、3回消費税がかかります。
消費税が40%から50%になるということはおそらく商売が成り立たないため、
商業活動はできなくなるでしょう。
これは国家破綻よりひどい状態です。

やはり、若い人たちへ負担を残したくなければ破綻するのよいとおもいます。
計画的に破綻すれば、一時的な混乱ですむとおもいます。

○消費税とは関係ないですが、個人的に行いたい政策

社会健康保険料、雇用保険料の個人負担50% 会社負担 50%の廃止

派遣社員をモデルにしてみます。

派遣社員の給与は (派遣先会社の支払額 -( 派遣会社の利益 + 個人が負担する雇用保険、社会健康保険料 + 会社が負担する雇用保険、社会健康保険料 + 交通費))

となります。形上、社会健康保険料と雇用保険料の半分を会社が負担しているということになっていますが、実際は、派遣社員が負担しているのと同じです。

その為、社会健康保険料、雇用保険料の個人負担50% 会社負担 50%を廃止して、
社会保障費や、失業等による雇用保険の負担は、法人税40%にさらに
毎年の負担状況に合わせて変動で黒字経営の法人に増税する形を取ると、
やたらめったら機械化、株主還元ばかりして、社員を解雇する企業は後に失業保険分の法人税負担を迫られる仕組みになります。また、社員を雇用しても雇用保険料と社会健康保険料の負担が無いため、社員を多く雇う企業ほど得をする形になります。

消費税以外の話にも話題がずれてしまいました。
私の意見に賛同してくれる人などだれもいないでしょうかね。
賛同してくれる人がいたらうれしいです。


15. 2012年3月05日 01:37:47 : qKw5sQPqxw
キチガイ左翼の集まりか。。。

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