原子力協定、急激に動かしているのは誰がなんのために！？

　本日12月2日、本来単に委員会審議で終わるはずだった対ヨルダンや対ベトナムの原子力協定について、急遽委員会採決が行われ、可決された。採決をする予定がなかったのは秋葉賢也(自由民主党)委員の冒頭の質問で「採決をしないで議論する」という発言があるので事実であるのだと思う。

　しかも、急遽野田首相の出席によって採決まで進んだようなのだが、本会議への上程をする民主党の議場進行係太田和美議員が原子力協定に反対で上程を提案することに反対し、そのため議場進行係の差し替えをやったという。しかも、この差し替えのことを質問の冒頭で指摘した小野寺五典(自由民主党)委員に対し、この外務委員会に出席をしていた野田総理はそれを知らなかったと答えている。

　委員会採決は民主、自民の賛成によって可決されたとされるが、起立多数による可決で、誰が賛成したのかどうか不明なままだ。更に、自民党で多分一ヶ月前までは委員だった河野太郎議員が既にメンバーから外れている。

　衆議院本会議への上程は次に引用する記事にあるように自民党の反対によって来週に延期されたが、このままでは確実に国会承認がされてしまうだろう。

　しかし、ヨルダンについてはほぼ砂漠の中に立地する原発で冷却水の確保に大きな問題がある。そのことについて、野田政権はヨルダン側が大丈夫と言っているから大丈夫だとしている。しかし、どんな根拠でヨルダン側がそう判断しているのか、調べてはいない。

　更に、ベトナムについても直下型の地震や何らかの事故が起こる可能性は非常に強くあり、危険なものだ。

　原発に事故などが発生した場合、その解決は究極的にはISDと同じで国際仲裁裁判所に頼ることになる。これがどんな結果をもたらすか、非常に危惧せざるを得ない。

　その理由は、原発が大きな地震に対して全くその耐震性の証明が出来ていないからだ。地震はその起きる場所により、様々な影響を与える。地下の構造は千差万別であり、地震波の形も、地震波の種類もその時々の地震の起こり方によって大きく変わるからだ。ヨルダンの場合は大規模な下水処理場から冷却水を得るとされるが地震がこの処理場にどんな影響を与えるかさえ分からない。

　原子力協定に積極的な政権幹部は前原誠司政調会長だが、彼が後ろで糸を引いているのだろうか？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/k10014362291000.html
原子力協定締結案 衆院委員会可決
12月2日 14時47分

ヨルダンやベトナムなど４か国に、日本の原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定締結の承認案は、２日の衆議院外務委員会で採決が行われ、民主党と自民党の賛成多数で可決しました。

原子力協定を巡って、政府は各国で日本の原発の輸出や技術移転に対する期待感が強いことを受けて、ことし１月までに、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国の４か国との間で署名を済ませており、速やかに日本の原子力関連の技術や設備を輸出できるよう、今の国会での承認を目指しています。２日の衆議院外務委員会で、この原子力協定締結の承認案の審議が行われ、野田総理大臣は「原発事故を踏まえて、わが国の経験や教訓、それに知見を、国際社会と共有していくことがわれわれの責務だ。諸外国が日本の協力を希望する場合に、相手国の事情を見極め、平和利用などを確保しながら、安全性の高い技術を提供し、協力することは意義がある」と述べ、承認に理解を求めました。一方で、野田総理大臣は、今後、新たにほかの国と原子力協定を結ぶかどうかについて、「新規の場合は原発事故の検証などを踏まえながら対応していきたい」と述べ、慎重に対応していく考えを示しました。このあと採決が行われ、原子力協定締結の承認案は、民主党と自民党の賛成多数で可決しました。承認案は２日の衆議院本会議に上程されて採決が行われる予定でしたが、自民党が「原発事故を踏まえ、原子力の平和利用に関する党の考えを本会議で表明したい」と主張したため、採決は来週に先送りされました。このため、来週６日の衆議院本会議で承認案の採決が行われることになり、参議院での審議が順調に進めば、今の国会で承認される見通しです。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜882＞＞ 　

コメント
01. taked4700 2011年12月02日 23:57:38: 9XFNe/BiX575U : TuB3Er34dE http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210660.html 前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 関連トピックス 前原誠司 原子力発電所 東京電力 インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 　民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 　前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 　また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した。
02. taked4700 2011年12月03日 00:01:12: 9XFNe/BiX575U : TuB3Er34dE 衆議院テレビ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL １２月２日の外務委員会をみましょう。
03. 2011年12月03日 00:29:17: oLYPlmPKz6 　『メンバーの差し替え』という技法を最近やたらと使っているが、 　これが民主主義の国会で許されるのでしょうか？ 　国民には見えないようにやっているこの『手段』は禁じ手である。 　この独裁的、狡猾な政治は断じて許せない！

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