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株式日記と経済展望
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TPP推進派の竹中平蔵氏と吉崎達彦氏の記事を紹介しますが、ISD条項
の文字や米韓FTAやNAFTAでのトラブルに一言も触れないのは卑怯だ。
2011年12月3日 土曜日
◆米韓ＦＴＡ、李明博大統領が署名 １月１日発効へ批准手続き完了 １１月２９日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/kor11112920390001-n1.htm
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領は２９日の閣僚会議で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）関連法案に署名した。これにより米韓ＦＴＡは双方での批准手続きが完了。両国は来年１月１日の発効を目指し、最終調整作業に入る。
作業ではＦＴＡの合意条件を履行する上で障害となる法令や規制などが相手国にないかどうか相互に確認する。
米韓ＦＴＡでは韓国内に「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が強く、同意案の処理が大幅に遅れた。このため米韓両国はＩＳＤについてＦＴＡ発効後９０日以内に再協議することで合意しているが、再協議の内容がどの程度反映されるかは不透明だ。
一方、最大野党・民主党はＩＳＤ撤廃の主張を変えておらず、金（キム）振（ジン）杓（ピョ）院内代表は同日「批准無効化に向けた法的、政治的闘争を加速させる」と述べた。
◆慶応大学教授・竹中平蔵 「ＴＰＰ皆保険崩す」のまやかし １２月１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120102530003-n3.htm
分かりやすい例を挙げよう。反対派の一部は、ＴＰＰで国民皆保険制度が崩壊するというキャンペーンを展開した。だが、１１月に交渉参加の９カ国で合意された「アウトライン」にはそんなことは全く書かれていないし、今後議題になることも想定されていない。
≪自らの思い自らの言葉で語れ≫
そもそも、この話は、自由化が進めば混合診療が認められ、そうなれば収益性の高い分野への資源集中から皆保険制度が崩れるという、仮定に仮定を重ねた論理で成り立っている。しかも、１０年も前から規制改革の中で議論されてきた問題であり、既得権益勢力が繰り返し主張してきた内容そのままである。ちなみに混合診療は小泉改革で２００６年から部分的に認められており、その皆保険制度への弊害は全く聞かれていない。
その一方で、ＴＰＰがもたらすメリットの話も十分尽くされなかった。米国は今もトラックなどに高額の関税を課しており、政府調達を日本並みに開放していない参加国も多数ある。こうした面で日本の攻めに期待がかかるのだ。
深刻なのは、論議の歪みが最大野党の自民党にも広がり、同党国会議員の８５％がＴＰＰに反対したことだ。長年、責任与党を担ってきた同党への信頼を、一気に崩してしまうような出来事である。与党民主党内の反対論が強く、野田首相ら執行部が収拾に苦労する中で、自民党が徹底した賛成の立場を採っていれば、首相らは挟み撃ち状態で苦しい状況になり、自民党への信頼も高まっただろう。
今回の曖昧決着により、今後、交渉への正式参加の時期、さらには国会での批准承認の時期に、改めてＴＰＰ論議が再燃することになる。議論がここまで矮小化されてしまった要因の一つは、政府指導者たる野田首相が、自らの思いを、自らの言葉で国民に語っていないからである。国民の耳にタコができるほどしつこく、ＴＰＰの必要性を語るべきなのである。（たけなか へいぞう）
◆双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ＴＰＰ参加で「海のアジア」開く １２月２日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111202/fnc11120202520000-n3.htm
≪長い時間軸で積極的関与を≫
アジア太平洋地域における経済圏構築とは、「ＴＰＰ参加のメリットとデメリット」などといったレベルの問題ではない。ましてや「交渉２１分野のここが問題だ」と枝葉にこだわるのも得策ではない。長い時間軸で捉えるべきテーマなのである。
今後は、ＴＰＰ（海のアジア）と「ＡＳＥＡＮ＋３（陸のアジア）」が、相互に競い合うようにして、アジア太平洋地域における経済圏作りを進めていくことになるだろう。日本は前者を通して制度のハーモナイゼーションを、後者を通して関税の引き下げを目指すことができる。最終的には、ＡＰＥＣ全域を包含する経済圏の構築を目指し、主導的な役割を担うべきである。
最後に、欧州の政府債務危機が広がりを見せている中で、アジアの活力を維持していくことは、以前にもまして重要になってきている。特に、金融危機がアジアに及ばないように、細心の注意を払う必要がある。
単純化すれば、現在の日本経済は、「アジアで稼いだカネを欧米で運用する」、すなわち「アジアで貿易し、欧米に投資する」構造になっている。できれば、これを「アジアで稼いで、アジアで運用する」ことが望ましい。そのためにも、アジアにおいて安定した金融市場を創造することが日本の利益となる。
ゆえに、日本が参加へと踏み切ったＴＰＰ交渉においては、関税引き下げやサービス、政府調達などにとどまらず、投資分野が重要になってくる。日本の積極的な関与が求められよう。（よしざき たつひこ）
（私のコメント）
産経新聞に、親米保守派の竹中平蔵氏と吉崎達彦氏のTPP推進論が出ていたので読んでみましたが、先日紹介した櫻井よしこ氏と同じく毒素条項と言われるISD条項については、ISD条項の文字が一つも出てこないでほとんど無視している。吉崎氏は「交渉２１分野のここが問題だと枝葉にこだわるのも得策ではない。」と一言触れているだけだし、竹中氏は「今後議題になることも想定されていない。」と一言で済ましている。
本当の問題でないのなら、一つ一つ論破してくれればいいのですが、TPPにISD条項が入るかどうかは、米韓FTAでも大きな問題になっているように、決して見過ごせない問題だ。竹中氏にしても吉崎氏にしても、アメリカに有利な言論活動をすることで大学教授やシンクタンクの副所長になれた人たちであり、アメリカの世論工作員のメンバーなのだろう。
竹中氏にしても吉崎氏にしても、アメリカがどういう国かよく知っているはずの人たちですが、ISD条項が入ることでアメリカ企業やハゲタカ弁護士たちがどのような訴訟攻勢をかけてくるか分かっている人たちだ。全ての非関税障壁の撤廃となっているのだから、アメリカ政府としては正々堂々と内政干渉してくるだろう。
◆“ＴＰＰは非関税障壁が焦点” １２月３日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111203/t10014381191000.html
アメリカ通商代表部の高官は、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた日米間の事前協議では、アメリカ企業の日本市場への参入を妨げる関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を示しました。
これは、アメリカ通商代表部のカトラー代表補が、２日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。カトラー代表補は、日本がＴＰＰの交渉参加に向けた関係国との事前協議に入ると表明したことについて、「野田総理大臣がこの方針を表明するのは、たやすいことではなかったと受けとめている」と述べて、日本の姿勢を評価しました。その一方で、日本の参加の是非については、「必要な時間をかけて判断していく」と述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。そのうえで、「日本の関税はすでにかなり低く、非関税障壁に注目していくことになると思う」と述べて、日本との事前協議では、アメリカ企業の日本の市場への参入を妨げているさまざまな規制など、関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を明らかにしました。また、カトラー代表補は、アメリカ議会とすでに日本との事前協議について、議論を始めていることも明らかにし、業界団体などの関係者からも幅広く意見を聞く考えを示しました。
（私のコメント）
このようにアメリカ政府自身が、非関税障壁を攻撃目標にしていることをはっきりと述べているにも拘らず。竹中平蔵氏や吉崎達彦氏や櫻井よしこ氏はISD条項の危険性を一言も警告しないのは「国を売る行為だ」。韓国も国会で批准されて大統領もサインしてしまったから、１月１日から事実上アメリカの植民地になったような事になるだろう。
このように親米保守派の論客がほとんどISD条項に触れようとしないのは、言葉質を取られないためであり、ISD条項がかなりやばい条項だからあえて反論はしないで逃げているのだ。親米保守派だから中国に対しては厳しいことを言って愛国者のふりはしているが、アメリカに対してはイエスマンであり彼らから対米批判を聞くことはほとんどない。産経新聞も同じだ。
何が非関税障壁であるかは分かりませんが、アメリカ企業やアメリカ政府からありとあらゆる事が非関税障壁と名指し指されれば、国際裁定機関で審査されるのであり、非公開審査であり負けても上訴することも出来ない仕組みだ。さらにTPPには脱退条項もないから抜けることも出来なくなり、手足を縛られた日本だけがアメリカによって収奪の対象になりかねない。
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